コロナワクチンの特定ロットで致死率100%? そのようなデータはない【ファクトチェック】

コロナワクチンの特定ロットで致死率100%? そのようなデータはない【ファクトチェック】

新型コロナウイルスのワクチンをめぐって「特定ロットのワクチンを接種した人は全員死亡」という情報が拡散しましたが、誤りです。国や自治体のデータに、そのような結果は出ていません。

検証対象

2025年3月4日、「即日死亡❗️❗️致死率100%のロットが存在」という情報が、議員が質問する様子の画像とともに拡散した。画像には「ロット番号ET3674を1回打った方 33人中33人が全員亡くなっております」と書かれている。

この投稿には動画のリンクがついており、「2025.3.3 千葉県 流山市議会 うた桜子」というテロップがついている。動画の中で女性が「浜松市では全データが公開されたんですけれども、75歳以上というところに区切りますと、ロット番号ET3674を1回打った方33人中33人が全員亡くなっております」「また1回目にET3674、2回目にEY2173の組み合わせを打った、これも75歳以上の方も今、現時点では全部亡くなっています」などと発言している。

4月9日現在、この投稿には390万以上の閲覧と2300件のリポストがある。「これぞ人体実験」「これ本当なら殺人事件だろ」といったコメントのほか「高齢者から順番に打っていったんだから、年齢高い人ばかり33人だったら死んでてもおかしくないんだよなあ」という指摘がある。

検証過程

拡散した動画のテロップにある「千葉県流山市議会」は動画を公開している。拡散したのは、2025年3月3日に市議会で宇田桜子市議が質問した動画の一部(流山市議会 38分25秒頃〜)だとわかった。浜松市の事例を取り上げた部分は計30秒間で、動画は改変されていないが、字幕が加えられている。

浜松市に情報公開請求

投稿や動画に出てくる「ロット番号」とは、同じ場所・同じ工程で製造された製品のことで、品質管理のためにそれぞれ番号がつけられている。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、宇田市議が質問で言及した浜松市に情報開示請求をして、市民のワクチン接種データ(2021年2月1日〜2024年6月30日)を入手した。

公開されたデータは、個人が特定されないようにワクチン接種者のデータが番号で管理されている。接種者の年代(5歳刻み)や接種日、接種回数、ワクチンのメーカー名やロット番号、亡くなっている場合は死亡日が書かれている。

データをまとめている浜松市健康増進課に取材したところ「死亡日は、ワクチン接種後になんらかの理由で亡くなり、死亡届が提出された戸籍のデータから日付を自動的に取得している」「接種後に亡くなった方の死因は、医療機関が死亡届に記入している。市では分析していない」という。

2021年2月1日から2024年6月30日まで、浜松市内でコロナワクチンを1回以上接種したのは65万9382人。接種者全員が亡くなったロットはなかった。

では、なぜ「全員死亡」という主張が出てきたのか。

「ET3674を1回だけ打った33人が全員死亡」は事実

浜松市のデータを分析すると、ET3674を1回だけ接種した33人は、確かに接種後6日から1年3ヶ月後までに全員が死亡している。内訳は75〜99歳が32人、70〜74歳が1人の計33人。宇田市議の「浜松市で75歳以上でロット番号ET3674を1回打った33人中33人が全員死亡」という主張は、年齢がやや違うところを除けば事実だ。

ET3674のワクチンは高齢者の接種が始まったばかりのころに使われ、浜松市では2021年4月17日から6月11日の間に5482人に接種した。そのうち亡くなったのは今回注目された33人(4月20日-5月18日に接種)を含む269人。つまり、このロットのワクチン接種者全員が亡くなったわけではない。

国内でのコロナワクチンの接種は、2021年2月から医療従事者を対象に始まり、同年4月12日から65歳以上の高齢者も対象になった(国立感染症研究所)。初期のワクチン接種者は高齢者が多いため、2回目を打つ前に様々な理由で亡くなる人がいた。

「因果関係が否定できない」2件は浜松市以外

ワクチン接種後に死亡し、「副反応によるものかもしれない」という事例は、医療機関が厚労省所管の医薬品医療機器総合機構(PMDA)に報告する。これはワクチンとの因果関係ははっきりしないが「少しでも可能性がある」という事例だ。

浜松市健康増進課によると、浜松市の「副反応疑いで死亡」は18件。この18件の母数は、すべてのロットの接種者(65万9382人)だが、ET3674を打った後に亡くなった33件より少ない。

ET3674は浜松市以外でも使われている。厚労省によると、2024年3月30日までの国内の新型コロナワクチンの接種回数は合計4億3619万3341回(厚労省2024年4月1日公表)。このうちET3674は、全体の0.0015%に当たる64万7010回分が全国へ出荷された。

すべての接種者のうち、副反応疑いで報告された死亡者数は、2021年2月~2024年9月30日に全国で2262件(厚労省)あり、このうちET3674の接種者は11件だった。

また、厚労省によると、全国の2262件の詳細を調べて「ワクチン接種との因果関係が否定できない」と発表したのは2件(2024年10月25日まで)だ(厚労省)。

この2件についてJFCが確認したところ、ロット番号は「ET3674」ではないという(厚労省)。厚労省は自治体名など詳細を公表していないが、徳島県と愛知県だと報じられている(NHK朝日新聞日経新聞など)。

1回目ET3674、2回目EY2173の接種者は2881人、死亡者は79人

動画で宇田市議は「1回目にET3674、2回目にEY2173を接種した75歳以上も全員死亡」とも発言している。

しかし、浜松市のデータによれば、この組み合わせで接種した人は2881人で亡くなった人は79人。75歳以上に限定すると、接種者は541人で死亡者は76人。これらのロットの組み合わせで75歳以上の接種者がすべて死亡したという事実はない。また、これらの死亡者もワクチンとの因果関係が示されているわけではない。

判定

新型コロナワクチンの特定のロットで、接種者全員が亡くなったという情報は、誤り。拡散した投稿が主張する浜松市の場合、ロット番号「ET3674」のワクチンを1回だけ接種した33人が全員亡くなっているが、ET3674を1回以上接種した浜松市民は5482人で、その後に亡くなったのは269人。また、これらの死者はワクチンとの因果関係が示されたわけではなく、国が「ワクチンとの因果関係が否定できない」と判断したのは全国に2件。いずれもET3674を使っていない。

あとがき

新型コロナワクチンの特定のロットで接種者全員が死んだ、死亡率が異常に高いなどの情報がたびたび拡散しています。

初期に出荷されたロットのワクチンは、医療従事者に続いて、高齢者に接種されました(国立感染症研究所「新型コロナワクチンについて」)。ワクチン接種開始から3年以上が経過して、その間に持病や高齢で亡くなる人は、若い世代よりも多くなることに留意する必要があります。

JFCでは、これまでもロットによって接種者全員が亡くなっているという情報を検証して、誤りと判定しています。

川田議員「コロナワクチンで接種者全員が亡くなったロットがある」? そのようなデータはない【ファクトチェック】(修正あり)
新型コロナワクチンをめぐって「ロットによって接種者全員が亡くなっているショックな統計がある」と川田龍平参議院議員(立憲民主)が投稿しましたが、誤りです。厚生労働省はワクチン接種者のロットごとの死亡件数を公表していますが、特定のロットで全員が死亡した記録はありません。川田議員の事務所は「静岡県御殿場市のデータ」だと説明しましたが、御殿場市に情報開示請求した結果、そのようなデータはありませんでした。 検証対象 2024年12月17日、川田議員がXに「ロットによって接種者全員が亡くなっているショックな統計すらある」と投稿した。川田議員は、同じ内容について2024年12月17日の参議院予算委員会でも発言している。 2025年1月22日現在、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は180万回を超える。投稿について「残念です」「取り上げて頂きありがとうございます」というコメントの一方で「接種者全員亡くなったという統計結果はどこにありますか?」と疑問を投げかける指摘も多い。 検証過程 参議院予算委員会での発言 川田氏が投稿したのは2024年12月17日の

検証:宮本聖二
編集:古田大輔、藤森かもめ


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ? 【GlobalFact2026報告③】

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ? 【GlobalFact2026報告③】

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。 世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ 同一プロンプトなのに、日によって変わる回答 英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド(約6億円)規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】

詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】

国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の「グローバル・ファクト2026」で、注目を集めたテーマの一つがAIです。偽情報を大量に生み出す「脅威」であると同時に、ファクトチェックを支える「味方」にもなる。そうしたAIの二面性を象徴するような報告や議論が、随所で交わされました。 詐欺対策からヘイトスピーチ監視まで、現場で進むAI活用 3日間にわたる会議の中で、初日から、AIを活用した成功例が次々と報告されました。特に印象的だった3つの事例を紹介します。  オンライン詐欺対策にAIチャットボット インドのファクトチェック団体The Quintからは、オンライン詐欺対策用に開発したAIチャットボット「Scamguard」の紹介がありました。 The Quintは、インドで発生しているオンライン詐欺の手口をまとめたデータベースをつくり、そのデータベースとWhatsAppなどのメッセージアプリをつないだチャットボットを作成。不審なメッセージを受け取ったユーザーが、アプリのチャットボットに転送すると、ボットが詐欺の見分け方や政府の窓口の情報などを案内する仕組みを

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
GlobalFact報告記事1/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

GlobalFact報告記事1/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

6月に開催された国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)の年次総会GlobalFact2026について、報告記事の第一弾を公開しました。 ファクトチェックや情報環境を取り巻く問題の全体的な状況について、登壇者らの声を引用しています。今後、AIや認知戦など個別のトピックについても報告記事を書いていきます。ご期待ください。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月25日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ファクトチェックという「公共財」をどう支えるか ビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】

ファクトチェックという「公共財」をどう支えるか ビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】

世界のファクトチェッカーが集まる「GlobalFact 2026」が6月17〜19日、リトアニアのヴィリニュスで開かれ、約80カ国から300人超が参加しました。テーマは、AIをはじめとするテクノロジー、海外からの影響工作、オンライン詐欺、そしてファクトチェックの持続可能性など、多岐にわたりました。 日本ファクトチェックセンター(JFC)から5年連続で参加している筆者(古田)らが、登壇者たちの言葉を交えて報告します。初回は、ファクトチェック業界が直面する資金不足とその対策についてです。 IFCN代表が語る「検閲批判」や「ビジネスモデルの切り崩し」 主催した国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)のAngie Drobnic Holan代表は、開会挨拶で業界への逆風を次のように述べました。 「私たちは公平で非党派的であろうと最大限努めても、偏向していると非難されてきた」「私たちのビジネスモデルは切り崩されている。AIが生成する要約や、正確性に投資せず注目(アテンション)だけで利益を得る独占的プラットフォームによって」(PolitiFact”At Globa

By 古田大輔(Daisuke Furuta)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月25日(土)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 7月25日(土)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)