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USAIDとNHKが繋がっていた？/FBI長官が安倍元首相の暗殺の理由に言及？/情報インテグリティシンポ開催へ【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2025年3月30日

USAID（米国際開発庁）とNHKの繋がりを示す文書が見つかったという主張が拡散しました。FBIのパテル長官が「安倍元首相はイベルメクチンを配布しようとしたから暗殺された」と発言したという陰謀論が広まりました。情報インテグリティシンポジウムが2日に開催されます。

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JFCからのニュース

情報インテグリティシンポを4月2日開催お申し込みはこちら

毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。申し込みはこちらの記事から。

今週のファクトチェック

USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された? 資金提供とは無関係な記述

第2次トランプ政権が解体を進めている米国際開発庁（USAID）について「USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された」との主張が拡散しましたが、誤りです。USAIDの資料に、英語の教育コンテンツを販売する日本の会社・団体の例として、当時NHKの関連団体だったNHKインターナショナル（現・一般財団法人NHK財団国際事業本部）が挙げられるなど付録部分で触れられているだけで、資金提供などの繋がりを示すものではありません。

中国で安く作られている「プラスチック米」の映像? 穀物由来の「人工米」製造動画

「中国で作られたプラスチック米」だとして、人工的に米をつくる動画が拡散しましたが、誤りです。動画は中国の食品機械メーカーが投稿したもので、米やとうもろこし、キビなどの穀物粉を主原料に成形した「人工米」の製造風景です。塩化ビニールなどの樹脂で作られ、2010年代にインドネシアやナイジェリアに混入したとされる米粒状の「プラスチック米」ではありません。この動画は、2024年にも拡散し、「誤り」と検証されています。

衆院憲法審査会が緊急事態条項を3月27日に採決? 採決の予定は無い

緊急時に政府の権限を一時的に強める憲法改正案「緊急事態条項」について、2025年3月27日の衆院憲法審査会で採決されるという情報が拡散しましたが、誤りです。同日の衆院憲法審査会では参議院の「緊急集会」をめぐる各党の討議が予定されており、緊急事態条項に関する採決の予定はありません。

幼女を妻にするイスラム教徒の動画? AIによるディープフェイク

「幼女を妻に娶るイスラム教徒」だとして、ムスリム風の男性と幼女が結婚しているような動画が拡散しました。この動画はAI生成によるディープフェイクで誤りです。動画にはAIによく見られる特徴がいくつもあります。同じ動画は海外でも拡散し、AIによる偽動画だと検証されています。

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」と会見で発言? そのような事実はない

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」などと発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そうした発言の事実は確認できず、安倍元首相がイベルメクチンを配ろうとした事実もありません。

今週のJFC 動画

立花孝志氏を襲撃した容疑者が中国語を話していた?

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏を襲って重傷を負わせた男が事件直後に中国語で話していたという情報が拡散しましたが、誤りです。音声が聞きにくかったり、中国語のキャプションつきだったりする動画も拡散していますが、実際には日本語で話しています。

その他の関連記事

兵庫県知事選挙 Xの「コミュニティノート」ほとんど機能せず（NHK)

SNSでの偽情報や誤情報の拡散が問題になった去年の兵庫県知事選挙で、旧ツイッターのXでは、誤った内容に情報を補足できる「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みが、ほとんど機能していなかったことが研究グループの分析で分かりました。

ネットが一気に情報源に　山口准教授｢マスコミは直視を｣（日本経済新聞）

SNSが選挙結果に大きな影響を及ぼす時代、政治に関心の薄い有権者をひき付ける半面、偽・誤情報が拡散するリスクを抱えるようになり、生成AIの浸透でフェイクニュースが爆発的に増える恐れがあると国際大の山口真一准教授が語ります。日経新聞の連載「デモクライシス」のインタビュー記事です。

SNS時代に考える「情報的健康」　言論空間どう守る（日本経済新聞）

SNSが政治への影響力を強める状況で、どう健全な言論空間をつくっていくべきなのか、「情報的健康」の概念を唱え、バランスのとれた情報取得の重要性を訴える山本龍彦・慶大教授のインタビュー記事、これも日経新聞の連載「デモクライシス」からです。

｢メディアは情報分析に投資を｣　ベリングキャット創設者（日本経済新聞）

SNSが選挙や政治に大きな影響を与えるようになったことにどう対応すべきか。公開情報の分析で世界的に有名な欧州の調査機関ベリングキャット創設者は「メディアも情報分析に投資すべきだ」と訴えます。日経新聞の連載「デモクライシス」。

奪い合うアテンション　馬籠太郎さん、福馬智生さん、水嶋一憲さん（朝日新聞）

人々の関心や注目が経済的な価値を持つ「アテンション・エコノミー」がますます社会に浸透して、何が起きているのか、そして乗り越える方策はあるのか、3人の専門家に朝日新聞が取材しました。

村井兵庫県警本部長が離任会見　「虚偽拡散止めないと」　知事選巡る立花氏デマ、即刻否定

兵庫県警の村井紀之本部長が離任会見を開きました。立花孝志氏が死亡した竹内英明元県議が県警の捜査対象だったとSNSで主張していたことに対し、「全くの事実無根」と否定したことについて、「悪意のない方が虚偽を拡散されており、なんとか止めないといけないと思った」と述べた。

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イオンモール熊本の爆発はテロ? 現時点で未解明、漏洩したLPガスに着火した可能性も【ファクトチェック】

イオンモール熊本の爆発はテロ? 現時点で未解明、漏洩したLPガスに着火した可能性も【ファクトチェック】

2026年7月28日に発生した熊本地震の後、嘉島町のイオンモール熊本で起きた爆発事故をめぐり「テロだ」と主張する投稿が拡散しましたが、根拠不明です。経済産業省は漏洩したLPガスに着火した可能性に言及していますが、現時点で未解明です。イオンは8月5日、外部専門家らによる事故調査委員会を設置すると発表しました。検証対象拡散した言説 2026年8月2日、イオンモール熊本の爆発がテロによるものだと主張する投稿がＸで拡散した。検証する理由 8月5日現在、投稿は600回以上リポストされ、表示は19万件を超える。同様の情報の拡散量を調べるため、「熊本」「イオンモール」「爆発」「テロ」など複数のキーワードを組み合わせてソーシャル分析ツールMeltwaterで調べると、総投稿数は8月5日までに約9900件あった(例1,2,3)。拡散のほとんどはXだ。これらの投稿は根拠を示していないが、「ガス爆発には見えないね」「これは　熊本を略奪する為のテロですよ」など、投稿を真に受けたり、同調する反応が多い。「デマまたは不確定な情報を流すな」や「陰謀論だよ」などの指摘

イオンモール熊本の爆発は「ガスコージェネレーション」が原因?　経産省「設置していない」【ファクトチェック】

イオンモール熊本の爆発は「ガスコージェネレーション」が原因?　経産省「設置していない」【ファクトチェック】

熊本地震後にイオンモール熊本で発生した爆発について、「ガスコージェネレーションシステムが原因だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。経済産業省は「ガスコージェネレーションやガス発電機は設置していないことを確認している」と発表し、LPガスが原因だった可能性が高いと説明しています。またイオンは5日、事故原因を調べる事故調査委員会を設置すると発表しました。検証対象拡散した投稿イオンモール熊本で発生した爆発を受けて、Xでは、都市ガスを燃料としてガスエンジンやガスタービンで発電し、排熱を冷暖房などに利用する「ガスコージェネレーション」が原因だとする投稿が拡散した（例1、例2）。検証する理由ソーシャルリスニングツールMeltwaterで調べると、これらの投稿の表示回数は少なくとも合計194万回を超えている。爆発の原因をめぐって、さまざまな根拠不明の情報が飛び交っているため検証する。検証過程イオンモール熊本の爆発 2026年7月28日午後16時27分ごろ、熊本県で震度7の地震が発生した。午後6時ごろ、嘉島町のショッピングセンター「イ

鳩山由紀夫元首相が中国共産党に頭を下げた動画? 2015年に韓国の独立運動家らに謝罪したもの【ファクトチェック】

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鳩山由紀夫元首相が中国共産党に頭を下げている動画だという投稿が拡散しましたが、誤りです。動画は2015年8月、鳩山氏が韓国・ソウル市の西大門刑務所跡を訪問し、韓国の独立運動家らに謝罪した映像です。中国共産党に対して頭を下げている動画ではありません。検証対象拡散した言説 2026年7月30日、「日本人がなぜ左翼を嫌うのか、考えたことはありますか？/ここに日本の左寄り首相だった鳩山由紀夫がいます。彼は2009年から2010年まで1年間務めました。/このビデオでは、彼が中国を訪問中に中国共産党に対して恥じらいながら頭を下げています」という英文付きの動画がXで拡散した。検証する理由 8月6日現在、投稿は200回以上リポストされ、表示は20万件を超える。投稿には「私の日本語力が衰えていたら申し訳ないですが、動画に『韓国』と書いてあるように見えます」などの英語の指摘もあるが、「日本が犯した残虐行為を謝罪するのは悪いことだと思わない」「共産主義者に恥じて頭を下げるべき人はいない」など、拡散した投稿を真に受けた反応も多いため検証する。検証過程動

「マイナポータルに不審なアクセス」という偽メールに注意　警視庁「『オンライン確認画面へ』という部分は押さないで」

「マイナポータルに不審なアクセス」という偽メールに注意　警視庁「『オンライン確認画面へ』という部分は押さないで」

警視庁を名乗り、「マイナポータル関連アカウントに第三者による不審なアクセスが記録された」と嘘の説明をして、リンクへ誘導する偽メールが出回っています。警視庁は公式Xで、メール内のリンクを押さないようにと注意を呼びかけています。 SNSで「不審なメールが届いた」との報告が相次ぐ 2026年7月ごろから「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」を名乗るメールが届いたという投稿がX（旧Twitter）上で複数確認できる(例1、例2、例3)。偽メールの件名は「【警視庁】マイナポータル：不審なアクセスの確認」。本文には「警視庁サイバーセキュリティ対策本部」「通知番号：MN-2026-●●●」「マイナポータル関連アカウントに、第三者による不審なアクセスが記録されました」「お客様のメールアドレスと一致しています」と記している。そのうえで「2026年8月2日（日）23:59までに、ご本人操作かどうかご確認ください」などと「オンライン確認画面へ」というリンクをクリックするよう誘導している。本文には、警視庁の住所（東京都千代田区霞が関2-1-1）も書かれている。しかし、

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は8月23日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　8月23日（日）開催分日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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