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USAIDとNHKが繋がっていた？/FBI長官が安倍元首相の暗殺の理由に言及？/情報インテグリティシンポ開催へ【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2025年3月30日

USAID（米国際開発庁）とNHKの繋がりを示す文書が見つかったという主張が拡散しました。FBIのパテル長官が「安倍元首相はイベルメクチンを配布しようとしたから暗殺された」と発言したという陰謀論が広まりました。情報インテグリティシンポジウムが2日に開催されます。

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JFCからのニュース

情報インテグリティシンポを4月2日開催お申し込みはこちら

毎年4月2日の国際ファクトチェックデーに合わせ、一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）/日本ファクトチェックセンター（JFC）は、情報インテグリティシンポジウム「ファクトチェックとメディアリテラシー -調和のある情報空間を目指して-」を開催します。申し込みはこちらの記事から。

今週のファクトチェック

USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された? 資金提供とは無関係な記述

第2次トランプ政権が解体を進めている米国際開発庁（USAID）について「USAIDとNHKの繋がりを示す文書が発見された」との主張が拡散しましたが、誤りです。USAIDの資料に、英語の教育コンテンツを販売する日本の会社・団体の例として、当時NHKの関連団体だったNHKインターナショナル（現・一般財団法人NHK財団国際事業本部）が挙げられるなど付録部分で触れられているだけで、資金提供などの繋がりを示すものではありません。

中国で安く作られている「プラスチック米」の映像? 穀物由来の「人工米」製造動画

「中国で作られたプラスチック米」だとして、人工的に米をつくる動画が拡散しましたが、誤りです。動画は中国の食品機械メーカーが投稿したもので、米やとうもろこし、キビなどの穀物粉を主原料に成形した「人工米」の製造風景です。塩化ビニールなどの樹脂で作られ、2010年代にインドネシアやナイジェリアに混入したとされる米粒状の「プラスチック米」ではありません。この動画は、2024年にも拡散し、「誤り」と検証されています。

衆院憲法審査会が緊急事態条項を3月27日に採決? 採決の予定は無い

緊急時に政府の権限を一時的に強める憲法改正案「緊急事態条項」について、2025年3月27日の衆院憲法審査会で採決されるという情報が拡散しましたが、誤りです。同日の衆院憲法審査会では参議院の「緊急集会」をめぐる各党の討議が予定されており、緊急事態条項に関する採決の予定はありません。

幼女を妻にするイスラム教徒の動画? AIによるディープフェイク

「幼女を妻に娶るイスラム教徒」だとして、ムスリム風の男性と幼女が結婚しているような動画が拡散しました。この動画はAI生成によるディープフェイクで誤りです。動画にはAIによく見られる特徴がいくつもあります。同じ動画は海外でも拡散し、AIによる偽動画だと検証されています。

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」と会見で発言? そのような事実はない

米FBIパテル長官が「安倍元総理が暗殺されたのはイベルメクチンを配ろうとしたから」などと発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そうした発言の事実は確認できず、安倍元首相がイベルメクチンを配ろうとした事実もありません。

今週のJFC 動画

立花孝志氏を襲撃した容疑者が中国語を話していた?

政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏を襲って重傷を負わせた男が事件直後に中国語で話していたという情報が拡散しましたが、誤りです。音声が聞きにくかったり、中国語のキャプションつきだったりする動画も拡散していますが、実際には日本語で話しています。

その他の関連記事

兵庫県知事選挙 Xの「コミュニティノート」ほとんど機能せず（NHK)

SNSでの偽情報や誤情報の拡散が問題になった去年の兵庫県知事選挙で、旧ツイッターのXでは、誤った内容に情報を補足できる「コミュニティノート」と呼ばれる仕組みが、ほとんど機能していなかったことが研究グループの分析で分かりました。

ネットが一気に情報源に　山口准教授｢マスコミは直視を｣（日本経済新聞）

SNSが選挙結果に大きな影響を及ぼす時代、政治に関心の薄い有権者をひき付ける半面、偽・誤情報が拡散するリスクを抱えるようになり、生成AIの浸透でフェイクニュースが爆発的に増える恐れがあると国際大の山口真一准教授が語ります。日経新聞の連載「デモクライシス」のインタビュー記事です。

SNS時代に考える「情報的健康」　言論空間どう守る（日本経済新聞）

SNSが政治への影響力を強める状況で、どう健全な言論空間をつくっていくべきなのか、「情報的健康」の概念を唱え、バランスのとれた情報取得の重要性を訴える山本龍彦・慶大教授のインタビュー記事、これも日経新聞の連載「デモクライシス」からです。

｢メディアは情報分析に投資を｣　ベリングキャット創設者（日本経済新聞）

SNSが選挙や政治に大きな影響を与えるようになったことにどう対応すべきか。公開情報の分析で世界的に有名な欧州の調査機関ベリングキャット創設者は「メディアも情報分析に投資すべきだ」と訴えます。日経新聞の連載「デモクライシス」。

奪い合うアテンション　馬籠太郎さん、福馬智生さん、水嶋一憲さん（朝日新聞）

人々の関心や注目が経済的な価値を持つ「アテンション・エコノミー」がますます社会に浸透して、何が起きているのか、そして乗り越える方策はあるのか、3人の専門家に朝日新聞が取材しました。

村井兵庫県警本部長が離任会見　「虚偽拡散止めないと」　知事選巡る立花氏デマ、即刻否定

兵庫県警の村井紀之本部長が離任会見を開きました。立花孝志氏が死亡した竹内英明元県議が県警の捜査対象だったとSNSで主張していたことに対し、「全くの事実無根」と否定したことについて、「悪意のない方が虚偽を拡散されており、なんとか止めないといけないと思った」と述べた。

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日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語やスペイン語で拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、宗教活動を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。検証対象拡散した言説 2026年3月8日、スペイン語で「速報　日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える　ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅　これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本のこの決定を支持しますか？」と書いた投稿がXで拡散した。検証する理由同様の投稿は、英語でも拡散している（例1,2）。こうした投稿には「デマだ」という指摘がある一方で、「私たちにも、イスラムを封じ込める彼らのような勇気があれば」や「日本文化は地球上で最も偉大な文化の一つだ。なぜそれが野蛮な文化によって薄められなければならないのか」など、同調するコメントが多数ある。検証過程動画は投稿内容と無関係拡散した投

高市首相が「移民受け入れ拡大」という2025年の投稿を削除? そもそも投稿は存在しない【ファクトチェック】

高市首相が「移民受け入れ拡大」という2025年の投稿を削除? そもそも投稿は存在しない【ファクトチェック】

高市早苗首相が首相に就任した後、「移民の受け入れ拡大が必要」という自身の過去の投稿を削除したという主張が拡散しましたが、誤りです。高市氏がそのような投稿をしたという形跡はありません。検証対象拡散した投稿 2026年2月28日、高市氏が「少子高齢化が進む我が国において、持続的成長を実現するためには、経済合理性の観点からも移民の受け入れ拡大が必要です。多様な文化が共生する社会を築き、活力と創造性に満ちた未来をともに切り拓いてまいります」という投稿を総理就任後に削除したという投稿が拡散した。検証する理由 3月12日現在、この投稿は6700件以上リポストされ、表示回数は49万回を超える。投稿について「ゼロベースって罠でしたね」「気持ち悪いわ」というコメントの一方で「フェイクですね」という指摘もある。検証過程 2025年8月15日の投稿はアーカイブでも見つからず拡散した画像はXの投稿のスクショのように見える。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、投稿日の「2025年8月15日」で探したが、この投稿は見つからない。また、高市氏のような

ディカプリオ氏が子どもの肉を食べていた? エプスタイン文書に記載なし【ファクトチェック】

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アメリカで公開された「エプスタイン文書」で、俳優のレオナルド・ディカプリオ氏が子どもの肉を食べていたことがわかったという言説が拡散しましたが、誤りです。エプスタイン文書の一部に人肉食に関する記述がありますが、ディカプリオ氏が関与したという情報はありません。検証対象拡散した言説 2026年2月21日、「新しいエプスタイン関連文書が、レオナルド・ディカプリオが食人食ダイエットの一環として70ポンド以上の『子供の肉』を食べていたことを明らかにした」という文言の投稿がXで拡散した。検証する理由 2月27日現在、投稿は1100回以上リポストされ、表示は73.5万件を超える。投稿には「デマですね」などの指摘もあるが、「デカプリオの人相悪すぎな理由がよくわかった」や「悪魔崇拝でしょうか…」など同調する反応も多い。検証過程拡散した投稿の引用元は拡散した投稿は、@tpvseanというアカウントの英語投稿を引用している。和訳すると次の通りだ。「新しいエプスタイン文書が、レオナルド・ディカプリオが食人食ダイエットの一環として70ポンド以上の『

東日本大震災時の寄付、オマーンやパプアニューギニアは韓国より多かった? 寄付の一部だけのリストが拡散【ファクトチェック】

東日本大震災時の寄付、オマーンやパプアニューギニアは韓国より多かった? 寄付の一部だけのリストが拡散【ファクトチェック】

2011年の東日本大震災に関して、オマーンやパプアニューギニアからの寄付が韓国より多かったという情報が拡散しましたが、誤りです。拡散した表は海外からの寄付の一部である「義援金」上位リストですが、韓国からは約29億円が「海外救援金」として寄付されており、総合すると拡散した投稿が挙げた国々より多額です。検証対象拡散した投稿 2025年12月11日、「みんな知らないと思いますが、東北の地震の時に、オマーンやパプアは多額の寄付をしてくれて、韓国などより全然多いんです」という画像付き投稿が拡散した。表には「海外から寄せられた義援金」と書かれ、最多はアメリカ、オマーンは4番目、パプアニューギニアは16番目、韓国は24番目となっている。検証する理由 2026年3月10日現在、この投稿は8100件以上リポストされ、表示回数は380万回を超える。投稿について「オマーンすごくね」「オマーンともっと仲良くしないといけないね」というコメントの一方で「明らかにデタラメな嘘の表」という指摘もある。検証過程拡散した表は拡散した表をGoogleレンズで

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は3月22日（日）午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0322.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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