外国人への生活保護は違法?/増える政治系の切り取り動画/国内外で拡散する災害陰謀論【今週のファクトチェック】

外国人への生活保護は違法?/増える政治系の切り取り動画/国内外で拡散する災害陰謀論【今週のファクトチェック】

外国人への生活保護は違法だと主張する投稿が何度も拡散しています。根拠とされる最高裁判決について検証しました。2024年以降、政治系の切り取り動画の拡散が目立ちます。岩手・大船渡市の山火事では、アメリカでも拡散した陰謀論が再び広がりました。

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今週のファクトチェック

トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に? まとめサイトによるもの

米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散しましたが、誤りです。拡散元はまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。

トランプ大統領、消費税やガソリン税などを撤廃しない国は関税を10倍に?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
米国のトランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散しましたが、誤りです。拡散元はまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2025年2月20日、トランプ大統領が「消費税やガソリン税、自動車重量税を撤廃しない国は関税を10倍にすると発表した」と主張する投稿が複数拡散した(投稿1、投稿2、投稿3)。 投稿には「日本がちゃんとトランプさんの言う事聞いたら即効景気良くなる!」「トランプ大統領が日本の首相だったらよかったのに」などのコメントがつく一方で「ソースは」と指摘する声もある。 検証過程 拡散した投稿のリンク先は、いずれもまとめサイト「Tweeter Breaking News — ツイッ速!」の同一の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「『V8を讃えよ』トランプさん消費税とガソリン税と自動車重量税を撤廃しない国は関税10倍にすると発表 」から取り、FNNプライムオンラインが2025年2月19日に配信した記事「『25%

K2シロップは添加物が多く副作用が心配だから服用しないほうがいい? 安全性は証明されている

赤ちゃんに起こりやすい出血を防ぐための薬・K2(ケーツー)シロップの添加物や副作用を心配し、飲まないよう呼びかける声がXで複数拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも繰り返し拡散していますが、K2シロップはビタミンKが足りないことで起こる出血症の予防効果が高い薬で、確かに添加物は使われていますが、その安全性は証明されています。

K2シロップは添加物が多く副作用が心配だから服用しないほうがいい?安全性は証明されている【ファクトチェック】
赤ちゃんに起こりやすい出血を防ぐための薬・K2(ケーツー)シロップの添加物や副作用を心配し、飲まないよう呼びかける声がXで複数拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも繰り返し拡散していますが、K2シロップはビタミンKが足りないことで起こる出血症の予防効果が高い薬で、確かに添加物は使われていますが、その安全性は証明されています。 検証対象 2025年1月14日以降、K2シロップに含まれる添加物や化学物質の影響や、副作用を心配する声がXで複数拡散した(例1、例2、例3)。 投稿には「ほぼ毒しか入っていない」というコメントの一方で、「誤った情報を流布するのを今すぐやめて下さい」などの批判もある。 検証過程 K2シロップとは 新生児はビタミンKの不足による出血症を起こしやすく、頭蓋内出血など致命的な事例もある。K2シロップは1mLあたり、ビタミンK2を2mg含み、予防薬として普及。現在は生後3ヶ月になるまで週に1回、計13回飲む「3ヶ月法」が推奨されている(日本小児科学会 新生児と乳児のビタミンK欠乏性出血症発症予防に関する提言)。 添加物は危

最高裁が外国人への生活保護は違法と確定? 判決は「対象となりうる」

「外国人への生活保護は2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」といった主張が複数拡散しましたが、誤りです。外国人への生活保護をめぐる2014年7月の最高裁判決は、外国人は生活保護法の対象である「国民」には含まれないものの、自治体の裁量によって保護の対象となりうると示したもので、外国人への生活保護を違法だと確定したわけではありません。この主張は過去に何度も拡散し、誤りだと指摘されています。

最高裁が外国人への生活保護は違法と確定? 判決は「対象となりうる」【ファクトチェック】
「外国人への生活保護は2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」といった主張が複数拡散しましたが、誤りです。外国人への生活保護をめぐる2014年7月の最高裁判決は、外国人は生活保護法の対象である「国民」には含まれないものの、自治体の裁量によって保護の対象となりうると示したもので、外国人への生活保護を違法だと確定したわけではありません。この主張は過去に何度も拡散し、誤りだと指摘されています。 検証対象 2025年2月中旬、外国人への生活保護について、「2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」などといった主張がXで複数拡散した(投稿1、投稿2、投稿3)。 「最高裁第2小法廷 千葉勝美裁判長〝生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない〟初の判断」とテロップの入ったニュース画面のスクリーンショットを添付している投稿もある。 これらの投稿には「ずっとおかしいって思っていました」「まともな感覚の最高裁判事がいてくれた」などのコメントがつく一方で、「旧厚生省の通達や自治体の裁量による行政措置を違法認定していません」などの指摘もある。 検証

石破首相「自民党は公約を守る気が一切ありません」と国会答弁? 文脈を無視した切り取り

石破茂首相が国会で、「自民党は公約を守る気が一切ありません」などと答弁したかのような動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。石破首相の発言を切り取り、キャプションには発言していない内容も加えています。

石破首相「自民党は公約を守る気が一切ありません」と国会答弁? 文脈を無視した切り取り【ファクトチェック】
石破茂首相が国会で、「自民党は公約を守る気が一切ありません」などと答弁したかのような動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。石破首相の発言を切り取り、キャプションには発言していない内容も加えています。 検証対象 2025年2月1日、「石破茂『自民党は公約を守った事ありません、私もやりません』現役の総理大臣が公約を守る気が一切無いと国会答弁で言い切りやがった」というタイトルを付けたショート動画がYouTubeにアップロードされた。 この動画は、長さが59秒で最初から43秒間は国会で石破首相が発言している様子、その後の16秒間は、れいわ新選組の山本太郎代表の国会ではない場で発言する様子で構成されている。動画は2月26日時点で約120万回再生されている。 「政治家として1番言ってはいけないこと」「堂々と、『私総理大臣は、詐欺します』と国民に宣言してしている」などのコメントが付く一方で、フェイクや切り取りを疑う声もある。 検証過程 59秒に編集された動画 拡散した動画は59秒間。「石破茂『自民党は公約を守る気が一切ありません』」「石破茂 内閣総理大

イーロン・マスクが石破政権を批判? 政権への言及はない

イーロン・マスク氏が石破政権の少子化対策を批判したという動画が拡散しましたが、不正確です。発言の引用元とされる動画で、マスク氏はAIについて発言しているだけで、日本や出生率については話していません。また、マスク氏は日本の少子化についてはたびたびXで私見を投稿していますが、政権批判とは結びついていません。

イーロン・マスクが石破政権を批判? 政権への言及はない【ファクトチェック】
イーロン・マスク氏が石破政権の少子化対策を批判したという動画が拡散しましたが、不正確です。発言の引用元とされる動画で、マスク氏はAIについて発言しているだけで、日本や出生率については話していません。また、マスク氏は日本の少子化についてはたびたびXで私見を投稿していますが、政権批判とは結びついていません。 検証対象 2025年2月16日、「イーロンマスク、🇯🇵政権の無能っぷりをぶった斬る」という文言とともにマスク氏が石破政権や、日本の政策を批判したという内容の動画が拡散した。 2025年2月27日現在、この投稿は7900件以上リポストされ、表示回数は47万回を超える。投稿について「情け無い」「イーロンさん、助けてください」というコメントがついている。 検証過程 引用元の動画で、マスク氏は日本について触れていない 拡散した動画には以下のような字幕がついている。 「当たり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう」「しかし日本政府を見ているとまるで少子化を推進するような経済政策を行ってきたと

岩手・大船渡の山火事は兵器によるもの? 災害時の陰謀論に注意

岩手県大船渡市の山火事をめぐって「兵器によって起こされた」「スマートシティ化のために狙ってやっている」などの主張が拡散していますが、誤りです。アメリカの火災でも同様の情報がありました。災害時にはこうした陰謀論が拡散します。

岩手・大船渡の山火事は兵器によるもの? 災害時の陰謀論に注意【ファクトチェック】
岩手県大船渡市の山火事をめぐって「兵器によって起こされた」「スマートシティ化のために狙ってやっている」などの主張が拡散していますが、誤りです。アメリカの火災でも同様の情報がありました。災害時にはこうした陰謀論が拡散します。 検証対象 2025年2月27日頃から、岩手県大船渡市の大規模な山林火災をめぐって「火災は兵器によって引き起こされた」「DEW(指向性兵器)で焼き払っている」「大船渡市のスマートシティ化のために土地を確保して住民を追い払うことを狙って起こされた」などの主張が複数拡散している(例1、例2、例3)。 中には44万を超える閲覧と1700のリポストを獲得しているものもあり、「狙い済まして町を潰すってときに今後もこういうことが起きますね」「不自然な火事が多すぎる」「やはり立候補地でしたか」など投稿内容を真に受けるコメントが多くついている。 これらの情報に関しては、NHKが「根拠のない情報」「偽情報」などと注意喚起する記事を出している。 検証過程 岩手・大船渡の山火事 2月26日頃、岩手県の大船渡市で山火事が発生した。3月1日の朝までに焼失

今週のJFC動画

日米首脳会談で石破首相がトランプ大統領に握手を無視された?

ワシントンで開かれた日米首脳会談で、トランプ大統領が、石破首相が求めた握手を無視したという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した画像は握手の直前を切り取ったものです。

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日本、選挙のSNS偽情報対策で後手 欧州はメタなど審査(日本経済新聞)

衆院政治改革特別委員会は25日、公職選挙法改正案を与野党の賛成多数で可決しました。利益を狙ったり他人を中傷したりする選挙ポスターを禁じ、付則にSNS上の偽情報などを念頭に対策を講じると記していますが、海外では欧州がSNS対策で先行するものの、各国とも言論の自由との両立にハードルがあると日経新聞が伝えています。

日本、選挙のSNS偽情報対策で後手 欧州はメタなど審査 - 日本経済新聞
衆院政治改革特別委員会は25日、公職選挙法改正案を与野党の賛成多数で可決した。利益を狙ったり他人を中傷したりする選挙ポスターを禁じ、付則にSNS上の偽情報などを念頭に対策を講じると記す。海外では欧州がSNS対策で先行するものの、各国とも言論の自由との両立にハードルがある。自民党や立憲民主党など7会派は20日に公選法改正案を提出して審議入りした。付則にSNSや他の候補者の勝利を目的に出馬する「2

岩手 大船渡の山林火災めぐりSNSで根拠ない情報が拡散 注意を(NHK)

岩手県大船渡市で発生した山林火災をめぐって、SNSではレーザー兵器で人為的に引き起こされたなどとする根拠のない情報が広がっています。不安が広がる災害時には根拠のない情報や偽情報が拡散することが多く、注意が必要だとNHKが報じました。

岩手 大船渡の山林火災めぐりSNSで根拠ない情報が拡散 注意を | NHK
【NHK】岩手県大船渡市で発生した山林火災をめぐって、SNSではレーザー兵器で人為的に引き起こされたなどとする根拠のない情報が広が…

ゼレンスキー大統領は、アメリカ人とその指導者に33回感謝の言葉を表明している(CNN)

ゼレンスキー大統領とトランプ大統領のホワイトハウスでの会談では激しい口論となりました。その場でトランプ大統領とバンス副大統領は、ゼレンスキー氏に「感謝すべきだ」、「一度でもありがとうと言ったか」と迫りました。CNNの検証によると、ロシアによる侵攻開始以降、ゼレンスキー氏は33回、スピーチやXでアメリカ政府や国民に向けて感謝の意を示しています。

Fact check: 33 times Zelensky thanked Americans and US leaders | CNN Politics
Zelensky has thanked the United States on numerous occasions since Russian launched its full-scale invasion in February 2022 – expressing gratitude to Trump and President Joe Biden, to members of Congress from both parties, to US defense companies and their employees, and to the American people.

バンス米副大統領の演説をファクトチェック(ドイチェ・ヴェレ)

2月14日、ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議でのアメリカのバンス副大統領の演説をドイツ国営放送のドイチェ・ヴェレがファクトチェック、ミスリーディングな内容を含んでいたと報じました。

Fact check: JD Vance’s free speech claims debunked – DW – 02/17/2025
US Vice President JD Vance has accused Europe of curtailing free speech. DW examines his controversial claims.

「『コミュニティノート』が操作され改修中」とマスク氏、公開データから見えるその実態とは?(平和博)

Xの投稿に対して情報を追加する「コミュニティノート」について、Xオーナーのイーロン・マスク氏が「操作され改修中」と表明しました。トランプ大統領やマスク氏自身の発言にコミュニティノートがつく中で、その実態について平和博氏が解説しています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5f684e48baf470314b44b5af6cb5340659ed9ee9


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Temuの倉庫が炎上したけど被害額7000円? 何度も拡散するAI画像【ファクトチェック】

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中国発のECサイト「Temu」の倉庫が炎上したが被害額は7000円という投稿が拡散しましたが、事実ではありません。画像はAIで生成され、低価格をネタにした風刺として拡散しているものです。 検証対象 拡散した言説 2025年11月25日、「Temu倉庫が炎上したけど被害総額7000円らしい」という文言とともに倉庫のような建物が燃えている画像が拡散した。 画像には「TEMU」と書かれた建物が燃える様子が写っている。 検証する理由 11月27日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は1123万回を超える。投稿について「明らかにAIってわかって、かつgrokのロゴも書いてある」というコメントもある一方で、「倉庫燃えたか」「Is this real?」など、日本だけではなく外国からも注目を集めている。 検証過程 画像の文字は崩壊 画像を確認すると、燃えている建物に描かれている「TEMU」の文字のうち、オレンジ色 の文字が崩れて「TEHU」と読める。また、オレンジと白の四角いロゴのような看板も写っているが、模様が形をなしていない。 画

By 木山竣策
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世界中から調査報道記者が集まるGlobal Investigative Journalist Canferenseがマレーシア・クアラルンプールで開かれています。5日間にわたって、様々な社会問題に関する、多種多様な取材手法や成果などを共有する調査報道の祭典。日本ファクトチェックセンターから筆者(古田)が参加しています。 特に目立つのはAIを活用した報道、逆にAIの問題点を指摘する取材です。AIを活用した調査や分析はすでに報道に欠かせなくなっています。同時に、世界で注目を集める「Empire of AI(AIの帝国)」の著者Karen Haoは、現在のAI開発が社会、経済、環境など地球規模の問題を引き起こしていることを鋭く指摘しました。 ファクトチェックの分野では、個々の偽・誤情報の検証にとどまらず、なぜ、どのように拡散しているのか、いわゆる影響工作に関する調査報道のセッションに大勢の記者が詰めかけました。 GIJC2025の内容については、帰国後に改めて記事を書く予定です。(古田大輔) ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その

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高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が反発している問題で、日本人の93.5%が、高市首相の発言を「問題なし」と考えているという投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した投稿が引用しているデータは、「産経ニュースの1コーナー」という週刊フジが、Xで実施したアンケート結果で、統計的に正確な調査とは言えません。同じ質問ではないですが、この話題に関する世論調査では、賛否が分かれています。 検証対象 拡散した言説 2025年11月19日、「【朗報】日本人の93.5%『高市発言は問題なし。野党や中国が悪い』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月21日現在、投稿は2.2万回以上リポストされ、表示は392.2万件を超える。 投稿には「日本人の93%ってどこから?」「この数字でハッキリしました。この手のプロパガンダ世論調査はデタラメってね」という指摘もあるが「要するに高市やめろとか発言撤回しろとか言っている日本人の左翼は6.5%しかいないという事ですね」や「そりゃそうだ。ヤクザの要求飲み続けたら、終わりなくエスカレートする。それを

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
新型コロナワクチンは人類に対する犯罪? 米トランプ政権がその被害を認めた? 接種の推奨範囲を縮小【ファクトチェック】

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新型コロナウィルスについて、ワクチン接種が「人類に対する犯罪」で、米トランプ政権がその被害を認めたという趣旨の投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。米疾病対策センターが、2025年10月6日付でウェブサイトに「接種は個別判断に切り替えた」と掲載したことは事実ですが、米政府がワクチン被害を犯罪だと認めたわけではありません。またトランプ大統領は、10月に新型コロナウィルスワクチンの追加接種を受けています。 検証対象 拡散した言説 2025年11月7日、「コロナワクチン接種は、人類に対する犯罪。米国もトランプ政権がその被害を認めている」などという投稿がXで拡散した。 検証する理由 2025年11月17日現在、投稿は530回リポストされ、表示は30.8万件を超える。 投稿には「つい先日、トランプ大統領はファイザーを讃えて、自身もブースターを接種したばかりですよ」「デマはやめましょう」などの指摘もあるが、「あれだけの甚大な薬害が生じているにも関わらず、それを認めず、未だ接種を中止しないというのは、高市さんが所詮グローバリストだということを如実に表して

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は12月20日(土)午後2時~3時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei1220.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような知

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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