「選挙不正」投稿はなぜ2.5倍に跳ね上がったのか　確証バイアスで「チームみらい」が標的に【ファクトチェック解説】

2026年の衆院選では、これまで以上に「不正選挙があった」と主張する偽・誤情報が拡散しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がSNS分析ツールMeltwaterで調べたところ、2025年の参院選に比べて約2.5倍に増えました。どのような投稿が、なぜ拡散したのかを解説します。（古田大輔）

衆院選では投開票日の翌日から急増

JFCは、選挙期間中から選挙後1週間までの間に、どれぐらい「票のすり替え」や「替え玉」などの選挙不正を主張する投稿が増えたかを調べました。

2025年の参院選（7月3日公示・7月20日投票）では、選挙後の7日間も含めた25日間で、記事や投稿は約106万件ありました。これに対して、2026年の衆院選（1月27日公示・2月8日投開票）は、選挙後の7日間も含めた20日間で262万件と、約2.5倍に増えました。

グラフを見ると、投稿量だけでなく、拡散のタイミングにもやや違いがあることがわかります。

不正選挙の指摘が増えやすいのは、選挙戦の後半、特に投開票日と結果が確定する翌日です。開票率が0%なのに続々と「当選確実」が報じられると「選挙不正があって、もともと勝敗が決まっていたのではないか」などの陰謀論が拡散し、その後、選挙結果への関心の低下と共に急速に減ります。

2025年の参院選でも同じような傾向がありました。2026年の衆院選が異なるのは、投開票日の翌日以降も投稿が続いたことです。

チームみらいを名指しする投稿が拡散

2026年衆院選では、開票後、11議席を獲得して躍進した政党「チームみらい」に対して、名指しで選挙不正をしたのではないかと批判する投稿が多数拡散しました。

衆院選で拡散した不正選挙を指摘する投稿に、頻繁に含まれていた文言をワードクラウドで可視化すると、以下のようになります。目立つのは「チームみらい」「みらい」という文言です。

JFCは衆院選後に、「チームみらい」を名指しした3つの投稿を検証し、「誤り」「不正確」「根拠不明」と判定しています。これらは数多く拡散した投稿の一部に過ぎません。

誤り：衆院選でチームみらいが不正? 無関係の事例【ファクトチェック】
不正確：チームみらいが政党支持率0.1％で11議席獲得はおかしい? 画像は選挙前の調査【ファクトチェック】
根拠不明：チームみらいの票が極めて不自然? 事前の報道でも予測されていた【ファクトチェック】

議席の急増で「疑惑」の標的に

「不正確」と判定した記事にもあるように、選挙不正を主張する投稿の根拠とされたのは、チームみらいの躍進それ自体でした。

チームみらいの前身は2024年都知事選に立候補したAIエンジニアでSF作家の安野貴博氏を支えた「チームあんの」です。

都知事選では、安野氏は政治活動の経験がゼロながら、AIを活用して市民の意見を双方向に取り入れながら政策をまとめていく斬新な手法で、テクノロジーに関心が高い層から徐々に支援の輪を広げました。新聞やテレビが報じない「泡沫候補」扱いだったにも関わらず、15万票超を獲得して5位に入り、注目を集めました。

2025年参院選では、比例区で安野氏が初当選し、得票率が2％を超えたことで政党要件も獲得。2026年衆院選には14人の候補者を出し、11人が当選しました。

これに対し、他党の支持者らから「おかしい」「不正だ」などの指摘が相次ぎました。

チームみらいの躍進は予想されていた

ただし、それらの指摘の主な根拠は「躍進したこと」で、明確に不正を示す証拠はありませんでした。

例えば、JFCも検証した「政党支持率0.1%だった」という主張は、選挙の2週間以上前の調査結果でした。実際にはチームみらいは消費減税を訴える他党とは異なる立ち位置で、急速に支持を広げました。

「候補者がいなかった」「活動していなかった」など、様々な指摘がありましたが、チームみらいの躍進は、選挙終盤の新聞社やテレビ局の調査で予測されていたものでした。

衆院選後の各社の世論調査も、チームみらいへの支持を裏付けています。例えば、読売新聞が2月9,10日に実施した世論調査では、チームみらいへの支持率は4％でした。

28議席（小選挙区8,比例区20）を得た国民民主党、比例区で15議席を得た参政党がそれぞれ5％であることを考えると、実力通りの結果だったととらえることもできます。

「選挙不正疑惑」は必ず拡散する

「票が書き換えられる」「投票箱ごとすり替えられる」「開票システム『ムサシ』に仕掛けがある」「替え玉投票が可能だ」などの選挙不正疑惑は、選挙のたびに必ず拡散します。

JFCでは、選挙前に定番の不正疑惑について、選挙管理委員会への取材も交えて、解説記事を発信しました。

JFC”「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」　繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】”

選管が公正な選挙の維持に努めているにもかかわらず、不正だという主張が尽きないのは、いくつか理由があります。一つは、自分が支持する政党が苦戦した際に「不正があったからではないか」と考える人がいることです。

そう考える人は「不正が存在した」という自分の考えを裏付けてくれそうな情報を積極的に拡散し、躍進した政党と結びつけがちです。これが確証バイアスです。

実際に、不正疑惑を投稿していたアカウントの多くは、衆院選で苦戦した政党の支持者でした。

投票・開票に関わる問題が発生することは事実

一方で、選挙のたびに、投票用紙の交付の誤り、開票速報の誤りなど、投開票をめぐる問題が発生していることも事実です。

2026年衆院選でも、兵庫県西宮市選挙管理委員会が兵庫7区で開票数より投票者数より118票多くなるミスがあったと発表しました。記入ミスが原因で、当落には影響しなかったといいます（読売新聞”小選挙区の票数が投票者総数より１１８票上回るトラブル、原因は「実際の投票者数を過少報告」した選管ミス”）。

また、東京都大田区では2025年参院選で、投票者総数の選挙区と比例区での2重計上のミスを誤魔化すために無効票を大量に水増ししたとして、2026年3月2日、男性職員3人が公職選挙法違反容疑で書類送検されました。こちらも選挙の当落に影響はありませんでした（朝日新聞”午前3時に分かった「誤差」、明け方の水増し　大田区公選法違反事件”）。

こういったミスが報じられることも不正選挙を疑う人が生まれる理由となっています。

今後もミスや不正が明らかになる事例は起きるでしょう。だからといって、特定の候補者や政党が躍進するほどの大規模な不正は非常に困難です。

支持する候補者が苦戦すると、「不正があるのでは」と疑いたくなる気持ちもわかりますが、自分の考えに同調してくれるから、その情報を信じるのではなくて、情報の発信源や根拠を確認し、信頼性を見極めることが大切です。