繰り返し拡散する「在日特権」をまとめて検証/トランプ大統領のワクチン発言/学生インターンを募集【今週のファクトチェック】
10年以上にわたって繰り返し拡散する「在日特権」という主張。数多くの誤情報をまとめて検証しました。トランプ大統領はワクチンが自閉症患者を増加させているという誤った主張をしています。日本ファクトチェックセンターは学生インターンを募集しています。
JFCからのニュース
JFCファクトチェック講師養成講座
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。
次回の開講は2月15日（土）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。
https://jfcyousei20250215.peatix.com/view
受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。
古田大輔(Daisuke Furuta)日本ファクトチェックセンター 学生インターンを募集
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、事実に基づく正確な情報を発信し、誤情報・偽情報の拡散を防ぐファクトチェック（事実の検証）に取り組む非営利組織です。今回、調査・検証のスキルを実践的に学びたい学生向けにインターン（有給）を募集します！
日本ファクトチェックセンター(JFC)
今週のファクトチェック
ワクチンで自閉症の発生率が増加？トランプ氏が過去の誤情報を再び拡散【ファクトチェック】
トランプ氏が子どもへのワクチン接種に関連して「自閉症（Autism）は25年前にはほとんど存在しなかった。当時は10万人に1人程度の発生率だったが、今では100人に1人に近い状況だ」などと発言しましたが、誤りです。トランプ氏はワクチン接種により自閉症が増えたと示唆していますが、ワクチンと自閉症との関連性を示す根拠はなく、これまでに何度も検証されてきた誤情報です。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？ 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】
「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。
宮本聖二
朝鮮大学校生は司法試験一次試験免除？ 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】
「朝鮮大学校生は司法試験の一次試験を免除される」という情報が拡散していますが、誤りです。現在の司法試験には一次試験はありません。また、旧司法試験でも朝鮮大学校だけでなく大学や大学に相当する機関の卒業生は一次試験を免除されていました。
宮本聖二
週刊文春の新谷学元編集長「（取材対象が）結果的に自殺してもしょうがない」と発言？ そのような発言はしていない【ファクトチェック】
週刊文春の新谷学元編集長が、報道による取材対象者への影響について「死ねと言ってるわけじゃないけど、結果的に自殺するんだったらしょうがない」と発言したという情報が拡散しましたが、誤りです。そのような発言はしていません。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
今週のJFC動画
ワクチンで自閉症が1000倍に？ トランプ大統領の発言をチェック！
トランプ氏が子どもへのワクチン接種に関連して「自閉症（Autism）は25年前にはほとんど存在しなかった。当時は10万人に1人程度の発生率だったが、今では100人に1人に近い状況だ」などと発言しましたが、誤りです。トランプ氏はワクチン接種により自閉症が増えたと示唆していますが、ワクチンと自閉症との関連性を示す根拠はなく、これまでに何度も検証されてきた誤情報です。
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TikTokがクリエイター向け「偽・誤情報対策ワークショップ」実施、被害者にも、加害者にもならないためにリテラシー向上を図る（INTERNET Watch）
TikTok Japanが、クリエイター向けに、インターネットで出回る偽・誤情報について利用者およびクリエイター視点から理解を深めていく「偽・誤情報対策ワークショップ」を2月5日に開催、JFC古田大輔編集長も講師を務めました。
株式会社インプレス
信頼できる情報 選択重要…偽情報・誤情報対策座談会（読売新聞）
SNSなどで広まる偽情報・誤情報の問題について議論する座談会が読売新聞東京本社で開かれ、プラットフォーマーや日本の政府、メディアの各担当者、研究者が参加し、偽・誤情報の現状や対策について意見を交わしました。
読売新聞オンライン
選挙のSNS活用 偽情報拡散に対策検討へ 自民（NHK）
選挙でのSNSの活用をめぐり自民党は、選挙制度調査会などの合同会議を開き、偽情報の拡散などの課題に対処する必要があるとして、運営事業者の責任をより明確化するなど、実効性のある対策を検討していくことになりました。
日本放送協会
「この情報、本当に正しい？」 台湾のフェイクニュース拡散を防ぐ「LINE Fact Checker」の取り組み(LINEヤフー)
台湾のLINE Fact Checkerは、疑わしい情報の真偽を確認できるサービスです。特に新型コロナウイルスに関する偽情報拡散の影響で利用が増加し、登録者は86万人以上。複数のファクトチェック機関と連携し、メディアリテラシー向上にも取り組んでいます。
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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