今も続く兵庫県知事選の誤情報/政治家の偽情報が相次ぎ拡散/生成AIのリスクに対応する法案【今週のファクトチェック】

兵庫県知事選挙からひと月以上が経過しても関連した誤った情報が出続けています。国会議員に関して発言の切り取りや捏造した画像が拡散しました。日本でも高まる生成AIのリスクに対して、政府が法案を作成する方針を出しました。

JFCからのニュース

2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。その中で「10大ファクトチェック」をまとめました。

選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは

2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。 選挙の年だっただけに、最も多く検証した話題は「政治」で、全体の32.1%を占めました。2位「国際」（16.8%）はアメリカ大統領選やトランプ次期大統領がらみの情報が目立ちました。3位「災害」(9.2%)は主に能登半島地震です。 この記事は2014年に拡散した偽・誤情報やその検証の中でも影響が大きく、注目を集めたものをまとめました。選考基準は読まれた回数だけでなく、ソーシャルメディアでの反応、社会的な影響の大きさなども加味しました。 誤った情報は繰り返し拡散します。間違いだと知りつつ故意に発信する人もいれば、正しいと信じて拡散する人もいます。まとめ記事で傾向を知ることは、2025年に同様のフェイクニュースが拡散することを防ぐことにも役立ちます。 情報生態系の混乱は、さらに拡大していくでしょう。備えるためにも、ぜひ御覧ください。良いお年を。 能登半島地震 1月1日に発生

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

今週のファクトチェック

天皇陛下や上皇陛下がエプスタイン氏と写った画像？AI生成による捏造

天皇陛下や上皇陛下が、性的な人身売買疑惑で問題となった米国の実業家ジェフリー・エプスタイン氏と共に写った画像が複数拡散しました。これらの画像は全て捏造されたもので、誤りです。X（旧Twitter）に搭載されている生成AI「Grok」によって生成された、実際には存在しないフェイク画像です。

天皇陛下や上皇陛下がエプスタイン氏と写った画像？AI生成による捏造【ファクトチェック】

天皇陛下や上皇陛下が、性的な人身売買疑惑で問題となった米国の実業家ジェフリー・エプスタイン氏と共に写った画像が複数拡散しました。これらの画像は全て捏造されたもので、誤りです。X（旧Twitter）に搭載されている生成AI「Grok」によって生成された、実際には存在しないフェイク画像です。 検証対象 2024年12月22日以降、天皇陛下や上皇陛下とエプスタイン氏が写った画像が複数拡散した（例1、例2、例3）。 「AI生成画像」「合成」との指摘もあるが、「決定的な写真が出てきたよ」「公務でのエプ島訪問ですか？」などのコメントも寄せられており、この画像を本物だと信じてしまう人もいることを示している。 検証過程 ジェフリー・エプスタイン氏による未成年への性的搾取疑惑 エプスタイン氏は米国の元実業家（故人）だ。児童を含む未成年への性的暴行・売春斡旋などに関与したとして2019年7月に逮捕・起訴されたのち、8月に拘置所内で死亡した（BBC）。 エプスタイン氏をめぐっては、その幅広い交友関係からこれまでに多くの著名人が疑惑に関与しているのではないかとの情報が拡

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

兵庫県知事選で稲村陣営が誹謗中傷を10倍した？ 根拠とされた新聞記事は無関係

兵庫県知事選をめぐって、落選した稲村和美氏の陣営の方が誹謗中傷を「10倍していた」という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされたグラフからはそうしたデータは読み取れず、元となる神戸新聞の記事にもありません。

兵庫県知事選で稲村陣営が誹謗中傷を10倍した？ 根拠とされた新聞記事は無関係【ファクトチェック】

兵庫県知事選をめぐって、落選した稲村和美氏の陣営の方が誹謗中傷を「10倍していた」という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされたグラフからはそうしたデータは読み取れず、元となる神戸新聞の記事にもありません。 検証対象 2024年12月21日、「これが選挙妨害の実態です　稲村陣営の方が10倍誹謗中傷していることがデータで判明しています　だけど斎藤さんは訴えたりしません」という情報がX（旧Twitter）で拡散した。 この投稿は、48万以上の閲覧と1300のリポストがある。「はっきりデータで出ていますね」「これが正しい事実なんです」といった賛同するようなコメントがあるが、「このグラフから稲村陣営の方が10倍誹謗中傷していることをデータとして読み取ることは不可能です」という指摘もある。 検証過程 この投稿には「『Yahoo!リアルタイム検索』より作成」と表記のあるグラフが付いている。「既得権益」「＃さいとう元知事がんばれ」「斎藤　パワハラ」「＃いなむら和美を兵庫県知事に」「公益通報」「稲村　外国人参政権」というネットで拡散した6つの言葉の拡散数の変遷を現

日本ファクトチェックセンター (JFC)宮本聖二

小西洋之参院議員が国会乱闘中に女性議員の下着を覗いた？繰り返し拡散する捏造画像

立憲民主党の小西洋之参院議員が、国会の乱闘中に女性議員のスカートの中を覗き込んでいるような画像が拡散しましたが、捏造された画像で誤りです。乱闘の元画像は小西議員が初当選する7年前に撮られたもので無関係です。この画像は小西議員と名指しされる前から繰り返し拡散しています。

小西洋之参院議員が国会乱闘中に女性議員の下着を覗いた？繰り返し拡散する捏造画像【ファクトチェック】

立憲民主党の小西洋之参院議員が、国会の乱闘中に女性議員のスカートの中を覗き込んでいるような画像が拡散しましたが、捏造された画像で誤りです。乱闘の元画像は小西議員が初当選する7年前に撮られたもので無関係です。この画像は小西議員と名指しされる前から繰り返し拡散しています。 検証対象 2024年12月19日、「小西議員が国会で女性議員のスカートを覗いた」という主張が複数投稿された（例1、例2）。中には、女性のスカートを後ろから覗き込んでいる男性の画像もある。 これらの投稿には「きっっっしょすぎやろ」などのコメントが付く一方で、デマやフェイク画像との指摘もある。 検証過程 元画像は2003年7月25日の参議院外交防衛委員会 拡散した画像は、屋内で人々がもみ合いとなり、机の上に乗ったピンクのスーツ姿の女性が男性の上着を掴む様子が写っている。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、この画像を「Googleレンズ」で画像検索したが、画像が不鮮明なため、ほかの画像は見つからなかった。しかし、「国会議員」「乱闘」などで調べると、森ゆうこ元参院議員や、大仁田厚元

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

自民・小野寺政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言？　発言の切り取り

自民党の小野寺五典政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言した、という情報が拡散しましたが、不正確でミスリードです。NHKの討論番組で「手取りが増えてしまう」と発言したのは事実ですが「年収の壁」の引き上げ議論の中で、所得ごとに手取りの増え方に差があることを指摘する発言の一部が切り取られたものです。

自民・小野寺政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言？　発言の切り取り【ファクトチェック】

自民党の小野寺五典政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言した、という情報が拡散しましたが、不正確でミスリードです。NHKの討論番組で「手取りが増えてしまう」と発言したのは事実ですが「年収の壁」の引き上げ議論の中で、所得ごとに手取りの増え方に差があることを指摘する発言の一部が切り取られたものです。 検証対象 2024年12月22日、自民党の小野寺五典政調会長が「国民の手取りが増えてしまう」と発言したとするポストがXで拡散した。小野寺氏が「年収の壁」問題について発言しているような画像がついているが、内容は画像からは明らかではない。 投稿には「手取りが増える事の何がまずいのか聞きたいねぇ」という文言もあり、小野寺政調会長が国民の手取りが増えることに否定的な発言をしたかのような印象を与える。 2024年12月26日現在、この投稿は15000件以上リポストされ、表示回数は160万回を超える。投稿について、対象の番組の動画を用いて「言ってた🥹」というコメントや、「あはは😂😂何がまずい？？教えて小野寺さん🤣🤣」というコメントもある。 検証過程 日

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

自民党・高市早苗議員が日本銀行に提訴された？　投資に誘導する偽広告

自民党の衆院議員、高市早苗氏が日本銀行に提訴されたという広告が出現していますが、誤りです。投資を促す偽広告で、高市氏以外の著名人の画像が無断利用された事例を日本ファクトチェックセンターで繰り返し検証しています。

自民党・高市早苗議員が日本銀行に提訴された？　投資に誘導する偽広告【ファクトチェック】

自民党の衆院議員、高市早苗氏が日本銀行に提訴されたという広告が出現していますが、誤りです。投資を促す偽広告で、高市氏以外の著名人の画像が無断利用された事例を日本ファクトチェックセンターで繰り返し検証しています。 検証対象 2024年11月ごろ、「日本銀行が生放送での発言で高市早苗氏を提訴」という広告がFacebookなどに表示された。 広告のリンクにアクセスすると、高市氏と評論家の寺島実郎氏が対談している記事が表示される。高市氏が生放送の発言が原因で提訴されたという内容だ。 検証過程 ソーシャルメディアの広告機能を使った偽記事 Facebookなどのソーシャルメディアの広告機能を使って記事に見せかけた捏造コンテンツを拡散させ、正体不明の投資サイトなどに誘導する手口は蔓延している。 日本ファクトチェックセンターはこれまでにも、多くの事例を検証してきた。「柳井正氏が拘束された？」「日銀、生放送の発言で柳井正を提訴？」 いずれも衝撃的な見出しでクリックを誘っている。今回の事例を見てみる。 読売新聞オンラインのロゴ付きだが内容に不自然さ この記事

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言？　まとめサイトによるもの

トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。拡散した投稿は、まとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。引用元とされるサイトは、円と外貨の為替レートを表示するもので、エルドアン大統領の発言に関する情報ではありません。

トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

トルコ・エルドアン大統領が「クルドを絶滅させる」と発言したという情報が拡散しましたが、不正確です。拡散した投稿は、まとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。引用元とされるサイトは、円と外貨の為替レートを表示するもので、エルドアン大統領の発言に関する情報ではありません。 検証対象 2024年12月25日、「トルコ、エルドアン大統領『ク◯ドを絶滅させる』」という情報が拡散した。 2024年12月27日現在、この投稿は600件以上リポストされ、表示回数は7万回を超える。投稿について「是非ともお願いします」「流石」というコメントの一方で「んなわけあるか」という指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterＢreakingＮews－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「トルコ、エルドアン大統領『クルドを絶滅させる』」で、ソースと書かれているリンクは為替レートのサイトでエルドアン大統領に関する情報は一切ない。 関連

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170％値上げ？　まとめサイトによるもの

2025年1月から軽自動車の自賠責保険170％、車検費用は120%、修理費用が170％値上げという情報が拡散しましたが、誤りです。情報はまとめサイトの記事を引用したもので、情報のソースはありません。

2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170％値上げ？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

2025年1月から軽自動車の自賠責保険170％、車検費用は120%、修理費用が170％値上げという情報が拡散しましたが、誤りです。情報はまとめサイトの記事を引用したもので、情報のソースはありません。 検証対象 2024年12月16日、自動車保有者の負担の国別比較とする棒グラフと共に、「【悲報】2025年1月から軽自動車の維持費が大幅値上げ」「自賠責保険証170％、車検費用平均120％、修理費用平均170％値上げ、10年落ちの軽自動車は更に自賠責保険料増額」という情報が拡散した。 2024年12月26日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は300万回を超える。投稿について「軽自動車のメリットがなくなっていく」「車ないと生活できないのに」というコメントの一方で「これで合ってるかな？」という指摘もある。 検証過程 ソースのないまとめサイトを引用 検証対象のリンクはまとめサイト「NewsSharing」の記事だ。2つのX投稿を引用している。 1つは2024年12月15日にXユーザーが投稿した「軽自動車の維持費こんなに値上げすんのか？」という投

日本ファクトチェックセンター (JFC)宮本聖二

今週のJFC動画

兵庫県知事選で稲村陣営が誹謗中傷を10倍した？根拠とされた新聞記事は無関係

兵庫県知事選をめぐって、落選した稲村和美氏の陣営の方が誹謗中傷を「10倍していた」という情報が拡散しましたが、誤りです。根拠とされたグラフからはそうしたデータは読み取れず、元となる神戸新聞の記事にもありません。

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朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル

2024年、アメリカの政治家に関するファクトチェック トップ10（ポインター）

大統領選のあった2024年、バイデン大統領、ハリス副大統領、そしてトランプ氏を中心にその発言などの10大ファクトチェックをポインター研究所が紹介しています。

Here are PolitiFact’s top 10 fact checks of politicians in 2024 - Poynter

PolitiFact’s most-read fact checks of politicians answered questions about the presidential candidates’ records on debt and inflation

PoynterMatthew Crowley