Metaがファクトチェックプログラムの廃止を発表/トランプ新政権めぐり繰り返される偽情報【今週のファクトチェック】

FacebookやInstagramを運営するMetaがこれまで進めてきたファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。ザッカーバーグCEOが表明した6つの新施策について詳しく解説しました。その他、韓国の飛行機事故、ワクチンなどのファクトチェック記事を紹介します。

JFCからのニュース

Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。

世界中のファクトチェック団体を認証している国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は、この決定と発言に対して公開書簡を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む多数のファクトチェック団体も署名しています。JFCとして日本語訳し、こちらに掲載します。

Metaのファクトチェックとコンテンツ規制に関する方針転換に対する公開書簡

Facebook、Instagram、Threadsを運営するMetaが現状のファクトチェック・プログラムを廃止し、コンテンツ規制を緩める方針を発表しました。マーク・ザッカバーグCEOは「検閲が過剰だ」とその理由を述べ、これまでパートナーシップを結んできたファクトチェック団体を「政治的に偏り、信頼を生むよりも壊してきた」と説明しました。 世界中のファクトチェック団体を認証している国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）は、この決定と発言に対して公開書簡を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む多数のファクトチェック団体も署名しています。JFCとして日本語訳し、こちらに掲載します。 IFCNの公開書簡（2025年1月9日） 拝啓 ザッカーバーグ様、 9年前、私たちはFacebook上の虚偽情報によって引き起こされる現実世界での被害についてあなたに公開書簡を書きました。それに応じて、Metaはファクトチェックプログラムを立ち上げ、数百万人のユーザーをデマや陰謀論から保護しました。今週、あなたは「検閲が過剰である」との懸念から、アメリカ国内で

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

今週の解説

SNSはフェイクとヘイトの巣になるか　Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来

FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説します。

SNSはフェイクとヘイトの巣になるか　Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来

FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説します。 Metaの偽・誤情報対策は自社によるものと第三者によるものがあった 今回の動きを理解するためには、そもそもMetaがこれまでどのように偽情報やヘイトスピーチなどに対応してきたかを知る必要がある。外部のファクトチェック団体と協力する「第三者ファクトチェックプログラム」とMeta自身による「コンテンツ調整」の2つだ。 Metaの「コンテンツ調整」とその課題 Facebookを利用していて「投稿が削除された」という経験がある人もいるだろう。これを「ファクトチェック」と誤解している人がいるが違う。これはMetaが自社のテクノロジーで実施しているもので「Content Moderation(コンテンツ調整)」と呼ばれる。 コンテンツ調整とは、あるコンテンツを削除したり、拡散量を減らしたり、逆に

日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

今週のファクトチェック

チェジュ航空機事故で韓国警察が「日本によるテロ」と捜査？まとめサイトによるもの

韓国の務安（ムアン）国際空港で起きたチェジュ航空機事故をめぐり、「韓国警察が日本によるテロの可能性があるとして捜査」という情報が拡散しましたが、誤りです。見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。韓国法務部（日本の法務省に相当）に日本の実在する弁護士をかたった爆破予告が届き、警察が捜査に乗り出したという報道はありますが、チェジュ航空機の事故を日本によるテロとして捜査しているわけではありません。

チェジュ航空機事故で韓国警察が「日本によるテロ」と捜査？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

韓国の務安（ムアン）国際空港で起きたチェジュ航空機事故をめぐり、「韓国警察が日本によるテロの可能性があるとして捜査」という情報が拡散しましたが、誤りです。見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。韓国法務部（日本の法務省に相当）に日本の実在する弁護士をかたった爆破予告が届き、警察が捜査に乗り出したという報道はありますが、チェジュ航空機の事故を日本によるテロとして捜査しているわけではありません。 検証対象 2024年12月31日、複数のまとめサイトで「【速報】済州航空事故　韓国警察が日本によるテロの可能性があるとして総力を上げて捜査開始」との記事が配信された（例1、例2、例3）。まとめサイトや一般ユーザーがXで記事へのリンクを共有して拡散した例もある（例4、例5、例6）。 「都合の悪いものは全て日本のせいにする 自分らの設備と安全管理の杜撰さを認めなくないだけ」「流石、韓国人だな。魔女裁判じみた事をまだ信じてるとは。他責思考の極み」などのコメントが寄せられる一方で、「現地のニュース内容そうじゃない」といった指摘もある。 検証過程 務

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

奈良県立美術館は日本人有料、外国人無料？　廃止済みの制度

奈良県立美術館の観覧料について「日本人は有料で外国人は無料」という情報が拡散しましたが、誤りです。以前はそのような制度がありましたが、山下真知事が2024年4月に廃止しました。

奈良県立美術館は日本人有料、外国人無料？　廃止済みの制度【ファクトチェック】

奈良県立美術館の観覧料について「日本人は有料で外国人は無料」という情報が拡散しましたが、誤りです。以前はそのような制度がありましたが、山下真知事が2024年4月に廃止しました。 検証対象 2024年12月14日、「奈良県立美術館　日本人は有料　外国人は無料」という情報が拡散した。 投稿は「奈良県知事は売国奴!?」「元・朝日新聞記者だった奈良県の山下知事が来年韓国との交流イベントを予定している」などのテロップが入った動画付き投稿を引用している。 2025年1月6日現在、この投稿は6100件以上リポストされ、表示回数は60万回を超える。投稿について「普通は逆（笑）」「終わってます😭😭😭」というコメントの一方で、「一応、山下知事は止めた側です」などの指摘もある。 検証過程 引用元のポストの動画は、49秒ごろから「（山下知事は）奈良県立美術館を日本人は有料 外国人観光客は無料とした知事である」と主張している。 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、奈良県立美術館が日本人は有料で外国人は無料なのかを検証した。奈良県公式サイトの県立美術館のページでは

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

菅義偉元首相が「外国では移民が増えても犯罪がない」と発言？　インバウンド観光の発言を改変

自民党の菅義偉元首相が「外国では移民が増えても犯罪がない、だから10分で決めて観光立国化してどんどん外国人を入国させた」と発言したとする動画が拡散しましたが誤りです。日本へのインバウンド外国人観光客についての発言を改変したものです。

菅義偉元首相が「外国では移民が増えても犯罪がない」と発言？　インバウンド観光の発言を改変【ファクトチェック】

自民党の菅義偉元首相が「外国では移民が増えても犯罪がない、だから10分で決めて観光立国化してどんどん外国人を入国させた」と発言したとする動画が拡散しましたが誤りです。日本へのインバウンド外国人観光客についての発言を改変したものです。 検証対象 2025年1月4日、菅氏が「外国では移民が増えても犯罪がない、だから10分で決めて観光立国化してどんどん外国人を入国させた」と発言したという情報がXで拡散した。 2025年1月7日現在、この投稿は5900件以上リポストされ、表示回数は32万件を超える。投稿について「日本を崩壊させる」「嘘つき」というコメントがついている。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事を引用している。まとめサイトは、Xユーザーが2024年8月24日に投稿した菅氏と実業家の堀江貴文氏が対談している動画を引用している。 菅氏と堀江氏の対談をGoogleで検索すると、2022年3月に堀江氏のYouTubeチャンネルに投稿された動画「総理時代はやりたいことをやった！菅前総理の功績と今後の展望とは？【菅

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

中国の新年のドローンと花火？　2つの動画を組み合わせたもの

中国の新年を祝う「ドローンと花火」という映像が拡散しましたが、誤りです。別々の映像を合成して作ったものです。

中国の新年のドローンと花火？　2つの動画を組み合わせたもの【ファクトチェック】

中国の新年を祝う「ドローンと花火」という映像が拡散しましたが、誤りです。別々の映像を合成して作ったものです。 検証対象 2025年1月1日、「中国の新年のドローンと花火の融合が本気で凄」「都庁のプロジェクションマッピングの数万倍クオリティ高い」という文言と共に動画が拡散した。 動画にはドローンで再現された龍と、龍の真上から花火のような火花や煙が舞い落ちている様子が映っている。 2025年1月7日現在、この投稿は900件以上リポストされ、表示回数は126万回を超える。この投稿について「花火とドローン一緒は危なくない？」「もう到底追いつけない」というコメントの一方で「これ本物じゃないでしょ？」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画(計11秒)を確認すると、10秒時点で龍の上を回り花火を落としていたドローンと思われる光が煙と共に消えている。ドローンは光を消せば見えなくなるが、煙まで消えるのは不自然だ。 Googleレンズは検索する範囲を自分で選択することができる。花火を落とすドローンと、龍を再現するドローンをそれぞれ検索すると、別々のドローンショーの

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

ロバート・ケネディ・ジュニア氏が全製薬会社に最高裁で勝訴？繰り返し拡散する偽情報

ロバート・ケネディ・ジュニア氏が「全製薬会社を相手に勝訴」と主張する英文の画像つきの日本語投稿が拡散しましたが誤りです。2022年10月に投稿された偽情報で、これまでに何度も拡散して検証されています。

ロバート・ケネディ・ジュニア氏が全製薬会社に最高裁で勝訴？繰り返し拡散する偽情報【ファクトチェック】

ロバート・ケネディ・ジュニア氏が「全製薬会社を相手に勝訴」と主張する英文の画像つきの日本語投稿が拡散しましたが誤りです。2022年10月に投稿された偽情報で、これまでに何度も拡散して検証されています。 検証対象 2025年1月3日、「ロバート・ケネディ・ジュニア氏が全ての製薬会社ロビイストを相手に勝訴した」という情報が拡散した。日本語の投稿だが英文の画像付き投稿を引用している。 画像の見出しはBreaking(速報）。「ロバート・F・ケネディ・ジュニアが全ての製薬会社ロビイストに勝訴した。この判決で最高裁は、新型コロナウイルスのmRNAワクチンによる損害が回復不能であることを確認した」と英文で書かれている。 この投稿は21万を超える閲覧と1100以上のリポストを獲得している。「新年早々素晴らしいニュースですね」「素晴らしい情報をありがとうございます」という書き込みの一方で、「デマ情報ポストして良いのか」などの反応も多い。 検証過程 アメリカ最高裁の判決文は 米国最高裁アーカイブで検索できるが、ワクチンの安全性をめぐってロバート・ケネディ・ジュニア氏

日本ファクトチェックセンター (JFC)日本ファクトチェックセンター(JFC)

今週のJFC動画

中国の新年のドローンと花火？　2つの動画を組み合わせたもの

その他の関連記事

マーク・ザッカーバーグのファクトチェックに関する声明をファクトチェックする（Nieman Lab）

MetaのザッカーバーグCEOが発表したファクトチェック・プログラム廃止の声明について、「政治的に偏っている」などと評した点をデータに基づいて検証しています。

Let’s fact-check Mark Zuckerberg’s fact-checking announcement

Zuckerberg didn’t mention that a big chunk of the content fact-checkers have been flagging is not political speech, but the low-quality spammy clickbait that Meta platforms have commodified.

Nieman LabAlexios Mantzarlis

「悪意のある行為」の修正：ユーザーはMetaのプラットフォームで何を言えるようになるのか(The Guardian)

Metaの方針転換はファクトチェックだけでなく、コンテンツ規制の全般に及びます。「悪意のある行為」に関する規定がどのように変更されたかを詳しく紹介し、これまでは禁じられていた投稿が許容される可能性を指摘しています。

Revisions of ‘hateful conduct’: what users can now say on Meta platforms

Meta has rewritten policies to allow different things to pass on Facebook, Instagram and Threads

The GuardianRobert Booth

Metaのファクトチェック廃止、今後はどうなるのか（Poynter）

8年に渡ったファクトチェック団体との提携をやめて、Xのコミュニティノートのようなコンテンツの調整手法に軸足を置くというMetaの新たな方針についてポインター研究所の解説記事です。

Meta is ending its third-party fact-checking partnership with US partners. Here’s how that program works. - Poynter

Meta will end its eight-year partnership with independent American journalists and will instate a Community Notes model like X

PoynterRebecca Catalanello, Katie Sanders

Xから“移住”？ 新興、国産… 2025年 SNSの現在地は（NHK）

偽・誤情報の氾濫、分断的言説などのに気がさし、ブルースカイや国産のmixi2など新たなソーシャルメディアに移る人やメディアが増えています。

Xから“移住”？ 新興、国産… 2025年 SNSの現在地は | NHK

【NHK】災害や選挙が相次いだ2024年。Xでは、偽情報の拡散や「インプレゾンビ」など、さまざまな問題が顕在化しました。年が明け、…

NHKニュース日本放送協会