チェジュ航空機事故で韓国警察が「日本によるテロ」と捜査?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

チェジュ航空機事故で韓国警察が「日本によるテロ」と捜査?まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

韓国の務安(ムアン)国際空港で起きたチェジュ航空機事故をめぐり、「韓国警察が日本によるテロの可能性があるとして捜査」という情報が拡散しましたが、誤りです。見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。韓国法務部(日本の法務省に相当)に日本の実在する弁護士をかたった爆破予告が届き、警察が捜査に乗り出したという報道はありますが、チェジュ航空機の事故を日本によるテロとして捜査しているわけではありません。

検証対象

2024年12月31日、複数のまとめサイトで「【速報】済州航空事故 韓国警察が日本によるテロの可能性があるとして総力を上げて捜査開始」との記事が配信された(例1例2例3)。まとめサイトや一般ユーザーがXで記事へのリンクを共有して拡散した例もある(例4例5例6)。

「都合の悪いものは全て日本のせいにする 自分らの設備と安全管理の杜撰さを認めなくないだけ」「流石、韓国人だな。魔女裁判じみた事をまだ信じてるとは。他責思考の極み」などのコメントが寄せられる一方で、「現地のニュース内容そうじゃない」といった指摘もある。

検証過程

務安国際空港で発生したチェジュ航空機の炎上事故

2024年12月29日午前9時ごろ、タイ・バンコクを出発し、韓国南西部・務安(ムアン)国際空港に向かっていた韓国の格安航空会社(LCC)「チェジュ航空」のボーイング737型機が務安空港で胴体着陸。機体は滑走路近くの構造物に衝突して炎上し、搭乗していた乗客175人と乗員6人の計181人のうち179人の死亡が確認された(NHK)。

事故の原因として着陸直前の鳥との衝突(バードストライク)が疑われるほか、務安空港の滑走路の近くにあった「計器着陸装置」の構造を問題視する指摘もある(中央日報読売新聞)。

まとめサイトと添付記事の内容が不一致

検証対象は複数のまとめサイトの記事だ。どの記事もタイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【速報】済州航空事故 韓国警察が日本によるテロの可能性があるとして総力を上げて捜査開始」から取り、韓国のポータルサイト「NAVER」で2024年12月30日に掲載されたソウル新聞の記事「“제주항공 사고, 우리 소행…31일 밤에도 폭탄” 테러 예고에 경찰 수사(『チェジュ航空事故は我々の犯行…31日夜にも爆破』テロ予告を警察が捜査)」が引用元だとしている。

ソウル新聞の記事によれば、2024年12月30日朝に韓国法務部へ、チェジュ航空機事故を自身が起こしたと示唆して「31日夜に韓国の複数の場所で高性能爆弾を爆発させる」との内容が含まれた、「カラサワ・タカヒロ」を名乗る者による日本語と英語のメールが届いた。2024年8月にも同じ名前を用いた爆破予告があり、ソウル警察庁は同一犯の可能性も含めて捜査するとともに、不特定多数が集まる施設でのパトロールを強化しているという。

記事には「日本人を名乗る爆破予告が法務部に届き、警察が捜査している」と書かれているが、チェジュ航空機の事故を「日本によるテロの可能性で捜査している」とは書いていない。

名前を使われた唐澤貴洋弁護士

「カラサワ・タカヒロ」とは、日本に実在する弁護士である唐澤貴洋氏の名前をかたったものだと思われる。唐澤弁護士は過去に担当した事案をきっかけに誹謗中傷や殺害予告を受けている。自身や所属事務所の名前が犯行予告に使われる被害にも遭っていて、それらの中には刑事事件として立件されたものもある(弁護士ドットコム神戸新聞)。

唐澤弁護士は2025年1月1日に自身のXで「私の名前を勝手に利用した犯人がいます」「インターネット犯罪は国境を超えた非常に重要な課題です」などとする韓国語のポストを投稿した。

ファクトチェックによる検証も、一部サイトはタイトルを訂正

今回の検証対象については、日本のファクトチェック団体「リトマス」やジャーナリストの篠原修司氏が検証記事を公開している(検証1検証2)。リトマスは「チェジュ航空機の事故について、『日本によるテロの可能性』を韓国警察が捜査しているという事実は確認できない」、篠原氏も「5ちゃんねるのスレッドタイトルをまとめブログが改変」として、どちらも「誤り」と判定している。

検証対象の記事を配信したまとめサイトの1つ「おーるじゃんる」は、記事内に「『日本発のテロ予告』に捜査であり、予告メールが主張する『済州航空事故が自分たちの仕業...』に対する捜査ではないようです。恐らく可能性が0ではない以上、捜査がされるものと見なして拡大解釈的なタイトルが先行してしまいました。訂正してお詫び申し上げます」と掲載。記事のタイトルも「韓国警察が日本発のテロ予告に総力を上げて捜査開始 済州航空事故も自らの仕業だと主張」へ訂正した。

判定

「済州航空事故 韓国警察が日本によるテロの可能性があるとして総力を上げて捜査開始」は誤り。韓国法務部に爆破予告が届いた事件を警察が捜査しているとのニュースを切り取ったもので、チェジュ航空機炎上事故を日本によるテロとして捜査しているわけではない。

あとがき

日本ファクトチェックセンター(JFC)では、これまでにもまとめサイトから拡散した情報を多数検証し、その全てを「誤り」及び「不正確」と判定しています。

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米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領の当選が確実になったことに関連して、「ワクチン禁止法」と「向精神薬禁止法」が成立する見通しだという投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2024年11月7日、「米国、トランプ当選確実で『ワクチン禁止法』と『向精神薬禁止法』が成立する見通し」という投稿が拡散した。投稿にはまとめサイトのURLが添付されている。 2024年11月8日現在、この投稿は2800件以上リポストされ、表示回数は40万件を超える。投稿について「ロバート・ケネディJrさんに大いに期待」「精神疾患を抱えた自分にはちょっと辛すぎます」というコメントがつく一方で「現時点では誤解を招くもの」というコミュニティノートによる指摘もある。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「米国、トランプ当選確実で「
2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170%値上げ? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】
2025年1月から軽自動車の自賠責保険170%、車検費用は120%、修理費用が170%値上げという情報が拡散しましたが、誤りです。情報はまとめサイトの記事を引用したもので、情報のソースはありません。 検証対象 2024年12月16日、自動車保有者の負担の国別比較とする棒グラフと共に、「【悲報】2025年1月から軽自動車の維持費が大幅値上げ」「自賠責保険証170%、車検費用平均120%、修理費用平均170%値上げ、10年落ちの軽自動車は更に自賠責保険料増額」という情報が拡散した。 2024年12月26日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は300万回を超える。投稿について「軽自動車のメリットがなくなっていく」「車ないと生活できないのに」というコメントの一方で「これで合ってるかな?」という指摘もある。 検証過程 ソースのないまとめサイトを引用 検証対象のリンクはまとめサイト「NewsSharing」の記事だ。2つのX投稿を引用している。 1つは2024年12月15日にXユーザーが投稿した「軽自動車の維持費こんなに値上げすんのか?」という投

まとめサイトから拡散する情報を一々検証しなくてもよいという意見もあります。しかし、まとめサイトによるセンセーショナルな見出しに感化され、誤・偽情報を拡散してしまう人が多く存在することは事実です。

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フェイクニュースと情報源 国の隠蔽やメディアの誤報もある中で信頼できるのは【JFCファクトチェック講座 理論編7】
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検証:リサーチチーム
編集:宮本聖二、古田大輔、野上英文


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