ロシアはナチスと戦っているとCNNが結論に達した?【ファクトチェック】

ロシアはナチスと戦っているとCNNが結論に達した?【ファクトチェック】

「ロシアがナチスと戦っているというプーチンの発言は正しいとCNNが結論」という内容のツイートが拡散しています。CNNの報道に基づくものですが、不正確です。ウクライナの義勇兵と著名なネオナチ関係者との繋がりに言及していますが、ロシアがナチスと戦っていると結論づけているわけではありません。

検証対象

「ロシアはネオナチと戦っているとCNNが認めた」という情報が拡散している(例1例2)。リツイート・引用リツイート数1400、表示回数17万1000件を超えているものもある(4月4日現在)。

画像

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻について「ナチズムのイデオロギーが現代的な形になり、再びロシアの安全を直接脅かしている」などと主張していることを肯定する内容だ。

このツイートのリプライ欄には、「アメリカではいろんなことが始まっているからな〜。日本でも遅かれ早かれそうなるよ」「あらら逃げに入ったのね…」といったコメントが寄せられている。

検証過程

検証対象のツイートに添付されている動画では、欧州を中心に活動する調査報道機関べリングキャットに所属するジャーナリストのツイートを紹介しつつ、以下の内容が述べられている。

  • ウクライナを支援するロシア系義勇軍が、極右活動家として有名なデニス・カプースチン氏に率いられている。
  • カプースチン氏はドイツに住んでいたこともあるロシア系のネオナチとされ、ドイツやウクライナのネオナチ勢力との関わりがある。

この動画はCNNの番組の一部を切り取ったものだ。内容をもとにYouTubeで検索すると元動画「 Military analyst says this is Ukraine's best course of action now 」が見つかる。

CNNの番組内では、検証対象のツイートに添付された動画の内容に続いて、キャスターが「プーチンの発言には事実も含まれているが、ウクライナ軍は無関係かもしれない。これは大きな問題ではないか」と問いかけている。

コメンテーターである軍事アナリストのセドリック・レイトン(Cedric Leighton)氏は「確かにその通り。彼はNPD党(ドイツの極右政党)の青年部のメンバーを訓練している」と認めつつ、「この戦争は、できるだけクリーンで民主的なイメージを見せることが重要です。ウクライナの大義にとって非常に不利になりかねない」と答えている。

つまりレイトン氏は、カプースチン氏の過去を認めつつ、ウクライナとネオナチが協力し合っているかどうかについては判断していない。その上で、このようなイメージが広がれば、ウクライナにとって不利だと述べている。

その後、ウクライナの戦況の話が続き、ウクライナが撤退したバフムートでの戦闘について、レイトン氏はロシアが局地的に勝利したとしても「あまりに注力しすぎており、結果として大きな損失になる可能性がある」とロシア側の厳しさを指摘している。

以上がCNNの元動画の内容だ。カプースチン氏は反プーチンとされているが、ウクライナ軍が組織する部隊には参加していないとの報道もあり、実態は不明だ。

判定

CNNの番組で、ウクライナとネオナチの関係性について触れたことは事実だが、出演したコメンテーターは、そのような情報が広まれば「ウクライナの大義にとって大きな問題だ」と指摘しただけで、「ロシアがネオナチと戦っている」とは発言していない。以上のことから「ロシアはネオナチと戦っているというプーチンの発言が正しいとCNNが結論」とするのは不正確。

あとがき

ウクライナにおけるネオナチについての情報は真実も含まれており、すべてが誤りではありません。ロシアはその点を指摘してウクライナ侵攻への正当性の根拠の一つとしてきました。

しかし、議論は事実に基づいてなされなければなりません。SNSで流れてくる動画や画像を拡散する際には、編集される前の動画を確認することをお勧めします。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う? 選挙広告の費用【ファクトチェック】

知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う? 選挙広告の費用【ファクトチェック】

都知事選をめぐって、東京都が読売新聞に不正に2億円を支払ったと指摘する言説が拡散しましたが、誤りです。立候補者を紹介する選挙広告のための新聞社への支払いです。 検証対象 2024年9月9日、X(旧Twitter)に「東京都知事選の不正が明らかに。国民の税金で東京都が読売新聞に2億円払っていた事が判明。立花氏が開示請求。百合子終わったなー」という投稿があり、拡散した。 投稿に添付された動画は、元国会議員の立花孝志氏が同日に投稿したもので「東京都知事選挙で、東京都知事が読売新聞に支払った約2億円は高すぎる」と書いている。 これらの投稿に「小池百合子完全にこれアウトだろ」「都に2億円百合子が返さなければいけないな、そして辞職」といったコメントから「選挙広告なので何も問題ない」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画は請求書と書かれた文書に金額が並ぶ。「小池百合子さんが当選した理由とも言えるでしょう、読売新聞が小池百合子さんに請求した金額、なんと1億9684万2690円」という声も収録されている。 立候補者の新聞広告費を東京都が負担 公職選挙法149

By 宮本聖二
米大統領選でトランプ氏が大きくリード? 過去報道の切り取り【ファクトチェック】

米大統領選でトランプ氏が大きくリード? 過去報道の切り取り【ファクトチェック】

アメリカ大統領選をめぐり、9月11日のテレビ討論後に「トランプ氏が大きくリード」という言説が拡散しましたが、誤りです。根拠としていたのは過去の世論調査の一部で、全体を見ると接戦という内容でした。 検証対象 アメリカ大統領選をめぐって、テレビ討論会のあと「トランプ大統領は大きくリードしています。CNNがパニックになり始めています」という投稿が34秒間のニュース動画とともに拡散した。 動画は、CNNのニュース映像で、ジョージア州でハリス氏27%・トランプ氏71%、アリゾナ州でハリス氏31%・トランプ氏65%など、トランプ氏が圧倒的に優勢な数字が並んでいる。 この投稿は、9月12日現在、120万の閲覧数と2400件のリポストがあり、「もうハリスは完全に化けの皮が剥がれたからな」「嘘、フェイクニュースのCNN」といったコメントのほか、「これ白人の支持率ですよね」という指摘もある。 検証過程 添付された動画の内容からCNNにドメイン指定し、期間も設定して検索(参照:JFC講座 実践編2)すると、CNNが公開している記事が見つかる。 9月4日に公開されたCNN

By 宮本聖二
旧姓で不動産登記はできる? 自民党総裁選で小泉氏と高市氏が正反対の発言【ファクトチェック】

旧姓で不動産登記はできる? 自民党総裁選で小泉氏と高市氏が正反対の発言【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補した小泉進次郎議員が「旧姓では不動産登記ができない」、高市早苗議員が「今年の4月から旧氏(旧姓)でできる」と発言しました。これはともに不正確です。4月から旧姓併記が可能になりましたが、旧姓だけでの登記は現在もできません。 検証対象 2024年9月6日、総裁選立候補を表明した小泉氏は総裁選立候補会見で「旧姓では不動産登記ができません」と発言した(48:33〜48:36)。 一方、同じく立候補を表明した高市氏は9月9日の立候補会見で「候補予定者の方に不動産登記ができないじゃないかと答えた方がいましたが、不動産登記できます。今年の4月から旧氏でできるようになっております」と発言している(1:20:32〜1:21:00)。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、旧姓で登記できるか確認した。 検証過程 不動産登記における併記 不動産登記は、土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを登記簿に記載し、権利関係などを明確にするもの(法務省)。旧氏(旧姓)併記については、法務省ウェブサイトで確認することができる(所有権の登記名義

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】

ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】

ファクトチェックは真偽検証や事実検証と訳されます。その意味は「オピニオンではなくて、客観的に事実を確認できる内容について検証する」ということ。では実際にどのような情報について検証をしているのか。ファクトチェッカーの間で意見が分かれることもある、「対象の捉え方」について解説します。 「岸田首相は最悪」「安倍政権はワースト1位」? 「岸田文雄氏は最悪の首相」という言説があったとする(そういう投稿はたくさんある)。これはファクトチェックの対象にはならない。「最悪だ」というのは主観的な意見で、客観的に検証できないからだ。ある人にとって岸田首相が最悪だったとしても、支持する人もいる。 一方で、安倍政権に対して「自殺者数ワースト1位」「失業率増加ワースト1位」などという言説は検証できる。統計データで他の政権と客観的に比較できるからだ。日本ファクトチェックセンター(JFC)で実際に検証した事例で、判定はともに誤りだった。 安倍政権は歴代総理ワースト1位?【ファクトチェック】「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度

By 古田大輔(Daisuke Furuta)