(画像)日本は農薬使用量が世界一?【ファクトチェック】

(画像)日本は農薬使用量が世界一?【ファクトチェック】

悪い意味で「日本は〇〇が世界一」と政府を批判する画像が拡散されていますが、多くの誤りが含まれています。統計を調べると画像内で列挙された内容の多くが誤り、あるいは根拠が示されていないものです。

検証対象

Twitterで様々な点で日本は世界最悪であると指摘する画像が拡散した。

画像

この画像を添付したツイートの表示回数は7万4000回、リツイート・引用リツイート数は1300回を超えた(4月6日現在)。

リプライ欄には「世界一の内容がクソすぎる」「DS(ディープステート=闇の政府)に操られているからでしょう」といったコメントが寄せられた一方で、「農薬使用量世界一というのは違いますね。最近調べたので」といった誤りを指摘するコメントもあった。

検証過程

日本ファクトチェックセンター(JFC)は公開されているデータをもとに、指摘されている項目を検証していった。

農薬の使用量が世界一=誤り

国際連合食料農業機関(FAO)のウェブサイトによると、2020年の時点で農薬使用量が最も多い国はアメリカで40万7779トン。日本は5万1970トンだった。農地面積あたりの農薬使用量でも、1ヘクタールあたりの農薬使用量が2020年時点で最も多い国はカリブ海のセントルシアで、1ヘクタールあたり20.48kg。日本は1ヘクタールあたり11.89kgだった。

精神科の病床数が世界一=根拠不明

アメリカやヨーロッパ、アジアなどの先進諸国が加盟する国際機関・経済協力開発機構(OECD)によると、2020年時点のOECD加盟国のなかで人口1000人あたりの精神科の病床数が最も多いのは、日本の2.57床だった。OECD加盟国の中では最も大きい数字だが、日本の精神科の病床数が世界一であるかどうかは不明である。WHOによると、2016年の人口10万人あたりの日本の精神科の病床数は66.147床だった。この数字はハンガリーの85.671床、モナコの148.798床より少ない。

若者の自殺率が世界一=誤り

世界保健機構(WHO)は、各年齢層ごとの人口10万人あたりの自殺者数を公表している。日本は15〜24歳が12.44人、25〜34歳は16.15人。一方、ロシアは15〜24歳17.81人、25〜34歳26.86人と、ともに日本より高い。

原発密度世界一=誤り

世界原子力協会のデータ(2023年4月)によると、日本で稼働可能な原子炉の数は33基。国土面積を約37万8000平方kmとして計算すると、原子炉一基あたり約1万1455平方km。25基の原子炉を抱える韓国は約4017平方km。5基のベルギーは約6138平方km。日本の原子炉は経済産業省の資料(3月16日時点)によると、再稼働10基、設置変更許可7基、新規制基準審査中10基、未申請9基で合計36基となるが、それでも一基あたりの面積は約1万500平方kmで、韓国やベルギーより広い。

日本の学費も世界一=誤り

2019年の経済協力開発機構(OECD)のデータによると、OECD加盟国で最も学費が高いのはルクセンブルクで初等教育の学費は約2万2203ドル、中等教育の学費は約2万4736ドル、高等教育の学費は約5万1978ドル。対して日本の学費は初等教育が約9379ドル、中等教育が約1万1493ドル、高等教育が約1万9504ドルだった。

プルトニウムの保有量も世界一=誤り

長崎大学核廃絶研究センターが2019年末時点での主要国の分離プルトニウム保有量を公表している。日本は非軍事用のプルトニウムのみを45.5トン保有している。ロシアは軍事用・非軍事用あわせて191.1トン、イギリスは119.0トン、アメリカは87.7トンだった。

税金の種類と額が世界一=誤り

税金の種類と額を世界中の国で比較するのは難しいが、財務省のウェブサイトによると、2019年の日本の国民所得に対する国民負担率(租税負担と社会保障負担の合計)は44.4%でOECD加盟の36カ国中24位。1位はルクセンブルクで93.4%、2位フランス67.1%。

自然災害死亡者数が世界一=誤り

消防庁の資料によると、2011年の東日本大震災の死者数は2023年3月1日の時点で1万9765人。日本では、地震や台風、豪雪、火山噴火などの自然災害によって、大震災を除けば毎年数十人から数百人の人々が亡くなっている。一方で、2023年2月に発生したトルコ南部を震源とした地震では、トルコ国内だけで死者数は4万人をはるかに超えている。2004年に発生したスマトラ島沖地震では死者21万人以上、インドネシア国内だけでも16万人以上に及ぶ。

根拠不明な項目も

その他の項目についても、根拠が示されておらず、世界一の定義があいまいなものもある。

判定

以上のことから、画像で触れている項目の多くが誤っており、また、すべての項目について根拠も示されていないため、総合的に誤りと判定した。

あとがき

示されている項目が世界一を検証するにあたり、様々な公開データを参照しました。明らかに間違っているものもあれば、そもそも「世界一」の定義が不明確で検証すること自体が難しいものもありました。

SNS上には数多くの「わかりやすい画像」が存在しますが、その多くが何を根拠にしているか、誰が作ったのか、不明瞭なものです。このような画像をシェアする前に自分でも確認してみたり、発信元を確かめたりする必要があります。

検証:リサーチチーム
編集:古田大輔、宮本聖二

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

「ファクトチェックが役に立った」という方は、シェアやいいねなどで拡散にご協力ください。誤った情報よりも、検証した情報が広がるには、みなさんの力が必要です。

X(Twitter)FacebookYouTubeInstagramなどのフォローもよろしくお願いします。またこちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

JFCファクトチェック講座スタート/都知事選後も誤情報が拡散/アイヌは先住民族【今週のファクトチェック】

JFCファクトチェック講座スタート/都知事選後も誤情報が拡散/アイヌは先住民族【今週のファクトチェック】

都知事選終了後も誤情報が拡散。アイヌは先住民族ではないという言説をファクトチェックしました。EC・欧州委員会が X(旧Twitter)の認証マークはEUデジタルサービス法に違反しているという見解を示しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)はファクトチェック講座を開始しました。YouTubeで視聴できます。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCファクトチェック講座 講座はまず、ファクトチェックの前提として、偽・誤情報の拡散の実態、背景にある人間のバイアス、それを強化するデジタルプラットフォームのアルゴリズムなどを理論編(計10本)として解説します。 その後、検証の具体的な技術やツールの使い方などを学ぶ実践編に続き、合計20本のYouTube動画でファクトチェックに関して網羅的に学べます。 動画は毎日午後5時にアップし、翌日の朝に概要をまとめた記事を配信します。最終回を公

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)
フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

フェイクニュースとナラティブ 人を惹きつける「語り口」【JFCファクトチェック講座 理論編6】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 理論編第5回はファクトチェックの基本、意見と事実の切り分けについてでした。第6回は国際的なファクトチェックのルールや偽・誤情報が拡散する背景にもある「ナラティブ」について説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックの重要性と限界 偽・誤情報の拡散が進む中で、ファクトチェックは重要な取り組みですが、万能ではありません。 嘘は瞬時に広がりますが、ファクトチェックには時間がかかります。少なくとも数時間、時には数週間を要することも。また、偽・誤情報を拡散する人は多い一方、公正な検証に取り組む人は限られています。 つまり、数の上でファクトチェックは追いつけません。 ファクトチェックできる言説は限られる また、前回も説明したようにファクトチェックは事実を検証するものであり、意見には適用できません。 ダボス会議で、ドイツのバイオテック企業CEOが「水田での米生産がメタンガスの発生源だ」と発言しました。日本ではこの発言が温暖化対策を名目とした水田

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
ファクトチェックは「事実」の検証 オピニオンは自由 【JFCファクトチェック講座 理論編5】

ファクトチェックは「事実」の検証 オピニオンは自由 【JFCファクトチェック講座 理論編5】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 理論編の第4回は偽・誤情報対策として役に立つだけでなく、メディアリテラシーの基本でもある「クリティカルシンキング」について解説しました。第5回はいよいよ事実の検証、ファクトチェックについて、その基礎から説明します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックはオピニオンチェックではない ファクトチェックとは「事実の検証」、検証可能な事実を検証するものです。誰かの意見を検証するオピニオンチェックではありません。 日本ファクトチェックセンター(JFC)ではファクトチェックを「言説に含まれる事実について客観的に検証し、正確性を評価すること」と定義しています。 まずは事実と意見を明確に区別する必要があります。 言論の自由とファクトチェックの役割 民主主義国家の日本では憲法19条で思想及び良心の自由、憲法21条で言論や表現の自由を保証しています。 多様な意見は非常に重要ですが、それらが嘘や誤解に基づいている場合、その部分のファクトチェックが必要です。

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
日本ファクトチェックセンター2023年度会計報告

日本ファクトチェックセンター2023年度会計報告

日本ファクトチェックセンター(JFC)の2023年度会計(2023年4月-2024年3月)を報告します。報告内容は「JFCの支援と会計」にも設立した2022年度から掲載しております。 また、今年度よりJFCを運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)の収入内訳も掲載するようにしました。こちらも2022年度分から上記のページに掲載しております。 会計報告は今後も毎年6月のSIA理事会を経て、JFCとSIAそれぞれの資料を公開していく予定です。 以下が、上記ページにも掲載している各年度の会計報告です。 2023年度会計 JFCの2023年度(2023年4月-2024年3月)の収支報告はこちら。 Google.org、LINEヤフー株式会社、Metaからの助成金などで8267万6499円、その他にニュース配信で合計収入は8346万6733円です。支出は国際大学グロコムと実施した2万人調査などで研究開発費に2061万3505円を計上するなど、合計7014万1389円です。 差額はリテラシー向上に向けたコンテンツ制作(YouTube動画など)の

By 古田大輔(Daisuke Furuta)