オーストラリアの「戦没者の森」はワクチンによる死者を追悼している?【ファクトチェック】

オーストラリアの「戦没者の森」はワクチンによる死者を追悼している?【ファクトチェック】

オーストラリアに、ワクチンで倒れた人々を追悼する「戦没者の森」があるという言説が拡散されましたが、これは不正確(ミスリーディング)です。ワクチンに反対する人達による活動で、ワクチンによる死者と科学的に証明されているわけではありません。

検証対象

「オーストラリアにある『戦没者の森(Forest of the Fallen)』は、戦死した人々ではなく、新型コロナウイルスのワクチンで倒れた人々を追悼する場所である」という言説が拡散した(例1例2)。例1のツイートは4900件以上のいいね、リツイートが2200件以上となっている(5月8日現在)。

画像

リプライ欄には、ワクチン被害を訴える内容のツイートが並んでいる。この動画に関連して、Newsweekは「ワクチン接種に反対する団体や陰謀論者たちによるもの」だと指摘する記事を掲載している。

検証過程

拡散した例1の言説には約5分間の動画が添付されている。動画は戦没者の森という題字とともに、木々が生える草原に、ポスターつきの棒が並んだ様子が映っている。ポスターには名前や顔写真、接種したワクチンの種類が印刷されており、ワクチンによって亡くなった人を追悼しているという説明がなされている。例2の動画は2分30秒。空撮の後に同じような情景が映っており、「戦没者の森」という題字も最後に出てくる。

“Forest of the Fallen”で検索すると、これらのポスターを展示したグループのウェブサイトが見つかる。「戦没者の森」という恒久的な施設が存在するわけではなく、ワクチンが多くの薬害をもたらしていると主張するグループが設置したもので、オーストラリア各地に点在することがわかる。

オーストラリア保健省によると、オーストラリアでのワクチン接種は2023年5月4日までに6600万回以上実施された。接種後に医師または救急科を受診したと報告したのは1%未満で、2023年5月4日に公開した最新のワクチンの安全性に関する報告書には「ワクチンは、ごくまれに死に至ることがある。しかし、ワクチン接種後に発生する死亡のほとんどは、ワクチンが原因ではない」と書かれている。985件の接種後の死亡報告のうち、死因がワクチン接種に関連しているものは14件で、2022年以降、ワクチン関連の新たな死亡は確認されていない、と述べている。

動画内に映る「ワクチン犠牲者」の数とオーストラリア政府が確認したワクチンによる死亡件数は大きく乖離しており、Newsweekも「戦没者の森」で追悼される人々がワクチンの薬害によって亡くなったことは確認できない、と報じている。

また、オーストラリア退役軍人省によると、戦没者については、オーストラリアでは、同省に認定された戦没者を平等に追悼するため、国からイニシャルと苗字、職務や享年を記した銅のプレートが提供される。これは一般の墓地も記念庭園も同様で、動画の中に出てくる「戦没者の森」とは全く異なる。

判定

拡散したツイート「オーストラリアの戦没者の森では戦没者ではなく、ワクチン接種で亡くなった人を追悼している」という言説に関して、そのような施設が恒久的な形で存在しているわけではなく、また、動画に映る「ワクチン犠牲者」の数多くのポスターは、政府が確認したワクチンによる死亡件数とも乖離しており、言説は不正確(ミスリーディング)と判定した。

あとがき

新型コロナウイルスに関して、世界保健機構(WHO)は「非常事態宣言」の終了を発表し、日本政府も感染症法の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類に移行するなど、正常化が進んでいます。その一方で、公的機関や医療機関などが、以前ほど情報発信をしなくなった影響もあり、コロナやワクチンに関する誤情報/偽情報が再び拡大しています。

次のパンデミックに備えるためにも、引き続き正確な情報の確認を心がけましょう。
検証:住友千花
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

辺野古移設を決めたのは玉城デニー氏? 閣議決定や当時の知事の受け入れ承認時には反対【ファクトチェック】

辺野古移設を決めたのは玉城デニー氏? 閣議決定や当時の知事の受け入れ承認時には反対【ファクトチェック】

沖縄県知事選を前に「辺野古移設を決めた張本人は玉城デニー」という投稿が拡散しましたが、誤りです。辺野古移設が自民政権で閣議決定された1999年には議員ではなく、その後の民主政権の閣議決定、沖縄県知事の受け入れ承認の際には反対してます。 検証対象 拡散した投稿 「辺野古移設を決めた張本人って『玉城デニー』じゃねーか」「移設決めて、移設反対運動を手伝ってるって、自作自演じゃねーか」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は1.5万件以上リポストされ、表示回数は222万回を超える。「所詮は金が欲しいだけ」「沖縄県知事になって中国に取り込まれた」というコメントが多数ある一方、「デマを言うな」という指摘もある。 沖縄県知事選を前に検証する。 検証過程 辺野古移設の経緯 辺野古移設とは、沖縄県宜野湾市の市街地中心部に位置する米軍普天間飛行場を、名護市の辺野古沿岸部へ移設する計画だ。  1996年4月、日米が普天間飛行場の全面返還に合意。1999年11月、県が普天間飛行場の移設候補地として「辺野古沿岸域」を公表し、12月に名護市長が条件付き

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
古謝げんた氏「国益にかなう沖縄をつくる」? ポスター風画像は陣営のものではない【ファクトチェック】

古謝げんた氏「国益にかなう沖縄をつくる」? ポスター風画像は陣営のものではない【ファクトチェック】

2026年8月27日告示の沖縄県知事選に立候補を予定している古謝玄太氏の選挙ポスター風の画像が拡散し、「国益にかなう沖縄をつくる」と書かれていますが、古謝陣営が作ったものではありません。古謝氏の公式サイトに「国益にかなう沖縄をつくる」という文言はなく、陣営も「そのような発信はしていない」と否定しています。また、画像にはAIで作成されたことを示すSynthID(電子透かし)が含まれています。 検証対象 拡散した画像 沖縄県知事選を前に、古謝氏の顔写真とともに「国益にかなう沖縄をつくる」と記された選挙ポスター風の画像が拡散している。 検証する理由 オリジナルと見られる画像はすでに削除されているが、同様の画像が複数のアカウントから投稿されている(例1、例2)。沖縄県知事選を前にしたタイミングのため検証する。 検証過程 古謝氏は前那覇市副市長で、県知事選への立候補を表明。自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、公明党県本部、日本保守党の推薦を受けている(時事通信”保守が古謝玄太氏推薦 沖縄知事選”)。 古謝氏の公式サイトには「国益にかなう沖縄をつく

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語で拡散しました。この情報は過去にも拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、イスラム教を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年8月24日、米国の第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディ氏とジャクリーン夫人の長男ジョン・F・ケネディJr氏(故人)を名乗るアカウントが、英語で「速報 日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅ これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本をまねるべきか?A. YesB. No」と書いた投稿がXで拡散した。 検証する理由 8月25日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は10万件を超える。 投稿には「素晴らしい、我々も日本をまねすべき」「オーストラリアも日本に倣うべきだ」など、賛同するコメントが多数寄

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
熊本地震でインドネシア人が食料を盗んだ動画? 工場が従業員に配ったパン【ファクトチェック】

熊本地震でインドネシア人が食料を盗んだ動画? 工場が従業員に配ったパン【ファクトチェック】

熊本地震で「インドネシア人がファミリーマートの配送ケースごと食料品を盗んだ」とする動画がXで拡散しましたが、誤りです。大手パンメーカー「フジパン」によれば、動画に映っているのは工場の従業員で、食料品はフジパンが従業員に配布したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年7月28日の熊本地震に関連して、「熊本の被災地でインドネシア人グループがファミマの配送ケースごと窃盗!被災者の”命の食べ物”を奪う許されざる犯行」というテロップが入った動画付き投稿がソーシャルメディアで拡散した。 動画は2分10秒で、前半には、「熊本県の地震被災地で、インドネシア人グループがファミリーマートの配送ケースごと盗むという悪質な窃盗事件が発生した」「ケースの中には多数のおにぎりや惣菜、飲料が入っており、被災地支援のために届けられた命の食品だった」というナレーションとともに、駐車場で休む複数の人物と、おにぎりなどの食料品が入った配送ケースが映っている。 「インドネシア人グループがファミマの配送ケースごと窃盗 !被災者の“命の食べ物”を奪う許されざる犯行」などと、外国人に対する感

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月27日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 9月27日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)