日本ファクトチェックセンター(JFC)

その他

能登半島地震3ヶ月、台湾地震、国際ファクトチェック調査の結果、偽広告への対応など【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月1-7日のファクトチェック週報です。能登半島地震の発生から3ヶ月、4月３日に台湾地震が起きましたが、過去の津波の映像や関係のない画像とともに様々な偽の情報が拡散しました。誤情報の拡散は、生物多様性の縮小、大気・水・土壌の汚染、気候変動と並んで地球規模の危機だという論考をオーストラリアの王立ビクトリア協会が出しました。偽情報対策シンポを4月16日開催 YouTubeで配信 JFCは国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力し、日本における偽情報の現状と対策について調べる2万人規模の調査を実施しました。そこで得られた知見を紹介し、関係者で議論するシンポジウムを都内で4月16日に開催いたします。 GLOCOMの山口真一准教授による調査の解説や、メディア、ファクトチェック団体、研究者、公的機関、プラットフォームの枠を超え

災害

台湾地震で過去動画や人工地震説などの偽情報が拡散【ファクトチェックまとめ】

台湾での最大震度6の地震をめぐり、発生直後から偽情報が大量に拡散しています。建物倒壊や津波などの過去動画、「原因は人工地震」など、大きな地震のたびに拡散します。検証対象 2024年4月3日の台湾地震の直後から拡散した偽情報・誤情報をいくつか例示する。 1 ビルの倒壊映像？ 4月3日、「ロシアのテレグラムでは『今回の地震は中国が救出作戦を開始し、島を再統一するチャンスである』と伝えた」という書き込みと共にビルが倒壊する映像が投稿され、表示数は98万件を超えた。 2 気象庁が「人工地震」とバラす？ 4月4日、「人工地震は存在する事を気象庁がバラしちゃいました」という言説が拡散した。表示回数は119万件を超える。 3 沖縄からプライベートジェットで避難？台湾地震の影響で、日本の沖縄本島から宮古島、八重山地方にも一時津波警報が発表された。警報発令を受けて、那覇空港の滑走路上の航空機の画像と共に「こんな時お偉いさん達はプライベートジェットで緊急避難か」という言説が投稿された。4月5日現在、この投稿は削除されている。検証過程ビルが倒壊する

災害

台湾地震の津波動画？【ファクトチェック】

2024年4月3日に台湾で発生した地震に関連し、「台湾の津波」として動画が拡散しましたが誤りです。動画は2011年の東日本大震災の際に宮城県多賀城市で撮影されたものです。検証対象 2024年4月3日、台湾で発生したM7.2の地震に関連して、X(旧Twitter)上で「Tsunami in Taiwan(台湾の津波)」という文言が動画付きで拡散した。動画には津波によって車が流される様子が映されている。この投稿は2024年4月4日時点で1600回以上リポストされ、表示回数は33万回を超える。「まるで東日本大震災」というコメントが付く一方で、「これは台湾ではありません」と指摘する声もある。検証過程 2024年4月3日、台湾でM7.2の地震が発生した。ロイターによると、4月4日時点で負傷者は1038人に達し、行方不明者は48人となっている。拡散した動画の一部を切り出してGoogle画像検索すると、2011年3月17日に投稿され、再生回数は778万回を超える動画が見つかる。動画の概要欄には「宮城県多賀城市のイオン多賀城店４階駐車場から撮影した映像」と書

国際

海外で永住権をとった若者は1年間で57万人？【ファクトチェック】

「海外で永住権をとった若者は1年間で57万人」という言説が拡散しましたが、誤りです。2023年10月1日現在、日本国外にいる永住者は57万4727人で、2022年に比べて1万7693人増えました。検証対象 2024年3月27日、「海外で永住権を取った若者が１年間で５７万人か」というポストが拡散した。このポストは4月4日現在、15.9万回以上の表示回数と400件以上のリポストを獲得している。 3月28日、当該ポストを投稿したアカウントは「訂正　海外に永住権を持つ日本国籍保持者の数が５７万人になった　という事らしいです」と、複数回、投稿を訂正している（投稿1、投稿2）。しかし、これらの投稿の表示回数はいずれも900回ほどで、リポストも数件にとどまっている。検証過程日本国外に居住している日本人（在留邦人）の統計は、外務省が毎年10月1日に「海外在留邦人数調査統計」を公表している。在留邦人は、「長期滞在者」と「永住者」の2つに分けられる。外務省によると、永住者は、在留している国などから永住権が認められ、日本から海外に生活拠点を移した日本人。長期滞在者は3

経済

ヨーロッパの平均時給「ノルウェー 51.9ユーロ（8,472円）」？【ファクトチェック】

ヨーロッパの平均時給は、ノルウェー 51.9ユーロ（8,472円）、フランス 42.2ユーロ（6,889円）、ドイツ 41.3ユーロ（6,744円）などとする画像がX（旧Twitter）で拡散しましたが、誤りです。画像は一人当たりの雇用にかかる社会保険料や職業訓練費なども含めた金額を示しており、平均時給ではありません検証対象 2024年3月28日、「ヨーロッパの平均時給が発表される」というコメントと共に、ヨーロッパの地図上に数値を入れたポストが拡散した。平均時給はノルウェーで51.9ユーロ、フランス42.2ユーロ、ドイツ41.3ユーロ、EU平均31.8ユーロと書かれている。ポストにはニュースシェアリングというインターネットメディアの記事のリンクもついている。記事には、複数の国の時給やEUの平均時給とする金額が書いてある。 2024年4月2日時点で16000回以上の閲覧がある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC)はこの画像の出典を確かめた。画像の右下に「eurostat」という文字がある。画像の左上のタイトルと組み合わせ、「

その他

麻疹、紅麹、政治をめぐる誤情報/日本は騙されやすいという調査結果など【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年3月25-31日のファクトチェック週報です。大事件が発生すると偽・誤情報も拡散します。小林製薬の紅麹問題ではベニコウジの着色料全てが問題という言説が拡散、熊本県知事選では選挙につきものの「不正投票」情報が流れました。読売新聞の国際比較では日本の偽情報への脆さが示されています。偽情報対策シンポを4月16日開催 YouTubeで配信 JFCは国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力し、日本における偽情報の現状と対策について調べる2万人規模の調査を実施しました。そこで得られた知見を紹介し、関係者で議論するシンポジウムを都内で4月16日に開催いたします。 GLOCOMの山口真一准教授による調査の解説や、メディア、ファクトチェック団体、研究者、公的機関、プラットフォームの枠を超えて、国内外の専門家、実務家が議論する模様を

政治

難民申請中は強制送還出来ないよう入管法を改正したのは民主党政権？【ファクトチェック】

「難民申請中の強制送還が出来ないよう、入管法を改正したのは民主党政権」との言説が拡散しましたが、誤りです。難民認定申請者の強制送還を一時的に停止する「仮滞在許可」が法制度化されたのは、2004年です。当時は自公連立の小泉純一郎政権でした。検証対象 2024年2月22日、「難民申請中の強制送還が出来ないよう、入管法を改正したのは民主党政権」とする投稿が拡散した。投稿には、「バズりついでに、なぜ政府は今までクルド人を強制送還出来なかったか？を調べて見ると、イラン人を返せた入管法を改正して、難民申請中は強制送還出来ない法律を作った与党が有りました」「はい『悪夢の民主党政権＝今の立憲民主党』です」と書かれている。この投稿は2024年3月29日時点で、300万回以上の表示回数と1万件以上のリポストを獲得している。検証過程言説にある「難民申請中は強制送還出来ない法律」とは、入管法を指すとみられる。 2004年の入管法改正ではじめて、難民認定申請をした不法滞在中の外国人の強制送還を一時的に停止する「仮滞在許可制度」が新設された（入管庁）。改正があった200

歴史

黒人侍とその家族の画像？【ファクトチェック】

「大手メディアは伝えない日本の黒人侍」という文言とともに侍姿の黒人と家族のような画像が拡散しましたが、誤りです。写真はAIによるもので本物ではありません。検証対象 2024年3月13日、「大手メディアは伝えない日本の黒人侍（原文は英語）」という文言と、日本の城を背景に3人が立っているモノクロの画像が拡散した。3月29日現在、このポストは855万回以上の閲覧回数と6200回以上のリポストを獲得している。検証過程画像の出所は Google画像検索で探すと、ネット上で確認できる最も古い同様の画像は2024年2月26日のFacebookページの投稿だった。「Poetry&Talents（詩と才能）」というページで「詩人、歌手、コメディアン、アーティストがその芸術的才能を披露するためにシェアする場所」という説明があり、投稿には「We’re everywhere!!（私たちはどこにでもいる！！）」と書かれている。画像にある不自然な箇所拡散した画像には不自然な箇所がいくつかある。まず、左側の男性が右腰につけている刀が歪んでいる。また、右側の女性

国際

モスクワのテロ攻撃容疑者、全員がウクライナ国民？【ファクトチェック】

「モスクワでのテロ攻撃の容疑者が特定され、全員がウクライナ国民」だとする言説が、複数の顔写真の画像とともに拡散しましたが誤りです。顔写真はいずれもテロ事件以前にネット上に公開された画像を集めたものです。現地メディアは、起訴された4人はタジキスタン人だと報道しています。 2024年3月24日、「モスクワのテロ事件で拘束された4名の全員が、ウクライナ国籍であることが明らかに‼️」というコメントとともに、4人の顔写真付きのIDカードやパスポートなどに見える画像が拡散した。画像の上部にはウクライナ語と英語でウクライナと書かれている。 2024年3月25日現在、このポストは900件以上リポストされ、表示回数は63万件を超える。返信欄では「そりゃまあそうじゃないかね」という同調の声の一方、「別の記事から写真を流用した捏造」「顔違うんだが」などの反応があった。検証過程 2024年3月22日、ロシアの首都モスクワ近郊のコンサートホールで、迷彩服を着た武装集団による銃撃事件や火災が発生。3月24日時点で130人を超える死者が出ている(ロイター通信)。 3月24日、ロシア

生活

日本年金機構を騙り電話で偽のマイナポータルに誘導する手口　デジタル庁が注意喚起

日本年金機構を騙り「年金の二重払いがある」「返金の書類を送ったが返信がない」と電話をかけ、偽のマイナポータルサイトへの登録を促す事案が相次いでいます。デジタル庁が注意を呼びかけています。日本年金機構を騙る非通知電話 2024年3月上旬ごろからX(旧Twitter)で「日本年金機構から非通知で電話がかかってきた」という投稿が相次いでいる。複数の投稿をまとめると「二重払いが発覚し返金するための書類を郵送したが返事がない。LINE経由でマイナポータルに登録してほしい」などの内容だという。なかには「自分のフルネームを知っていた」「アメリカからの電話だった」という投稿もある。デジタル庁や日本年金機構が注意喚起デジタル庁は2024年3月26日、ウェブサイトで「【注意喚起】年金事務所を騙り、マイナポータルの偽サイト・偽アプリへの誘導される事案について」と注意を呼びかける案内を公開した。デジタル庁は不審な事案を以下のようにまとめている。 * 年金事務所を騙る電話があり、年金手続の期限が近いのでマイナポータル（実証ベータ版）から手続きするように誘導 *

インフォ

偽情報対策シンポジウム開催のお知らせ

日本ファクトチェックセンター（JFC)を運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は4月16日、偽情報対策を議論するシンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」を開催し、YouTubeでライブ配信します。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力して実施した2万人規模の調査結果を公表し、日本における偽・誤情報の実態とあるべき対策について議論します。ファクトチェック機関、メディア、研究者、メディアリテラシー研究者、プラットフォーム、官僚など、この問題に取り組むさまざまな関係者がそれぞれの立場から知見を共有していきます。シンポジウム概要日時：2024年4月16日（火）　14時00分～17時00分場所：東京コンベンションホール & Hybrid スタジオ (東京都中央区京橋三丁目1-1　東京スクエアガーデン5F) ※JFCのYouTubeアカウントでライブ配信　　　　　　　　　　　　　プログラム　開会挨拶湯本博信氏（総務省大臣官房官房総括審議官情報通信担当） 1部：プレゼンテーション（14

生活

【追記あり】「会社負担分」の厚生年金は個人も会社ももらえない？【ファクトチェック】

「『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえない　まさに消えた年金」という言説が拡散しましたが、誤りです。現役世代と会社（事業主）が負担した保険料は、受給資格のある高齢者に年金として支払われます。検証対象 2024年3月14日、「みなさんの賃金から勝手に没収されている『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえません。まさに消えた年金」との投稿が拡散した。「賃金総額」や「社会保険料」などと書いた表の一部の画像も添付されている。この投稿は2024年3月18日時点で1900回リポストされ、表示回数は130万回に達している。返信欄には、「えっ詐欺？」「サラリーマンはもっと怒った方がいい」との声の一方、「そもそも、被保険者と事業主の人格は別です。事業主負担はあなたの賃金ではない」「年金は貯金じゃないし、払った分が返ってくるって制度でもないから論点がおかしい」との指摘もある。検証過程拡散した投稿には、年金に関するQ&Aのスクリーンショットが添付されている。この画像の文字のうち「ねんきん定期便事業主負担分」をGoogle検索にかけると、画像と同じページ

政治

岸田首相、被災者に「そもそも保険共済に入ってない国民が悪い」と発言？【ファクトチェック】

「岸田首相、被災者に『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』」との投稿が拡散しましたが、誤りです。保険・共済に加入することの重要性を述べた発言を歪曲して投稿しています。検証対象 2024年3月6日、「岸田首相、被災者に対し『そもそも保険共済に入ってない国民が悪い』近藤和也議員『総理、被災された方に保険だとか、共済だとか、酷な言葉ですよ、正直言って。今更どうしようも出来ないですから...』」との投稿が拡散した。この投稿は2024年3月19日時点で1100回リポストされ、表示回数は720万回に達している。返信欄には「呆れる。の一言「ちゃんと保険に入ってたら次の日から普通の生活出来るんか？」との声の一方、「岸田さんがこの台詞を言ったのは本当なのだろうか？リンクがたどれない」「この記事信用してないから他のもあったらURL貼ってくれ」との指摘もある。検証過程この投稿にはNewsSharingのまとめ記事のURLが貼られている。まとめ記事を確認すると、引用したX（旧Twitter）の投稿から、2024年1月24日の衆議院予算委員会（1:19〜1:21）で

その他

はしか感染のデマ拡散/福島第一原発の誤情報対策は【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年3月11-17日のファクトチェック週報です。去年10月、「ウクライナから武器がハマスに流されている」というBBCニュースを装った動画が拡散しましたが、同じ手口の動画が再び拡散しました。ウクライナ政権に批判的な内容です。はしかの流行に合わせてワクチン否定の言説も拡散しました。 JFCのファクトチェック記事河野大臣、山本太郎代表、福島党首など政治家の偽アカウント広がる　注意を呼びかけなりすましアカウントが広がる中、河野太郎デジタル相、山本太郎れいわ新選組代表、福島みずほ社民党党首のX（旧Twitter）の偽アカウントが相次いで現れました。本人が公式アカウントで注意喚起をするなどし、偽アカウントは凍結されましたが、こういった手口は尽きません。投資詐欺のサイトに誘導したり、個人情報を入手したりしようとするものもあり、今後も注意が必要です。河

生活

村上世彰氏の偽アカウントが多数出現著名人を装う偽アカウントに注意

投資家の村上世彰氏の偽アカウントが多数出現しています。旧村上ファンド系の投資会社シティインデックスイレブンスが「村上世彰は個人的なSNSを開設しておらず、また投資の助言や勧誘を行うことも一切ございませんので、ご注意ください」と呼びかけています。 X（旧Twitter）上に多数の偽アカウント X（旧Twitter）で「村上世彰」と検索すると村上世彰氏を名乗るアカウントが多数ヒットする。複数の偽アカウントが同じアイコンや同じプロフィール文を使用しているという特徴があり、2024年3月14日時点でフォロワー数が1.9万を超えるアカウントも存在する。 Facebookで「村上世彰」と検索するとXと同様に村上氏を名乗るアカウントが多数ヒットし、フォロワー数が9000人を超えるアカウントも存在する。偽アカウントによる投資勧誘等を拡散しない村上氏の偽アカウントの1つは投資に関する助言のような文面を数多く投稿している。「X投稿と同じ文言を掲示板にも投稿している？」というリプライに対して「これは偽物です」と注意を促すような投稿をしている場面も確認できる。このよう

メディア

NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する？【ファクトチェック】

「NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」という言説が拡散しましたが、誤りです。URLをクリックするだけでは受信料は発生しません。放送法改正案では、アプリのダウンロードやID入力などをして配信を受け始めた人に受信契約を求めることになる見込みです。検証対象 2024年3月2日、「【悲報】NHKのリンクをクリックすると受信料が発生する恐れ」という投稿が拡散した。この投稿は2024年3月7日時点で900回以上リポストされ、表示回数は15万回を超えている。返信欄には「ワンクリック詐欺」「TLにNHKのツイートが流れてきただけでも受信料が発生しそう」との声が多くある。検証過程投稿にはまとめサイト「ツイッター速報」のURLが貼られており、リンク先の記事はNHKをめぐる放送法改正案を報じるニュースに関する5chの書き込みを引用している。その中に「Webサイトや電子メール、SMSなどのメッセージに記載されたURLを一度クリックしただけで、一方的に、NHKの放送受信などの契約成立を宣言され、多額の受信料の支払いを求められるという詐欺」という書き込