日本年金機構を騙り電話で偽のマイナポータルに誘導する手口 デジタル庁が注意喚起

日本年金機構を騙り電話で偽のマイナポータルに誘導する手口 デジタル庁が注意喚起

日本年金機構を騙り「年金の二重払いがある」「返金の書類を送ったが返信がない」と電話をかけ、偽のマイナポータルサイトへの登録を促す事案が相次いでいます。デジタル庁が注意を呼びかけています。

日本年金機構を騙る非通知電話

2024年3月上旬ごろからX(旧Twitter)で「日本年金機構から非通知で電話がかかってきた」という投稿が相次いでいる。

複数の投稿をまとめると「二重払いが発覚し返金するための書類を郵送したが返事がない。LINE経由でマイナポータルに登録してほしい」などの内容だという。なかには「自分のフルネームを知っていた」「アメリカからの電話だった」という投稿もある。

デジタル庁や日本年金機構が注意喚起

デジタル庁は2024年3月26日、ウェブサイトで「【注意喚起】年金事務所を騙り、マイナポータルの偽サイト・偽アプリへの誘導される事案について」と注意を呼びかける案内を公開した。

デジタル庁は不審な事案を以下のようにまとめている。

  • 年金事務所を騙る電話があり、年金手続の期限が近いのでマイナポータル(実証ベータ版)から手続きするように誘導
  • 偽の年金機構というLINE IDへの登録を誘導され、LINE電話でマイナポータルの偽サイトのURLから手続するように誘導
  • マイナポータルの偽サイトから、アプリ(apkファイル)をダウンロードしてインストールするように誘導

対策としては「不審に感じたらアプリをインストールしない、または直ちにアンインストールしてください」と呼びかけている。

日本年金機構もウェブサイトで「【ご注意ください】日本年金機構を装った不審な電話に関するお問い合わせが増えています」と注意喚起をしている。

ここでも、「日本年金機構になりすましたLINEアカウントの登録を指示する」とデジタル庁が公表しているのと同様の手口が確認されている。

LINEや偽サイトへの登録を促す電話に注意

公共機関を騙り、電話やLINEを使って偽サイトへの登録を促す手口が次々に出現しています。偽情報や詐欺はネットの書き込みからだけとは限りません。電話やショートメッセージなどを使った手法も広く用いられています。

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、詐欺被害につながる偽サイトについて注意を呼びかける記事を公開しています。

検証:木山竣策
編集:古田大輔、野上英文、宮本聖二


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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WHOが各国へ農業の違法化を呼びかけた? そのような事実はない【ファクトチェック】

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小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

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日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

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