偽情報対策シンポジウム 開催のお知らせ

偽情報対策シンポジウム 開催のお知らせ

日本ファクトチェックセンター(JFC)を運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は4月16日、偽情報対策を議論するシンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」を開催し、YouTubeでライブ配信します。

国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力して実施した2万人規模の調査結果を公表し、日本における偽・誤情報の実態とあるべき対策について議論します。ファクトチェック機関、メディア、研究者、メディアリテラシー研究者、プラットフォーム、官僚など、この問題に取り組むさまざまな関係者がそれぞれの立場から知見を共有していきます。

シンポジウム概要

日時:2024年4月16日(火) 14時00分~17時00分
場所:東京コンベンションホール & Hybrid スタジオ
(東京都中央区京橋三丁目1-1 東京スクエアガーデン5F)
JFCのYouTubeアカウントでライブ配信             

プログラム  

開会挨拶 湯本博信氏(総務省大臣官房官房総括審議官 情報通信担当)

1部:プレゼンテーション(14:05-15:05 )
1. 調査研究発表 山口真一氏(国際大学GLOCOM准教授)
2. YouTubeの取組み 早川ゆかり氏(グーグル合同会社YouTube Japan ヘッド オブ レスポンシビリティー)
3. JFCの今後の取り組み 古田大輔 (JFC編集長)

2部:パネル討論(15:10-16:55)
パネル討論 1「ファクトチェックとメディアリテラシーの現場」
古田大輔 (JFC編集長) ※モデレーター
鍛治本正人氏(香港大学ジャーナリズム・メディア研究センター教授)
山口真一氏(国際大学GLOCOM准教授)
飯田香織氏(NHK報道局ネットワーク報道部長)

パネル討論 2「マルチステークホルダーによる総合的な対策」
古田大輔(JFC編集長) ※モデレーター
山本龍彦氏(慶應義塾大学法務研究科教授)
恩賀一氏(総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室長)
槇本英之氏(LINEヤフー株式会社政策企画本部メディア・ローカル・UGC部長)
小俣栄一郎氏(Facebook Japan合同会社 Public Policy Manager)

閉会挨拶 吉田奨(一般社団法人セーファーインターネット協会専務理事)

申し込み

YouTubeでの視聴申し込みはこちら。

シンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」一般視聴申し込みフォーム
主催 :一般社団法人セーファーインターネット協会 イベント日時:2024年4月16日(火) 14時00分~17時00分 視聴方法 : オンライン。参加用URLはご登録いただいたメールアドレスに後日ご案内いたします。 応募締切 :2024年4月14日(日) イベント詳細はこちらをご参照ください。

お問い合わせ

シンポジウムに関するお問い合わせはこちらへお願いいたします。

JFCとGLOCOMの共同研究

シンポジウムに先立ち、JFCはGLOCOMと大規模な調査を実施しました。その概要についてはこちらをご覧ください。研究の詳細についてはシンポジウム後にJFCとGLOCOMのサイトで公開する予定です。

誤った情報、5割超の人が「正しい」 2万人調査結果を公開へ 4月16日にシンポ
日本ファクトチェックセンター(JFC)は国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と、日本で拡散する偽情報について2万人超を対象とした大規模調査を実施しました。誤った情報をそれぞれ約半数が「正しい」と捉えており、その影響は深刻です。調査の詳細を発表し、政治・メディア・プラットフォームなど業界を超えて対策を議論するシンポジウムを4月16日に開催します。 偽・誤情報は年代問わず非常に高い接触率「見たことがない人はいないだろう」 JFCと国際大学GLOCOMの「偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査研究」では、2024年2月にアンケート調査を実施、15〜69歳の2万人を対象に実際に日本で拡散した15の偽・誤情報を見てもらい、そのうち一つ以上を見聞きしたことがある人3700人、いずれも知らない人1300人の合計5000人に本調査を実施した。 15の偽・誤情報は政治、医療・健康、戦争・紛争、多様性という4テーマから選び、政治はさらに保守系が有利になる情報とリベラル系が有利になる情報に分類し、各3本を選んだ。それぞれについて見たことがあるか

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。XFacebookYouTubeInstagramのフォローもお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録はこちらからどうぞ。また、こちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

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知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う? 選挙広告の費用【ファクトチェック】

知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う? 選挙広告の費用【ファクトチェック】

都知事選をめぐって、東京都が読売新聞に不正に2億円を支払ったと指摘する言説が拡散しましたが、誤りです。立候補者を紹介する選挙広告のための新聞社への支払いです。 検証対象 2024年9月9日、X(旧Twitter)に「東京都知事選の不正が明らかに。国民の税金で東京都が読売新聞に2億円払っていた事が判明。立花氏が開示請求。百合子終わったなー」という投稿があり、拡散した。 投稿に添付された動画は、元国会議員の立花孝志氏が同日に投稿したもので「東京都知事選挙で、東京都知事が読売新聞に支払った約2億円は高すぎる」と書いている。 これらの投稿に「小池百合子完全にこれアウトだろ」「都に2億円百合子が返さなければいけないな、そして辞職」といったコメントから「選挙広告なので何も問題ない」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画は請求書と書かれた文書に金額が並ぶ。「小池百合子さんが当選した理由とも言えるでしょう、読売新聞が小池百合子さんに請求した金額、なんと1億9684万2690円」という声も収録されている。 立候補者の新聞広告費を東京都が負担 公職選挙法149

By 宮本聖二
米大統領選でトランプ氏が大きくリード? 過去報道の切り取り【ファクトチェック】

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アメリカ大統領選をめぐり、9月11日のテレビ討論後に「トランプ氏が大きくリード」という言説が拡散しましたが、誤りです。根拠としていたのは過去の世論調査の一部で、全体を見ると接戦という内容でした。 検証対象 アメリカ大統領選をめぐって、テレビ討論会のあと「トランプ大統領は大きくリードしています。CNNがパニックになり始めています」という投稿が34秒間のニュース動画とともに拡散した。 動画は、CNNのニュース映像で、ジョージア州でハリス氏27%・トランプ氏71%、アリゾナ州でハリス氏31%・トランプ氏65%など、トランプ氏が圧倒的に優勢な数字が並んでいる。 この投稿は、9月12日現在、120万の閲覧数と2400件のリポストがあり、「もうハリスは完全に化けの皮が剥がれたからな」「嘘、フェイクニュースのCNN」といったコメントのほか、「これ白人の支持率ですよね」という指摘もある。 検証過程 添付された動画の内容からCNNにドメイン指定し、期間も設定して検索(参照:JFC講座 実践編2)すると、CNNが公開している記事が見つかる。 9月4日に公開されたCNN

By 宮本聖二
旧姓で不動産登記はできる? 自民党総裁選で小泉氏と高市氏が正反対の発言【ファクトチェック】

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自民党総裁選に立候補した小泉進次郎議員が「旧姓では不動産登記ができない」、高市早苗議員が「今年の4月から旧氏(旧姓)でできる」と発言しました。これはともに不正確です。4月から旧姓併記が可能になりましたが、旧姓だけでの登記は現在もできません。 検証対象 2024年9月6日、総裁選立候補を表明した小泉氏は総裁選立候補会見で「旧姓では不動産登記ができません」と発言した(48:33〜48:36)。 一方、同じく立候補を表明した高市氏は9月9日の立候補会見で「候補予定者の方に不動産登記ができないじゃないかと答えた方がいましたが、不動産登記できます。今年の4月から旧氏でできるようになっております」と発言している(1:20:32〜1:21:00)。 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、旧姓で登記できるか確認した。 検証過程 不動産登記における併記 不動産登記は、土地や建物の所在・面積のほか、所有者の住所・氏名などを登記簿に記載し、権利関係などを明確にするもの(法務省)。旧氏(旧姓)併記については、法務省ウェブサイトで確認することができる(所有権の登記名義

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ファクトチェックが対象とする「客観的に検証可能な事実」とは何か【解説】

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ファクトチェックは真偽検証や事実検証と訳されます。その意味は「オピニオンではなくて、客観的に事実を確認できる内容について検証する」ということ。では実際にどのような情報について検証をしているのか。ファクトチェッカーの間で意見が分かれることもある、「対象の捉え方」について解説します。 「岸田首相は最悪」「安倍政権はワースト1位」? 「岸田文雄氏は最悪の首相」という言説があったとする(そういう投稿はたくさんある)。これはファクトチェックの対象にはならない。「最悪だ」というのは主観的な意見で、客観的に検証できないからだ。ある人にとって岸田首相が最悪だったとしても、支持する人もいる。 一方で、安倍政権に対して「自殺者数ワースト1位」「失業率増加ワースト1位」などという言説は検証できる。統計データで他の政権と客観的に比較できるからだ。日本ファクトチェックセンター(JFC)で実際に検証した事例で、判定はともに誤りだった。 安倍政権は歴代総理ワースト1位?【ファクトチェック】「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度

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