偽情報対策シンポジウム 開催のお知らせ

偽情報対策シンポジウム 開催のお知らせ

日本ファクトチェックセンター(JFC)を運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は4月16日、偽情報対策を議論するシンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」を開催し、YouTubeでライブ配信します。

国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力して実施した2万人規模の調査結果を公表し、日本における偽・誤情報の実態とあるべき対策について議論します。ファクトチェック機関、メディア、研究者、メディアリテラシー研究者、プラットフォーム、官僚など、この問題に取り組むさまざまな関係者がそれぞれの立場から知見を共有していきます。

シンポジウム概要

日時:2024年4月16日(火) 14時00分~17時00分
場所:東京コンベンションホール & Hybrid スタジオ
(東京都中央区京橋三丁目1-1 東京スクエアガーデン5F)
JFCのYouTubeアカウントでライブ配信             

プログラム  

開会挨拶 湯本博信氏(総務省大臣官房官房総括審議官 情報通信担当)

1部:プレゼンテーション(14:05-15:05 )
1. 調査研究発表 山口真一氏(国際大学GLOCOM准教授)
2. YouTubeの取組み 早川ゆかり氏(グーグル合同会社YouTube Japan ヘッド オブ レスポンシビリティー)
3. JFCの今後の取り組み 古田大輔 (JFC編集長)

2部:パネル討論(15:10-16:55)
パネル討論 1「ファクトチェックとメディアリテラシーの現場」
古田大輔 (JFC編集長) ※モデレーター
鍛治本正人氏(香港大学ジャーナリズム・メディア研究センター教授)
山口真一氏(国際大学GLOCOM准教授)
飯田香織氏(NHK報道局ネットワーク報道部長)

パネル討論 2「マルチステークホルダーによる総合的な対策」
古田大輔(JFC編集長) ※モデレーター
山本龍彦氏(慶應義塾大学法務研究科教授)
恩賀一氏(総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室長)
槇本英之氏(LINEヤフー株式会社政策企画本部メディア・ローカル・UGC部長)
小俣栄一郎氏(Facebook Japan合同会社 Public Policy Manager)

閉会挨拶 吉田奨(一般社団法人セーファーインターネット協会専務理事)

申し込み

YouTubeでの視聴申し込みはこちら。

シンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」一般視聴申し込みフォーム
主催 :一般社団法人セーファーインターネット協会 イベント日時:2024年4月16日(火) 14時00分~17時00分 視聴方法 : オンライン。参加用URLはご登録いただいたメールアドレスに後日ご案内いたします。 応募締切 :2024年4月14日(日) イベント詳細はこちらをご参照ください。

お問い合わせ

シンポジウムに関するお問い合わせはこちらへお願いいたします。

JFCとGLOCOMの共同研究

シンポジウムに先立ち、JFCはGLOCOMと大規模な調査を実施しました。その概要についてはこちらをご覧ください。研究の詳細についてはシンポジウム後にJFCとGLOCOMのサイトで公開する予定です。

誤った情報、5割超の人が「正しい」 2万人調査結果を公開へ 4月16日にシンポ
日本ファクトチェックセンター(JFC)は国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と、日本で拡散する偽情報について2万人超を対象とした大規模調査を実施しました。誤った情報をそれぞれ約半数が「正しい」と捉えており、その影響は深刻です。調査の詳細を発表し、政治・メディア・プラットフォームなど業界を超えて対策を議論するシンポジウムを4月16日に開催します。 偽・誤情報は年代問わず非常に高い接触率「見たことがない人はいないだろう」 JFCと国際大学GLOCOMの「偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査研究」では、2024年2月にアンケート調査を実施、15〜69歳の2万人を対象に実際に日本で拡散した15の偽・誤情報を見てもらい、そのうち一つ以上を見聞きしたことがある人3700人、いずれも知らない人1300人の合計5000人に本調査を実施した。 15の偽・誤情報は政治、医療・健康、戦争・紛争、多様性という4テーマから選び、政治はさらに保守系が有利になる情報とリベラル系が有利になる情報に分類し、各3本を選んだ。それぞれについて見たことがあるか

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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「ムスリムを入国させると池袋の店員刺殺事件のようなことが起きる」? ポケモンセンター刺殺事件で容疑者がムスリムという情報はない【ファクトチェック】

「ムスリムを入国させると池袋の店員刺殺事件のようなことが起きる」? ポケモンセンター刺殺事件で容疑者がムスリムという情報はない【ファクトチェック】

2026年3月26日、東京・池袋のポケモンセンターで、店員が男に刺されて死亡した事件を受けて、ムスリムを入国させると、このような事件が起きると主張する英語の投稿が拡散しましたが、根拠不明です。3月31日現在、事件の容疑者がムスリムだという報道はありません。 検証対象 拡散した言説 2026年3月31日、「地球上で文字通り最も安全な場所の一つ。文字通り子供のために作られた店だ。彼らはムスリムを国に入れる。これが起こることだ」という英語の投稿が、ポケモンセンターの事件に関連する動画とともにXで拡散した。 検証する理由 3月31日現在、投稿は900回以上リポストされ、表示は89.4万件を超える。 投稿には「愚かなレイシストによる愚かな意見」「これがムスリムとどう関係があるというのか」などの指摘もあるが、「これで高市はムスリムを国外退去する口実を与えられた」や「たとえ容疑者が日本人だったとしても、無制限の第三世界移民と結びついていることに変わりはない」など真に受けたコメントも多い。 海外では日本における外国人の犯罪や排斥に関わるような投稿が拡散することが

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イランが新兵器でアメリカのF-35戦闘機を撃墜する動画? 生成AIによるもの【ファクトチェック】

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イランが新兵器を使ってアメリカのF-35戦闘機を撃墜したという動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。動画は何度も引用され拡散していますが、もともとのオリジナルには「AIで生成」と書かれています。 検証対象 2026年3月28日、アラビア語で「緊急 🚨🚨イランが熱誘導兵器(衝撃波)を使用して、アメリカのF-35戦闘機数機を撃墜」と書かれた動画付き投稿が拡散した。 動画には、飛んでいた複数の戦闘機が、円形に広がる衝撃波を受けて墜落したり、破壊されたりする様子が映っている。 検証する理由 3月30日時点、この投稿は1200件以上リポストされ、表示回数は71万回を超える。 拡散した動画は「もうアメリカは負けているイランの軍事技術のほうが遥か上を行ってるよ!」という文言とともに日本語でも引用され拡散し、投稿には「CGにしか見えない」「面白いが、まだ今の科学じゃあり得ない」というコメントが付いている。 F35戦闘機の撃墜の投稿について、日本ファクトチェックセンター(JFC)がソーシャル分析ツールMeltwaterで調べたところ、3月20日頃に日本

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トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言? 2016年の発言の誤訳【ファクトチェック】

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米・イスラエルとイランの交戦が続く中、トランプ米大統領が「私は核兵器を使う最後の人間になるだろう」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。参照している記事は、2016年の大統領選挙期間中にトランプ氏が発言した内容を報じており、しかも、誤訳しています。 検証対象 拡散した言説 2026年3月25日、「【悲報】ドナルド・トランプ『私は核兵器を使う最後の人間になるだろう』」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 3月30日現在、投稿は645回リポストされ、表示は276万件を超える。 投稿には「さすがに脅しだと思うけど」や「なわけねーだろ」などの指摘もあるが、「本当なら地球の終わりを意味する」「それだけはやめろ」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 米Boston Heraldの2016年の記事を不正確に引用 検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速!」の記事へのリンクが付いている。 タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】ドナルド・トランプ「私は核兵器を

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Meta監査委員会がコミュニティノートに懸念表明/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

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FacebookやInstagramなどを運営するMetaの監査委員会が、同社の新たなファクトチェックの試みであるコミュニティノートへの懸念を表明しました。 Metaは世界中のファクトチェック団体と協力して、プラットフォーム上で拡散する偽・誤情報を検証し、注意喚起のラベルを貼る「第三者パートナーシッププログラム」を実施してきました。 しかし、第2次トランプ政権が始めるタイミングで、この制度の縮小を発表。新たにXが導入しているのと同様な「コミュニティノート」を始めると発表しました。コミュニティノートはユーザー同士で投稿に情報を付加していく機能で、情報の誤りの指摘やかけている文脈を補う狙いがあります。 SNSはフェイクとヘイトの巣になるか Metaの方針転換とXが示すファクトチェックとコンテンツ規制の未来【解説】FacebookやInstagramなどを運営するMetaが「ファクトチェックを廃止する」と話題になっています。公式の発表では「第三者とのファクトチェックプログラムを廃止する」。実際には何がどう変わるのか。より影響の範囲が大きい「コンテンツ調整」の問題とともに解説

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ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は4月25日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0425.peatix.com 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのような

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理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

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