偽情報対策シンポジウム 開催のお知らせ

偽情報対策シンポジウム 開催のお知らせ

日本ファクトチェックセンター(JFC)を運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は4月16日、偽情報対策を議論するシンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」を開催し、YouTubeでライブ配信します。

国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力して実施した2万人規模の調査結果を公表し、日本における偽・誤情報の実態とあるべき対策について議論します。ファクトチェック機関、メディア、研究者、メディアリテラシー研究者、プラットフォーム、官僚など、この問題に取り組むさまざまな関係者がそれぞれの立場から知見を共有していきます。

シンポジウム概要

日時:2024年4月16日(火) 14時00分~17時00分
場所:東京コンベンションホール & Hybrid スタジオ
(東京都中央区京橋三丁目1-1 東京スクエアガーデン5F)
JFCのYouTubeアカウントでライブ配信             

プログラム  

開会挨拶 湯本博信氏(総務省大臣官房官房総括審議官 情報通信担当)

1部:プレゼンテーション(14:05-15:05 )
1. 調査研究発表 山口真一氏(国際大学GLOCOM准教授)
2. YouTubeの取組み 早川ゆかり氏(グーグル合同会社YouTube Japan ヘッド オブ レスポンシビリティー)
3. JFCの今後の取り組み 古田大輔 (JFC編集長)

2部:パネル討論(15:10-16:55)
パネル討論 1「ファクトチェックとメディアリテラシーの現場」
古田大輔 (JFC編集長) ※モデレーター
鍛治本正人氏(香港大学ジャーナリズム・メディア研究センター教授)
山口真一氏(国際大学GLOCOM准教授)
飯田香織氏(NHK報道局ネットワーク報道部長)

パネル討論 2「マルチステークホルダーによる総合的な対策」
古田大輔(JFC編集長) ※モデレーター
山本龍彦氏(慶應義塾大学法務研究科教授)
恩賀一氏(総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室長)
槇本英之氏(LINEヤフー株式会社政策企画本部メディア・ローカル・UGC部長)
小俣栄一郎氏(Facebook Japan合同会社 Public Policy Manager)

閉会挨拶 吉田奨(一般社団法人セーファーインターネット協会専務理事)

申し込み

YouTubeでの視聴申し込みはこちら。

シンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」一般視聴申し込みフォーム
主催 :一般社団法人セーファーインターネット協会 イベント日時:2024年4月16日(火) 14時00分~17時00分 視聴方法 : オンライン。参加用URLはご登録いただいたメールアドレスに後日ご案内いたします。 応募締切 :2024年4月14日(日) イベント詳細はこちらをご参照ください。

お問い合わせ

シンポジウムに関するお問い合わせはこちらへお願いいたします。

JFCとGLOCOMの共同研究

シンポジウムに先立ち、JFCはGLOCOMと大規模な調査を実施しました。その概要についてはこちらをご覧ください。研究の詳細についてはシンポジウム後にJFCとGLOCOMのサイトで公開する予定です。

誤った情報、5割超の人が「正しい」 2万人調査結果を公開へ 4月16日にシンポ
日本ファクトチェックセンター(JFC)は国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と、日本で拡散する偽情報について2万人超を対象とした大規模調査を実施しました。誤った情報をそれぞれ約半数が「正しい」と捉えており、その影響は深刻です。調査の詳細を発表し、政治・メディア・プラットフォームなど業界を超えて対策を議論するシンポジウムを4月16日に開催します。 偽・誤情報は年代問わず非常に高い接触率「見たことがない人はいないだろう」 JFCと国際大学GLOCOMの「偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査研究」では、2024年2月にアンケート調査を実施、15〜69歳の2万人を対象に実際に日本で拡散した15の偽・誤情報を見てもらい、そのうち一つ以上を見聞きしたことがある人3700人、いずれも知らない人1300人の合計5000人に本調査を実施した。 15の偽・誤情報は政治、医療・健康、戦争・紛争、多様性という4テーマから選び、政治はさらに保守系が有利になる情報とリベラル系が有利になる情報に分類し、各3本を選んだ。それぞれについて見たことがあるか

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。XFacebookYouTubeInstagramのフォローもお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録はこちらからどうぞ。また、こちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

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小池百合子都知事が都議会で自身に批判的な発言をした議員を退席させたという言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。小池都知事に批判的な発言をした都議が委員会で退席を命じられたことは事実ですが、発言の取消しを求める動議について、当事者は議事に参加できないという条例にそった対応です。 検証対象 小池都知事が自身を批判した都議を退席させたという言説が動画とともに拡散している。 2024年6月11日に拡散したX(旧Twitter)上の投稿には動画とともに「小池百合子って都議会でこんなんなんや」「独裁者に刃向かえば退席させられるねんよ」などといったコメントもついていた。 2024年6月20日現在、このポストは1.2万件以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。また、TikTokではこの動画が複数のバージョンで拡散している。 検証過程 拡散した動画は57秒に編集されている 添付された動画は57秒間。まず、「3月13日都議会予算特別委員会」の様子として、関口健太郎都議(立憲民主党)が以下のように発言する様子が映っている。 「知事の答弁拒否率は76%」

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