偽情報対策シンポジウム 開催のお知らせ

偽情報対策シンポジウム 開催のお知らせ

日本ファクトチェックセンター(JFC)を運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は4月16日、偽情報対策を議論するシンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」を開催し、YouTubeでライブ配信します。

国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力して実施した2万人規模の調査結果を公表し、日本における偽・誤情報の実態とあるべき対策について議論します。ファクトチェック機関、メディア、研究者、メディアリテラシー研究者、プラットフォーム、官僚など、この問題に取り組むさまざまな関係者がそれぞれの立場から知見を共有していきます。

シンポジウム概要

日時:2024年4月16日(火) 14時00分~17時00分
場所:東京コンベンションホール & Hybrid スタジオ
(東京都中央区京橋三丁目1-1 東京スクエアガーデン5F)
JFCのYouTubeアカウントでライブ配信             

プログラム  

開会挨拶 湯本博信氏(総務省大臣官房官房総括審議官 情報通信担当)

1部:プレゼンテーション(14:05-15:05 )
1. 調査研究発表 山口真一氏(国際大学GLOCOM准教授)
2. YouTubeの取組み 早川ゆかり氏(グーグル合同会社YouTube Japan ヘッド オブ レスポンシビリティー)
3. JFCの今後の取り組み 古田大輔 (JFC編集長)

2部:パネル討論(15:10-16:55)
パネル討論 1「ファクトチェックとメディアリテラシーの現場」
古田大輔 (JFC編集長) ※モデレーター
鍛治本正人氏(香港大学ジャーナリズム・メディア研究センター教授)
山口真一氏(国際大学GLOCOM准教授)
飯田香織氏(NHK報道局ネットワーク報道部長)

パネル討論 2「マルチステークホルダーによる総合的な対策」
古田大輔(JFC編集長) ※モデレーター
山本龍彦氏(慶應義塾大学法務研究科教授)
恩賀一氏(総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室長)
槇本英之氏(LINEヤフー株式会社政策企画本部メディア・ローカル・UGC部長)
小俣栄一郎氏(Facebook Japan合同会社 Public Policy Manager)

閉会挨拶 吉田奨(一般社団法人セーファーインターネット協会専務理事)

申し込み

YouTubeでの視聴申し込みはこちら。

シンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」一般視聴申し込みフォーム
主催 :一般社団法人セーファーインターネット協会 イベント日時:2024年4月16日(火) 14時00分~17時00分 視聴方法 : オンライン。参加用URLはご登録いただいたメールアドレスに後日ご案内いたします。 応募締切 :2024年4月14日(日) イベント詳細はこちらをご参照ください。

お問い合わせ

シンポジウムに関するお問い合わせはこちらへお願いいたします。

JFCとGLOCOMの共同研究

シンポジウムに先立ち、JFCはGLOCOMと大規模な調査を実施しました。その概要についてはこちらをご覧ください。研究の詳細についてはシンポジウム後にJFCとGLOCOMのサイトで公開する予定です。

誤った情報、5割超の人が「正しい」 2万人調査結果を公開へ 4月16日にシンポ
日本ファクトチェックセンター(JFC)は国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と、日本で拡散する偽情報について2万人超を対象とした大規模調査を実施しました。誤った情報をそれぞれ約半数が「正しい」と捉えており、その影響は深刻です。調査の詳細を発表し、政治・メディア・プラットフォームなど業界を超えて対策を議論するシンポジウムを4月16日に開催します。 偽・誤情報は年代問わず非常に高い接触率「見たことがない人はいないだろう」 JFCと国際大学GLOCOMの「偽・誤情報、ファクトチェック、教育啓発に関する調査研究」では、2024年2月にアンケート調査を実施、15〜69歳の2万人を対象に実際に日本で拡散した15の偽・誤情報を見てもらい、そのうち一つ以上を見聞きしたことがある人3700人、いずれも知らない人1300人の合計5000人に本調査を実施した。 15の偽・誤情報は政治、医療・健康、戦争・紛争、多様性という4テーマから選び、政治はさらに保守系が有利になる情報とリベラル系が有利になる情報に分類し、各3本を選んだ。それぞれについて見たことがあるか

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。XFacebookYouTubeInstagramのフォローもお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録はこちらからどうぞ。また、こちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

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「腎臓学会が発表した紅麹健康被害の病名は新型コロナワクチンの副反応そのもの」は誤り 添付された読売記事は無関係で学会も否定【ファクトチェック】

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✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年4月1-7日のファクトチェック週報です。能登半島地震の発生から3ヶ月、4月3日に台湾地震が起きましたが、過去の津波の映像や関係のない画像とともに様々な偽の情報が拡散しました。誤情報の拡散は、生物多様性の縮小、大気・水・土壌の汚染、気候変動と並んで地球規模の危機だという論考をオーストラリアの王立ビクトリア協会が出しました。 偽情報対策シンポを4月16日開催 YouTubeで配信 JFCは国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力し、日本における偽情報の現状と対策について調べる2万人規模の調査を実施しました。そこで得られた知見を紹介し、関係者で議論するシンポジウムを都内で4月16日に開催いたします。 GLOCOMの山口真一准教授による調査の解説や、メディア、ファクトチェック団体、研究者、公的機関、プラットフォームの枠を超え

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