根津 綾子(Ayako Nezu)

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社民党・ラサール石井氏がガソリン暫定税率廃止に反対? 今国会では審議されていない【ファクトチェック】

政治

社民党・ラサール石井氏がガソリン暫定税率廃止に反対? 今国会では審議されていない【ファクトチェック】

参議院議員・ラサール石井氏(社民党)が、国会でガソリン暫定税率廃止に反対した、という投稿が拡散しましたが、誤りです。8月1~5日開催の第218回国会(臨時会)では、ガソリン暫定税率に関する法案は審議されていません。社民党も否定しています。 検証対象 8月4日、国会でラサール氏が起立している画像に「ラサール石井。ガソリン暫定税率廃止に反対に起立する」と書いた投稿がXで拡散した。 投稿は、8月6日時点までに削除されている。同様の投稿は多数拡散し、表示回数が1300万回を超えるものもある(例1、例2)。 拡散した投稿には「減税に反対してる議員って日本人じゃないよね」「いきなり裏切り。投票した人は反省して」といったコメントや「まだ審議にすら入ってない」「デマです」などの指摘もある。 検証過程 ガソリン暫定税率廃止法案とは ガソリン税の暫定税率を廃止する法案は、ガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされている暫定税率を、11月1日から廃止する内容だ。 8月1日に、立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党7党が、法案を衆議院に共同提出した(以上、読売新

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国民民主党が選挙後に消費税5%への減税とインボイス廃止を撤回? どちらも撤回していない【ファクトチェック】

政治

国民民主党が選挙後に消費税5%への減税とインボイス廃止を撤回? どちらも撤回していない【ファクトチェック】

国民民主党が、2025年参院選で公約に掲げた「消費税5%への減税」と「インボイス廃止」を選挙後に撤回した、という言説が拡散しましたが、誤りです。撤回した事実はありません。 検証対象 7月30日、国民民主党の政策ポスターを並べ、「消費税5%もインボイス廃止もしれっと無くなる」と記した投稿がXで拡散した。 8月7日現在、投稿は1.6万回以上リポストされ、表示は373万回を超える。投稿には「他党から票を盗む方便だから」「顔が嘘くさい🤮 最初から全然信用出来ない‼️ 」というコメントや「どちらも選挙前です。デマです」「国民民主党の公式ホームページに普通に載ってますよ」などの指摘が寄せられている。 ほぼ同じ内容の言説は、YouTubeやTikTokでも拡散している(例1、例2)。 検証過程 公式サイトにはいまも政策を記載 拡散した画像のうち、左側のポスターには「消費税一律5%」「インボイス制度廃止」と左下に大きく記されているが、右側にはない。ここだけを見ると、投稿者の言うように政策からこの2点が外れたように見える。 一方で、国民民主党の政策ページには「

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太陽光発電で地球温暖化が進む? 大きな抑止効果【ファクトチェック】

環境

太陽光発電で地球温暖化が進む? 大きな抑止効果【ファクトチェック】

「太陽光発電で温暖化が進む」という言説が拡散しましたが、誤りです。国連は2025年の報告書で太陽光発電を極めて大きな地球温暖化抑止効果があると評価し、日本の資源エネルギー庁も温室効果ガスを排出しない重要な低炭素のエネルギー源と位置づけています。施設によって局所的にわずかな気温上昇があったとしても「温暖化とは別物」と専門家も指摘しています。 検証対象 7月26日、「山に太陽光パネルがあるとどうなる?地球温暖化が進む」という投稿がXで拡散した。投稿には大量の太陽光パネルが並ぶ画像も添付されている。 7月29日午前9時時点で、表示件数は2000万件を超えたが、同日18時時点で投稿は削除されていた。 「異常な暑さを記録した地点と、太陽光発電施設の場所が一致する」など、連日の高温と太陽光発電との関連を示唆する言説は、他にも多数拡散している(例1、例2)。 太陽光発電で地球温暖化は進むのか、検証する。 検証過程 日本政府・国連は太陽光発電の温暖化抑止効果を高く評価 太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽光を電気に変換

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横浜市長会見の過去映像は1年分しか保存しないように改悪された? 3か月→1年に延長【ファクトチェック】

政治

横浜市長会見の過去映像は1年分しか保存しないように改悪された? 3か月→1年に延長【ファクトチェック】

「横浜市長の定例記者会見の過去映像が1年分しか視聴できないように改悪された」という情報が拡散しましたが、不正確です。以前は3か月分しか視聴できませんでしたが、2022年4月から過去1年分に期間を延長しています。 検証対象 7月28日、「横浜市長記者会見の過去映像が『直近1年』しか視聴できないように改悪されている」という投稿がXで拡散した。 8月1日現在、投稿は400回以上リポストされ、表示は2.7万件を超える。 投稿には「え!なんの告知もなく⁉️また隠蔽か」「スゲーな (褒めてませんよ)」というコメントや「最近ではなく、だいぶ前からアーカイブ残らない仕様です」「隠蔽なのか容量の問題なのか…」という指摘が寄せられている。 検証過程 公開されている記者会見映像は1年前まで 横浜市は月2回のペースで市長会見を開き、映像は公式サイトで開示している。サイトには「録画中継は、おおむね1年前の会見まで掲載しています。それ以前の会見の模様は『会見記録』をご覧ください」と書かれている(横浜市”市長記者会見インターネット中継”)。 「録画中継を視聴」をクリックする

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石破首相「いざとなったら衆議院解散します」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

政治

石破首相「いざとなったら衆議院解散します」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が「いざとなったら衆議院解散します」と表明したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのXアカウントからで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。7月29日現在、石破氏がそのように表明したという情報はありません。 検証対象 7月27日、「石破『いざとなったら衆議院解散します』」という投稿がXで拡散した。 7月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は172万回を超える。投稿には「解散してくれ」「さっさとやれよ」などのコメントや「肩書が元幹事長だけどいつの話なの」という指摘が寄せられている。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「石破『いざとなったら衆議院解散します』」で、Yahoo!ニュースが2025年7月26日に配信した共同通信の記事「首相退陣要求、地方でも拡大 『辞任必要なし』幹部3人のみ」へのリンクが貼られている。

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石破首相が4万円給付を中止? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

政治

石破首相が4万円給付を中止? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が参院選の公約に掲げた最大4万円の現金給付を中止すると表明したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿のリンクはまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。7月28日現在、石破氏がそのような表明をしたという情報はありません。 検証対象 7月27日、「なんでも白紙にするのが得意な石破総理/ジャポニカ自由帳かよ。/石破、4万円給付中止」という投稿がXで拡散した。 7月28日現在、投稿は7000回以上リポストされ、表示は260万回を超える。投稿には「こうなると思ってたよね〜笑」「やっぱり自民党は公約を守らない」というコメントや、「これデマだよね?」「4万円給付中止とは書いてないような」などの指摘が寄せられている。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「石破、4万円給付中止」で、Yahoo!ニュースが2025年7月20日に配信した共同通信の記事「

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北海道で無効票19万票? 制度変更で無効票が多かった2001年の数字【#参院選ファクトチェック】

政治

北海道で無効票19万票? 制度変更で無効票が多かった2001年の数字【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選をめぐり、「北海道で無効票が19万票」という情報が拡散しましたが、誤りです。北海道選挙管理委員会によると、無効票は選挙区と比例ともに6万票台で、19万票というのは制度変更で無効票が多かった2001年参院選の数字です。 検証対象 2025年参院選の投開票日だった7月20日、「北海道で無効票が19万票」という投稿がThreadsで拡散した。 投稿は1500回超シェアされ、2.8万いいねがつき、表示は59万回を超える。 「投票用紙の記入の仕方や投票方法、誤配布、システムトラブルなど、再発防止って口ばっか」「白紙がいっぱいいるってことですかね?」などのコメントや、「裏を取ろうとしましたが見つけられませんでした、元ネタを教えてください」「何処からの情報ですか?」などの指摘が寄せられている。 検証過程 2025年参院選の北海道選挙区は定数3に12人が立候補した。7月20日の投開票の結果、自民・高橋はるみ氏、立民・勝部賢志氏、自民・岩本剛人氏が当選した(NHK”参院選2025北海道選挙区”)。 無効は選挙区・比例ともに6万票台 2025年参院

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陰謀論ブログ拡散した国民・玉木代表はロシア出禁? 入国禁止は3年前から他の政治家も【ファクトチェック】

政治

陰謀論ブログ拡散した国民・玉木代表はロシア出禁? 入国禁止は3年前から他の政治家も【ファクトチェック】

国民民主党・玉木雄一郎代表について「陰謀論ブログを大拡散」「ロシア出禁だった」と2つの出来事を結びつける投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ロシア政府が玉木氏を入国禁止にしていることは事実ですが、3年前から他の政治家らとともに対象となっており、ブログ拡散とは無関係です。 検証対象 7月17日「【悲報】全く根拠の無い陰謀論ブログを大拡散した玉木雄一郎さん、ロシア出禁だったw」という投稿がXで拡散した。 投稿は7月23日現在、2800回以上リポストされ、表示は51万回を超える。投稿には「絶対今回の一斉凍結に関わってますよね」「ロシアのプーチンは反DSなのでもちろんDS玉木は出禁」というコメントや「今ロシアに普通に行ける議員の方がやばい」「日本はウクライナ応援国。国会議員はほぼロシア出禁」などの指摘が寄せられている。 検証過程 拡散したブログとは 拡散した投稿には、画像が2枚付いている。玉木雄一郎氏のX投稿と、週刊現代の記事のスクリーンショットだ。 玉木氏のX投稿は7月15日付けで「我が党についても言及があるが、外国勢力からの選挙への介入工作

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出口調査と開票結果が違うのは不正選挙? 繰り返し拡散する誤情報【#参院選ファクトチェック】

政治

出口調査と開票結果が違うのは不正選挙? 繰り返し拡散する誤情報【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選の開票について「出口調査と実際の結果が異なるのは不正選挙の証拠」という趣旨の言説が多数拡散していますが、誤りです。出口調査には期日前投票の結果が反映されていない上、出口調査に真実を答えない人や回答を拒む人もいるため、実際の結果と異なることは珍しくありません。過去に何度も拡散し、日本ファクトチェックセンター(JFC)では「誤り」と判定しています。 検証対象 7月20日投開票の参院選の結果が出口調査の結果と異なることから、「選挙で不正があった」と示唆する言説が多数拡散している(例1、2、3)。 投稿には「不正選挙」「明らかに不正だと思う」などのコメントのほか、「期日前投票がそれだけ多かったとかではなく?」「出口調査と結構違った例なんて幾らでもあるだろ」などの指摘も寄せられている。 検証過程 出口調査と実際の結果を比較すると 出口調査とは、テレビ局や新聞社が選挙の投開票日に誰が当選確実かをいち早く報じたり、投票の傾向を分析したりするために、投票所の出口で有権者へ誰に投票したかを聞く調査だ(NHK ”参院選2025開票速報投票日 出口調査”

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参政・神谷氏「男女共同参画のせいで少子化に」? 出生率低下は男女共同参画基本法よりはるか前から【#参院選ファクトチェック】

政治

参政・神谷氏「男女共同参画のせいで少子化に」? 出生率低下は男女共同参画基本法よりはるか前から【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選の街頭演説で、参政党の神谷代表が「日本は行き過ぎた男女共同参画のせいで少子化になった」という趣旨の主張をしましたが、誤りです。出生率の下降は男女共同参画基本法が施行された1999年よりはるか前の50年代から始まり、施行後はむしろ微増。男女共同参画が日本より進んだ北欧諸国は日本よりも出生率が高いです。 検証対象 2025年参院選において、参政党・神谷宗幣代表が7月3日の街頭演説で「今まで間違えたんですよ、男女共同参画とか」「日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に、子どもを産みたいなとか、子どもを産んだほうが安心して暮らせるなという社会状況をつくらないといけないのに、働け、働けってやりすぎちゃった」などと述べた。 東京新聞は、神谷氏の主張について専門家の見解を紹介し「間違い」と報じている(東京新聞”「間違いです」男女共同参画が少子化を進めたとの一部の主張 データと今に至る経緯を治部れんげ准教授が解説”)。 検証過程 神谷氏の主張 このときの神谷氏の街頭演説は約16分間。少子化と男女共同参画に関する部分を以下に引用する。 (引

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トランプ大統領が自公政権を親中と認め、安全保障上の脅威と激怒? 書簡の文言は他国と一緒【#参院選ファクトチェック】

政治

トランプ大統領が自公政権を親中と認め、安全保障上の脅威と激怒? 書簡の文言は他国と一緒【#参院選ファクトチェック】

参院選の争点の一つでもある日米関税交渉について、「トランプ大統領、自公政権が親中とハッキリ認める!!」「『安全保障上の驚異』と激怒。関税25%上乗せへ!!」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。根拠として添付されている画像は、日本に25%の追加関税を課すことを通告する石破茂首相宛ての書簡を写したものですが、内容は関税の数字などを除けば「安全保障上の脅威」という文言も含めて同じ内容のものを各国に送っています。 検証対象 7月8日、「トランプ大統領、自公政権が親中とハッキリ認める!!」「『安全保障上の驚異』と激怒。関税25%上乗せへ!!」という投稿がXで拡散した。 7月18日現在、リポスト数は8600を超え、表示件数は731.3万を超えた。投稿には「敵国と認められたって事ですね!」「トランプ、石破のことめちゃくちゃ嫌いなんだな」というコメントや、「英語くらい読もうよ。関税25%とは言っているけど、それ以外言ってないだろ」「翻訳するリテラシーがあればこんなものに引っ掛からないのに」などの指摘が寄せられている。 検証過程 添付された書簡の内容は 拡散し

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「マイナンバーと口座を紐づけないと給付金がもらえない」? 登録なしで受給可能【#参院選ファクトチェック】

政治

「マイナンバーと口座を紐づけないと給付金がもらえない」? 登録なしで受給可能【#参院選ファクトチェック】

「マイナンバーカードと銀行口座を紐づけないと、自民党公約の給付金がもらえない」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。マイナンバーと銀行口座をデジタル庁に登録するのは任意で、現状においては登録しなくても受給できます。 検証対象 6月15日、「マイナンバーカードと銀行口座を紐づけないと、自民党公約の給付金がもらえない」という趣旨の投稿がXで拡散した。 7月18日現在、投稿は4500回以上リポストされ、表示は90万件を超える。投稿には「こんな事をする現職政府の与党政治家は、落選させないと」「聞けば聞くほどマイナカードの悪辣さに嫌悪感しかない」などのコメントや、「マイナカード作れば良いだけ 簡単だぞ?」「口座紐づけられて困る理由は?」などの指摘も寄せられている。 検証過程 拡散した投稿には、ライブドアニュースの「【協議】1人2万円、子どもと低所得者は4万円 自民党が参院選公約の「給付金」方針固める」という6月13日の記事リンクがついている。 この記事はすでに確認できないが、同日に石破茂首相が表明した、国民1人あたり現金2万円を給付する公約を指してい

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NHK党「ヤジ3回で公選法違反、私人逮捕できる」? 公選法に規定なし【#参院選ファクトチェック】

政治

NHK党「ヤジ3回で公選法違反、私人逮捕できる」? 公選法に規定なし【#参院選ファクトチェック】

選挙に関連し、「ヤジを3回注意されたら公職選挙法に抵触」「警告無しで私人逮捕もありえる」などという言説が拡散していますが、誤りです。公職選挙法にそのような規定はありません。 検証対象 6月15日投開票の尼崎市議選でヤジを浴びたNHK党の議員らが「帰れ帰れと言っている人、選挙妨害になりますから警告を発しておきます」「公職選挙法225条選挙の自由を妨害するものは懲役4年以下の罰則がある」「今から3回目警告します。なぜ3回かっていうと公職選挙法を見てください」などと発言した(福井かんきチャンネル”立花孝志in尼崎 阪急塚口駅からLIVE配信”) ヤジを3回警告されたら公選法違反などの主張は参院選期間中も議論の対象となり、毎日新聞がファクトチェックして「誤り」と判定している(毎日新聞 ”演説で「ヤジを3回警告されたら公選法違反」は誤り N党発信”)。 検証過程 公選法に「ヤジ3回で違反」の規定無し 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、選挙演説に対するヤジが3回で公職選挙法に抵触するのかどうかを検証した。 選挙の自由と公正を妨害する行為は公職選挙法で

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参政・大森氏「選択的夫婦別姓で外国人が簡単に国籍を取れるようになる」?  国籍取得と夫婦別姓は無関係【#参院選ファクトチェック】

政治

参政・大森氏「選択的夫婦別姓で外国人が簡単に国籍を取れるようになる」? 国籍取得と夫婦別姓は無関係【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選で、参政党から立候補している大森紀明氏が「選択的夫婦別姓で外国人が日本の国籍を簡単に取れるようになる」などと発言しましたが、誤りです。「選択的夫婦別姓」と「外国人の日本国籍取得」の関連性について、大森氏は根拠を示しておらず、法務省も関連は無いと否定しています。 検証対象 参院選で、参政党から栃木県選挙区に立候補している大森紀明氏が7月12日、夫婦別姓に関して「外国人が日本の国籍を簡単に取れるようになる」などと街頭演説で述べている動画を自身のXに投稿した。 検証過程 添付動画は1分32秒だが、元の動画は56分42秒あり、大森氏のYouTubeで公開されている(大森紀明 あおぞらチャンネル  参院選栃木選挙区候補者”大森紀明 参院選栃木選挙区 参政党公認候補者 街頭演説inJR小山駅 西口前 ライブ配信!”)。 YouTubeで、選択的夫婦別姓制度について、大森氏は次のように述べている。 (以下、引用) 選択制夫婦別姓。これも非常に話題になっております。確かに女性の社会進出上旧姓を使うことは理解できます。しかし 通称制度で十分やれますよ

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夫婦別姓にしたい日本人は1%? 複数調査結果と矛盾【#参院選ファクトチェック】(追記あり)

政治

夫婦別姓にしたい日本人は1%? 複数調査結果と矛盾【#参院選ファクトチェック】(追記あり)

「夫婦別姓にしたい日本人→1%夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。参院選前の9党幹部による討論会で、明確に反対だったのは1名ですが、2025年実施の主だった調査で、選択的夫婦別姓制度への賛成は最低でも20%台、40%台のものもあり、「夫婦別姓にしたい日本人1%」という主張からは大きく外れています。 検証対象 7月8日「夫婦別姓にしたい日本人→1% 夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散した。 投稿には、動画のスクリーンショットらしい静止画がついている。 投稿は7月15日現在、3900回以上リポストされ、表示回数は196万回を超える。 投稿には「夫婦別姓法案の目的は日本の伝統文化の破壊、戸籍制度の破壊です」「1%は偽日本人です!」などのコメントや、「選択出来る事を否定する理由って何?」などの指摘が寄せられている。 検証過程 「夫婦別姓に反対する党首→1人」はほぼ正確 拡散した画像は、右上に「中継 参院選公示直前 9党幹部 政治討論会」というテロップがついている。 YouTubeで「参院選 公示直前

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ベッセント米財務長官の来日目的は不正選挙の監視? 万博を訪問、関税交渉が焦点【#参院選ファクトチェック】

政治

ベッセント米財務長官の来日目的は不正選挙の監視? 万博を訪問、関税交渉が焦点【#参院選ファクトチェック】

参院選に関連し、「米国財務長官ベッセント氏が7月19日に来日するのは選挙不正を監視するため」という情報が拡散しましたが、誤りです。来日目的は大阪万博の訪問で、関税に関する閣僚級協議が開かれるかも注目されています。また、一般的に国際的な選挙監視は当事国と協議して実施するものですが、そのような事実もありません。 検証対象 7月12日、「不正監視」「トランプ大統領、7/19に大阪へ財務長官率いる代表団派遣を発表!※参院選投票日前日w」などと記した投稿が拡散した。 この投稿は7月14日現在、1.2万回以上リポストされ、表示回数は876万回を超える。投稿には「トランプさんまじでありがとう」「きっちり選挙に合わせて送り込んできましたね」などのコメントや、「これ本当?」「万博に来るだけじゃないの?」という指摘もある。 検証過程 ベッセント氏の来日は事実 検証対象のリンクは、まとめサイト「もえるあじあ」の記事で、米国ホワイトハウスの7月9日の発表を引用している(The White House”President Trump Announces Presidenti

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