欧州で移民が暴れる動画? ネパールの宮殿【ファクトチェック】

欧州で移民が暴れる動画? ネパールの宮殿【ファクトチェック】

欧州で移民による暴動が起きているかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画はネパールの宮殿で撮影されたもので、2025年9月の政府に対する抗議行動と見られます。

検証対象

2025年10月6日、「他国の文化への不寛容が止まらない 果たして、いつ日本は欧州のようになるのか」という文言付きの動画がXで拡散した。動画には、シャンデリアや大きな鏡のある洋風の広間のような部屋で、若者達が暴れている様子が映っている。

10月9日現在、投稿は940回以上リポストされ、表示は37.6万件を超える。

投稿には「欧州の人は何故怒らないの?」「えっどこ、パリ?ベルサイユ宮殿じゃないよね。噓でしょ。もうこんな奴らのその国のモスク全部破壊すべき」など、移民が建物を壊す様子だととらえた反応がある。

一方で、「ネパール旧首相官邸らしいです。2025年9月の抗議デモでの破壊映像。他国の文化に対してじゃなくて自国の政府に対して抗議してるようです」などのコメントもある。

日本保守党・北村晴男参議院議員が、この投稿を引用して「今ならギリギリ間に合います」と投稿したことで、動画はさらに拡散した。

検証過程

撮影場所はネパールのシンハ・ダルバール宮殿

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、拡散した動画の撮影場所を調べた。動画をGoogleレンズで検索すると、拡散した動画に似た建物の投稿がInstagramなどで大量に見つかる。

そのうちの一つのブログの記事に、拡散した動画とよく似た内装の画像が複数掲載されている。

https://nanjpride.blog.jp/archives/5625968.html より

この画像をGoogleレンズで検索すると複数の画像が表示される。その中に2021年2月21日付のインスタグラムの投稿がある。

インスタグラムの投稿には、英語で「Singha Durbarで進行中の耐震補強、再建、修復プロジェクト」という文言があり、映っているオブジェの形が拡散した動画と一致する。

Singha Durbar(シンハ・ダルバール)は、ネパール・カトマンズにある宮殿だ。ニューヨーク・タイムズ(NYT)などの報道によると、現在は約20のネパール政府機関が入っており、2025年9月の暴動で建物の一部が破壊されたという(NYT‘We Are in a Zero State’: Scenes From the Ashes of Nepal’s Capital.2025年9月17日)。

拡散した動画には大広間らしき映像が映っている。YouTubeで「Singha Durbar State Hall」で検索すると、ネパールのメディアImage Khabarの公式チャンネルが2018年8月3日に配信した動画が表示される(Image Khabar”State Hall of Singha Durbar/ स्टेट हलको दुर्दशा”)。

部屋の中央にある、植物をかたどったようなオブジェの形が一致している。

壁に貼られた大きな鏡の形も一致している。

これらの一致から、拡散した動画が撮影された場所は、ネパールのシンハ・ダルバール宮殿内の一室である可能性が高く、この動画を欧州における移民の暴動とするのは誤りだ。

2025年9月「ネパールの宮殿で若者が抗議活動」と報道

拡散した動画は、抗議行動や暴動の様子を映している。NYTの記事にある9月の暴動の映像の可能性がある。

Googleで「ネパール 暴動」で検索すると、BBCや時事通信の記事などが表示される(BBC News japan”「裕福な政治家の子ども」への不満、首相の辞任……ネパールの反汚職抗議はどう展開したのか”、時事通信”ネパールで反政府デモ 写真特集”)。

BBCの記事は9月11日付で配信されており、ネパールで9月8日、国民がソーシャルメディアを使用することを禁止する措置に端を発した抗議行動が起き、抗議者と警察の衝突に発展したことを伝えている。

時事通信は9月9日、ネパール政府の主要行政庁舎があるカトマンズのシンハ・ダルバール宮殿で、抗議者が敷地内に押し入った後、火と煙が上がったと伝えている。

拡散した動画の一番古い日付は9月9日の可能性

拡散した動画から比較的画質が良く、特徴的なキーフレームを抽出してGoogle画像検索にかけると、インスタグラムやTikTokで拡散している検証対象と同じ動画が複数表示される。

2025年9月8日以前(before:2025-09-09)と指定して対象を絞ると、シンハ・ダルバール宮殿と思われる動画や画像は表示されるが、暴動の様子が映ったものは表示されない。

つまり、拡散した動画は9月9日以降に撮影された可能性が高く、ネパール・カトマンズの暴動の映像である可能性が高い。

判定

欧州で移民による暴動が頻発しているかのように示唆する動画が拡散した。動画は、2025年9月にネパール・カトマンズで起きた暴動の際、シンハ・ダルバール宮殿の一室で撮影されたものである可能性が高い。よって誤りと判定する。

出典・参考

なんJ PRIDE.https://nanjpride.blog.jp/archives/5625968.html, 2025年09月10日.(閲覧日2025年10月9日).

_gaatha_.2021年2月21日.https://www.instagram.com/p/CLi2BSOBerX/?img_index=2,(閲覧日2025年10月9日).

The New York Times.‘We Are in a Zero State’: Scenes From the Ashes of Nepal’s Capital.2025年9月17日.https://www.nytimes.com/2025/09/17/world/asia/nepal-protests-arson-singha-durbar.html,(閲覧日2025年10月9日).

Image Khabar.”State Hall of Singha Durbar/ स्टेट हलको दुर्दशा”.2018年8月3日.
https://youtu.be/4hxhUsom6dY?si=J67vAzv_kakMfbvN, (閲覧日2025年10月9日).

BBC News japan.”「裕福な政治家の子ども」への不満、首相の辞任……ネパールの反汚職抗議はどう展開したのか”.2025年9月11日.
https://www.bbc.com/japanese/articles/c237n10v981o,(閲覧日2025年10月9日).

時事通信”ネパールで反政府デモ 写真特集”.2025年9月9日.
https://www.jiji.com/jc/d4?p=npl909-jpp087057266&d=d4_demo,(閲覧日2025年10月9日).

検証:根津綾子
編集:古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

WHOが各国へ農業の違法化を呼びかけた? そのような事実はない【ファクトチェック】

WHOが各国へ農業の違法化を呼びかけた? そのような事実はない【ファクトチェック】

世界保健機関(WHO)テドロス事務局長が各国政府に対して農業を違法化するよう呼びかけていると主張する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。テドロス氏が「食料システムは温室効果ガス排出量の30%以上を占める」「植物性食品を主体とした食生活へと移行することで、食料システムを変革することが不可欠」などと発言をしたことは事実ですが、農業を違法化するとは言っていません。 検証対象 拡散した言説 2026年7月14日、「WHOのテドロスが各国政府に対して農業を違法化するように呼びかけているそうです」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 7月27日現在、投稿は1800回以上リポストされ、表示は20万件を超える。 投稿には「農業の違法化というのは、裏を返せば食料をコントロールできるヤツが出てくること。その結果、多くを奴隷にしたいのだろうな」「農業が違法❓本物のクソ馬鹿野郎ですな」など、真に受けた反応が多いため、検証する。 検証過程 添付動画の内容は 拡散した投稿の添付動画は1分2秒。英語で演説するテドロス氏の映像に、日本語のテロップが付いている。 添

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
何度も拡散する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

何度も拡散する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

偽・誤情報は同じような内容が何度も拡散します。小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言したというのもその一つ。繰り返し拡散するからこそ、ファクトチェックをしておくことが、次の拡散への予防的な対策ともなります。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 8月23日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

小泉防衛相が、年金の受給開始年齢は80歳からと発言したかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げることが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。 検証対象 拡散した言説 2026年7月12日、小泉防衛相が「年金支給は80歳から」と発言したかのように主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 7月22日現在、投稿は8400回以上リポストされ、表示は44万件を超える。 同様の投稿は、他にも多数拡散している(例1,2)。 投稿には「年金廃止していいから今まで払ったぶん全部返せ」「80歳支給なら制度として要らない」など、投稿内容を真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 過去の誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンターは以前にも、同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチ

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり? 詳細は未発表で複数国の民間投資との報道も【ファクトチェック】

米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり? 詳細は未発表で複数国の民間投資との報道も【ファクトチェック】

2026年2月に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃について、「米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり」という投稿が拡散しましたが、不正確です。「42兆円」は、4月時点の被害額の推計で、賠償金の額ではありません。また、日本政府がイランに「24兆円」を提供するという発表や報道は日米ともにありません。ロイター通信が、日本を含む複数国による民間投資が「24兆円以上」だと報じましたが、7月22日現在、裏付ける発表などはありません。 検証対象 拡散した言説 2026年6月22日、「高市外交の成果が判明!米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり/ふざけんな!高市!」という内容がXに投稿され、1.3万リポスト、158万表示を超えている(7月22日現在)。 ソーシャルリスリングツールのMeltwaterで調べると、米国とイランの停戦交渉をめぐり、「イランに支払われる42兆円のうち24兆円を日本が肩代わりする」という内容の投稿は、これ以外にも多数拡散を続けている(例1,2)。 検証する理由 同様の情報の拡散量を調べるため、金額や

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は8月23日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 8月23日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)