根津綾子(Ayako Nezu)

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NHK党「ヤジ3回で公選法違反、私人逮捕できる」? 公選法に規定なし【#参院選ファクトチェック】

選挙に関連し、「ヤジを3回注意されたら公職選挙法に抵触」「警告無しで私人逮捕もありえる」などという言説が拡散していますが、誤りです。公職選挙法にそのような規定はありません。検証対象 6月15日投開票の尼崎市議選でヤジを浴びたNHK党の議員らが「帰れ帰れと言っている人、選挙妨害になりますから警告を発しておきます」「公職選挙法225条選挙の自由を妨害するものは懲役4年以下の罰則がある」「今から3回目警告します。なぜ3回かっていうと公職選挙法を見てください」などと発言した（福井かんきチャンネル”立花孝志in尼崎阪急塚口駅からLIVE配信”）ヤジを3回警告されたら公選法違反などの主張は参院選期間中も議論の対象となり、毎日新聞がファクトチェックして「誤り」と判定している（毎日新聞　”演説で「ヤジを3回警告されたら公選法違反」は誤り　N党発信”）。検証過程公選法に「ヤジ3回で違反」の規定無し日本ファクトチェックセンター（JFC）は、選挙演説に対するヤジが3回で公職選挙法に抵触するのかどうかを検証した。選挙の自由と公正を妨害する行為は公職選挙法で

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参政・大森氏「選択的夫婦別姓で外国人が簡単に国籍を取れるようになる」? 国籍取得と夫婦別姓は無関係【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選で、参政党から立候補している大森紀明氏が「選択的夫婦別姓で外国人が日本の国籍を簡単に取れるようになる」などと発言しましたが、誤りです。「選択的夫婦別姓」と「外国人の日本国籍取得」の関連性について、大森氏は根拠を示しておらず、法務省も関連は無いと否定しています。検証対象参院選で、参政党から栃木県選挙区に立候補している大森紀明氏が7月12日、夫婦別姓に関して「外国人が日本の国籍を簡単に取れるようになる」などと街頭演説で述べている動画を自身のXに投稿した。検証過程添付動画は1分32秒だが、元の動画は56分42秒あり、大森氏のYouTubeで公開されている（大森紀明あおぞらチャンネル参院選栃木選挙区候補者”大森紀明参院選栃木選挙区参政党公認候補者街頭演説inJR小山駅西口前ライブ配信！”）。 YouTubeで、選択的夫婦別姓制度について、大森氏は次のように述べている。 (以下、引用) 選択制夫婦別姓。これも非常に話題になっております。確かに女性の社会進出上旧姓を使うことは理解できます。しかし通称制度で十分やれますよ

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夫婦別姓にしたい日本人は1％? 複数調査結果と矛盾【#参院選ファクトチェック】（追記あり）

「夫婦別姓にしたい日本人→1%夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。参院選前の9党幹部による討論会で、明確に反対だったのは1名ですが、2025年実施の主だった調査で、選択的夫婦別姓制度への賛成は最低でも20%台、40%台のものもあり、「夫婦別姓にしたい日本人1％」という主張からは大きく外れています。検証対象 7月8日「夫婦別姓にしたい日本人→1%　夫婦別姓に反対する党首→1人」という投稿がXで拡散した。投稿には、動画のスクリーンショットらしい静止画がついている。投稿は7月15日現在、3900回以上リポストされ、表示回数は196万回を超える。投稿には「夫婦別姓法案の目的は日本の伝統文化の破壊、戸籍制度の破壊です」「1%は偽日本人です！」などのコメントや、「選択出来る事を否定する理由って何?」などの指摘が寄せられている。検証過程「夫婦別姓に反対する党首→1人」はほぼ正確拡散した画像は、右上に「中継参院選公示直前 9党幹部　政治討論会」というテロップがついている。 YouTubeで「参院選　公示直前

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ベッセント米財務長官の来日目的は不正選挙の監視? 万博を訪問、関税交渉が焦点【＃参院選ファクトチェック】

参院選に関連し、「米国財務長官ベッセント氏が7月19日に来日するのは選挙不正を監視するため」という情報が拡散しましたが、誤りです。来日目的は大阪万博の訪問で、関税に関する閣僚級協議が開かれるかも注目されています。また、一般的に国際的な選挙監視は当事国と協議して実施するものですが、そのような事実もありません。検証対象 7月12日、「不正監視」「トランプ大統領、7/19に大阪へ財務長官率いる代表団派遣を発表！※参院選投票日前日ｗ」などと記した投稿が拡散した。この投稿は7月14日現在、1.2万回以上リポストされ、表示回数は876万回を超える。投稿には「トランプさんまじでありがとう」「きっちり選挙に合わせて送り込んできましたね」などのコメントや、「これ本当？」「万博に来るだけじゃないの？」という指摘もある。検証過程ベッセント氏の来日は事実検証対象のリンクは、まとめサイト「もえるあじあ」の記事で、米国ホワイトハウスの7月9日の発表を引用している（The White House”President Trump Announces Presidenti

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石破首相「マイナポータルで給付の事務費大幅削減」? 自治体からは批判【#参院選ファクトチェック】

石破茂首相は7月2日の党首討論で、2万円給付にともなう事務経費について「マイナポータルの活用で大幅に減らせる」と発言しましたが、根拠不明です。給付金事業の実施主体である自治体は「負担感は変わらない」と述べています。また、マイナポータルを使うことで、どのぐらい経費が削減できるかという見積もりは、総務省もデジタル庁も出していません。検証対象 7月2日、参院選を控え、日本記者クラブで党首討論が行われた。与党公約の2万円給付について、国民民主党の玉木雄一郎代表は、自民党の石破茂首相に次のように質問した。「ばらまき2万円、これはいつ配られるのか。そして配るための事務経費をどれぐらいかかると考えているのか。税収の上振れを使うとおっしゃったが、去年の補正から比べると1.9兆円しか上振れありませんが、2万円全員に配るだけでも2兆円以上かかる。財源は足りていますか」これに対し、石破氏は次のように回答した。「マイナンバーを持っていらっしゃる方が8割、口座と紐づけていらっしゃる方が5割、これ紐づけはマイポータルで簡単にできますから、そうすると経費というのがガタンと減

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参政党・神谷代表「減税が一番スピーディー」? 減税は給付より時間がかかる【#参院選ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表が「給付金を配るのは自治体の負担」「減税が一番スピーディー」などと発言しましたが、不正確です。政府が2020年、全国民を対象に給付した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金は、早いところで閣議決定から11日後に給付されています。一方、減税には法改正やシステム改修が必要で、少なくとも数ヶ月以上はかかると見られています。検証対象 TBS「news23」で7月1日に実施された党首討論で、物価高対策は減税と給付どちらによるべきかという質問に、参政党の神谷代表が次のように発言した。「われわれもですね、集めて配るよりまず『減税』というキャッチコピーでやっています。集めて配ると、それだけで手間も費用もかかるし、自治体の負担がかかったこともありますので、まず『減税』が一番スピーディーで公平だろうと考えている」（TBS NEWS DIG”【選挙の日、そのまえに】news23で党首討論　物価高対策などめぐり論戦　7月3日公示・参議院議員選挙”　）検証過程「集めて配ると手間も費用もかかるし自治体の負担」? 給付金事業が自治体にと

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参政党・和田知久氏「総理大臣は天皇陛下の臣下のトップ」?　現在の憲法と異なる【#参院選ファクトチェック】

参院選沖縄選挙区に立候補した参政党・和田知久氏が「総理大臣は天皇陛下の臣下の1番トップ」などと発言しましたが、誤りです。日本国憲法では天皇は日本と国民統合の象徴であり、総理大臣を含む国民は臣下ではありません。検証対象参政党から参院選沖縄選挙区に立候補している和田氏はテレビ討論会で「総理大臣は天皇陛下の臣下の1番トップ」「陛下が国民の平和を願っているわけですから、安泰を願っているわけですから、そういう気持ちをくんで、思い切って減税対策を政権には打っていただきたい」などと発言した(沖縄タイムス公式動画チャンネル.”参院選2025　最大争点に物価高に対応する経済政策　沖縄選挙区から立候補予定3氏が討論会”)。琉球新報は、7月5日に和田氏の発言に関するファクトチェック記事を公開し、「首相が『天皇陛下の臣下』というのは誤り」「『陛下が国民の平和を願っているから政権は減税対策を打つべき』は根拠不明」と報じている。琉球新報”【ファクトチェック】「総理は天皇の臣下」→誤情報　「天皇の気持ちくんで減税を」→根拠不明　天皇に政治的権能なし　沖縄選挙区・参政候補の発言”

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党首討論CM中に石破首相がアナウンサーを恫喝? 恣意的な切り貼り【#参院選ファクトチェック】

石破茂首相が党首討論でテレビ出演した際、CM中に「舐めない方がいい」とアナウンサーを恫喝したという投稿が拡散しましたが、誤りです。添付された動画は恣意的に切り取られています。実際は、石破首相が団塊世代の高齢化が社会保障費の負担増になると語っている場面です。検証対象 7月1日、党首討論で日本テレビ「news every」に出演した石破首相が、CM中にアナウンサーを恫喝したという動画つきの投稿が拡散した。 7月7日現在、投稿は2.7万回以上リポストされ、表示回数は3100万回を超える。投稿には「CM中に素性が露わになったようで」や「ネットと言うツールが発達して良かった✋これが無かったことにされるところだった！」のほか、「この切り取り方は悪質」という指摘もある。検証過程アナウンサーに対して「舐めないほうがいい」？ 7月1日、石破首相は日本テレビの生放送番組「news every」の党首討論に出演した。拡散した動画はこの番組の一部で、10秒と短い。この動画では、石破氏が「あんまり舐めない方がいいですよ、今50代の人達ね」と述べた後にカットが変わり

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参政党・神谷代表「戸籍がシンプルに」「選択的夫婦別姓で治安が悪化」? 戸籍の根幹に影響なし【#参院選ファクトチェック】

参政党の神谷宗幣代表が「戸籍がシンプルになって家族関係がわかりにくくなっている」「選択的夫婦別姓制度で日本の治安が悪くなる」などと発言しましたが、不正確です。戸籍の主要な要素は1947年以降変わっていません。また、選択的夫婦別姓の導入で家族関係が複雑になる、治安が悪化するという主張は根拠不明です。検証対象参院選公示前の6月30日、神谷氏がテレビの党首討論で、選択的夫婦別姓に関して「戸籍がどんどんシンプルになって」「ルーツや家族関係が分かりにくくなってきて」「お年寄りが認知症になると家族関係の証明が難しくなってる」「選択制（選択的夫婦別姓）を入れてしまうと、より複雑な家族関係になってきますので、そういったことは日本の治安を悪くする」などと発言した（動画21分15秒～21分39秒）。検証過程戸籍制度とは法務省は、戸籍制度を次のように説明している。「戸籍制度は、日本国民の国籍とその親族的身分関係(夫婦、親子、兄弟姉妹等）を戸籍簿に登録し、これを公証する制度です。また、人の身分関係の形成（婚姻、離婚、縁組、離縁等）に関与する制度でもあります」（

政治

日本政府が75歳以上の中国人観光客に対するビザ申請要件を撤廃? 緩和の発表はあったが撤廃していない【ファクトチェック】

2025年6月30日、「日本政府が中国人観光客に対する75歳以上のビザ申請要件を撤廃した」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。2024年12月、岩屋毅外務大臣が、中国人の観光ビザに関する発給要件を緩和すると発表したのは事実ですが、撤廃ではありません。また、2025年7月1日現在、緩和は始まっていません。検証対象 2025年6月30日、「日本政府が中国人観光客に対する75歳以上のビザ申請要件を撤廃した」「従来は、75歳を超えると同行者の同伴や追加の健康診断書が必要でしたが、それらがすべて撤廃されました」という情報がXで拡散した。 2025年7月1日現在、リポストは1.9万回、表示回数は874万件を超える。投稿には「迷惑でしかない」「どういう大義でその判断がなされてるのか全く理解できない」などのコメントや、「外務省が6月26日に公開している件でしょうか。『75歳以上』はどこに記載があるのでしょうか」という指摘も寄せられている。検証過程中国人の訪日にはビザが必要外国籍の人が日本を訪れる場合、日本のビザを取得する必要がある。中国はビザ免除国で

政治

都議選・八王子で開票に不正? 出口調査と投票結果は異なる【ファクトチェック】

2025年6月22日に投開票があった東京都議会議員選挙の八王子選挙区で、参政党の候補者が落選したのは、不正があったからではないか、という主張がXで拡散しましたが、誤りです。根拠とされている情報は選挙で拡散しがちなもので、市選挙管理委員会は「不正はなかった」と説明しています。検証対象 2025年6月27日、「東京都議選八王子で不正開票疑惑」という内容の動画が拡散した。 2025年6月30日現在、投稿は7700回以上リポストされ、表示は87万件を超える。投稿には、「徹底的に調査してほしい」や「昔だったらそんな事ないだろうだが今はそうかもしれないなあ」などのほか「八王子市の無効投票率は他の地域と比較して特に高いわけではない」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程投稿された動画は1分8秒、八王子選挙区で参政党候補者の與倉さゆり氏が落選したのは、不正開票によるものだと指摘している。根拠は3つ。出口調査の結果と差があること、開票作業で得票数が長時間停止したこと、2598票もの無効票があったこと、を挙げている。出口調査の結果と違うから不正?

多様性

介護福祉士の国家資格は外国人だと不合格でも取得OK? 国籍関係なしの特例運用【ファクトチェック】

介護福祉士の国家資格について「外国人は不合格でも取得できる特例がある」という投稿が拡散しましたが、不正確です。特例が適用された外国人が多いのは事実ですが、国籍に関係なく日本人にも適用されます。検証対象 2025年6月13日、2ちゃんねる開設者のひろゆき氏が、介護福祉士の国家資格について「日本人だと試験に不合格だと資格が取れないが、外国人だと不合格でも資格が取れる。特例適用8000人は外国人が中心。外国人だけ有利にして日本人が損する措置」という趣旨のポストをXに投稿した。 2025年6月25日現在、リポスト数は1.5万、表示回数は323.9万を超える。投稿には「日本人の職場がどんどん奪われている」や「選挙に行かねーとマジでこの地獄から脱却出来ねーぞ」などの反応のほか、誤りを指摘するコミュニティーノートもある。検証過程「特例措置適用者の多くが外国人」は事実拡散した投稿には、読売新聞の記事「介護福祉士の国家資格『不合格でもＯＫ』特例適用8000人超、外国人が中心…継続に賛否」へのリンクがついている。記事は「介護分野の国家資格『介護福祉士』につ

文化・エンタメ

大谷翔平選手が「不法移民は出ていくべき」と発言?　パロディアカウントによる投稿【ファクトチェック】

米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が「不法移民は出ていくべき」という趣旨の発言をしたという英語の投稿がXで拡散しましたが、根拠不明です。発信元は野球のパロディアカウントで、大谷選手がそのような発言をしたことは確認できません。検証対象 2025年6月10日、米ロサンゼルスのトランプ政権の移民政策に抗議するデモについて、米メジャーリーグの大谷翔平選手が「この国に入国するのには正しい方法と間違った方法がある。彼らは法を犯した。彼らは出ていくべきだ」と発言したと主張する英語の投稿がXで拡散した。 2025年6月24日現在、投稿は9600回以上リポストされ、表示は762万回を超える。投稿には「これじゃあ、あいつのこと、あんまり嫌いじゃなくなっちゃうじゃん」「彼のことがますます好きになったよ」などのコメントや、「間違った引用では」という指摘が寄せられている。検証過程発信元は野球のパロディアカウント発信元である「@TalkinBasabell_」のプロフィールを見ると、「（米大手スポーツ専門メディアの）ESPN、MLB on FOX、Bleacher

政治

都議選の投票率16%? 途中経過で確定は47.59％【ファクトチェック】

2025年6月22日投開票の東京都議会議員選挙で、投票率が16％だったという情報がXで拡散しましたが、誤りです。16.77%は、午後2時の推定投票率で、最終的な確定投票率は47.59％でした。検証対象 2025年6月22日、「【悲報】東京都民の投票率、16％wwww」という投稿がXで拡散した。投稿は、2025年6月23日現在、3500回以上リポストされ、表示は156万回を超える。投稿には、「最近の選挙は選択肢がないですからね」や「やばぁ笑何も期待されてないのか笑」などのコメントのほか、「さすがに嘘な気がする。結構人いたよ〜」や、コミュニティーノートの「確定投票率は47.59%です」という指摘もある。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News-ツイッ速!」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【悲報】東京都民の投票率、16%」で、Yahoo!ニュースに日テレNewsNNNが配信した記事「【都議選2025】

多様性

川口市の刑法犯で検挙された7割が外国人? データの読み間違い【ファクトチェック】

川口市内で発生した刑法犯（路上強盗、不同意わいせつ、ひったくりなど）の検挙人員の7割が外国人であるかのような主張がXで拡散しましたが、誤りです。2024年に川口市内で、刑法犯で検挙された外国人のうち、トルコ・中国・ベトナムの3国籍が7割を占めるというデータを誤って解釈しています。検証対象 2025年6月15日、川口市内で発生した刑法犯罪について「検挙の7割が外国人」という趣旨の投稿がXで拡散した。 2025年6月18日現在、投稿は9800回以上リポストされ、表示回数は290万回を超える。投稿には「移民は日本人が育んだ世界で稀なる世界を打ち壊す」や「終わっとるなぁ　川口市」などのコメントのほか「川口は平和で夜中でも安心して歩けるのが現実」という反論もある。検証過程根拠とされた記事の内容は拡散した投稿には、産経新聞の2025年6月15日付けの記事がついている。「川口の外国人犯罪『トルコ国籍比率ずば抜けている』クルド人に追跡された市議が議会で訴え　『移民』と日本人」という見出しで、6月13日の埼玉県川口市議会の質疑を報じている。自民党の奥富精

災害

Will a Major Earthquake Strike Japan in July 2025? No Scientific Basis for Specific Date Predictions [Fact Check]

Rumors are circulating online that a massive earthquake will hit Japan in July 2025. However, there is no scientific evidence supporting this claim. The Japan Meteorological Agency (JMA) states that “based on current scientific knowledge, it is difficult to predict the exact time and location of an earthquake.” Claim: Claims

根津 綾子(Ayako Nezu)