中道改革連合のロゴが中国の中革連にそっくり? 新党発表後に作られた偽ロゴ【ファクトチェック】

2026年1月16日に立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」のロゴについて、「中国の中革連とほぼ同じ」などという主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した「中国の中革連のロゴ」は、新党がロゴを発表した16日より後に作られたものと見られます。新党は「中道改革連合とは一切関係ありません」「悪意ある改変や虚偽の示唆については厳正に対応する」などと注意を呼び掛けています。 検証対象 拡散した言説 2026年1月21日、「ホントにそっくり」という文言付きの画像がXで拡散した。 右の画像が新党・中道改革連合のロゴだ。左側には赤地に黄色で「中革連」と書かれた色と星のデザインが中国の国旗に似たロゴが並べられている。左右のロゴは中心の円形のデザインが似ている。 検証する理由 2026年1月21日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は652万件を超える。 戸田市議の河合ゆうすけ氏による、「中国の中革連とほぼ同じロゴなのはなぜ？」という文言付きの同様の画像投稿もあり、影響範囲が大きいため、検証する。 検証過程 ネタ元は掲示板サイトのパロディ画像

ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。 非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。 これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。 JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に

英利アルフィヤ氏が議員なのに本名を隠している? ブログで公表【ファクトチェック】

自民党の衆院議員・英利アルフィヤ氏が「議員であるにも関わらず本名を非公表にしている」という趣旨の言説が、YouTubeやXなどで度々拡散していますが、誤りです。英利氏は本名を公表しており、自身のブログで詳細に説明しています。 検証対象 拡散した言説 英利氏が本名を隠しているという言説は、これまで度々拡散している（例1,2,3）。「えりアルフィアは通名で本名は非公開」などという内容だ。 検証する理由 英利氏は2022年6月6日付けの自身のブログで、本名について説明している。しかし、その後も「本名を隠している」という投稿が繰り返し拡散しているため、検証する。 検証過程 英利氏の本名は非公表? 例1は、2023年10月に日本保守党の結党記者会見をした代表の百田尚樹氏が、同党設立前の2023年4月21日に配信した動画だ。現在も公開されており、視聴回数は20万回を超える。百田氏の主張のポイントを以下に抜粋する。 「通名は選挙で認められているが、本名が非公開なのは日本選挙史上おそらく初めて」 「国会議員になる人間が本名非公開ってこんなばかげたことな

【衆院選】その支持、本当に自分の考え？　バイアスとネットが作る「情報の壁」を破る方法

2月にも投開票と報じられている衆議院選挙の期間はわずか13日です。短い時間で誰に投票するか決めるため、政党や候補者名を検索する人も多いでしょう。ネットの情報は役に立ちますが、落とし穴もあります。偽・誤情報が多いというだけではありません。便利なだけに危険な罠の存在を知っていますか？ ネットという両刃の剣を理解するキーワード 選挙の際に、新聞やテレビよりもネットの情報を頼りにする人が増えています。2024年の兵庫県知事戦では、NHKの調査で投票の際に最も参考にしたものとして「SNSや動画サイト」が30%、「新聞」「テレビ」が各24％でした。この傾向は今後、さらに強まるでしょう。 メディアのニュースだけでなく、候補者本人や各陣営や著名人や一般ユーザーの投稿が絶え間なく流れるSNSやYouTubeなどの動画プラットフォームは非常に便利です。欲しい情報を検索することもできますし、気になるアカウントをフォローして継続的に見たり、お勧め記事を次々と読むこともできます。 しかし、その便利さの裏に大きな落とし穴があります。キーワードは「確証バイアス」「情報プラットフォーム」

世界25団体に選出：日本ファクトチェックセンター、IFCNから「検証の持続」のための助成金

世界のファクトチェックをリードする「国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）」は、日本ファクトチェックセンター（JFC）を含む世界25団体に、総額75万ドル（各団体3万ドル）の助成金を交付すると発表しました。 検証継続のために応募51団体から選出 IFCNはアメリカのジャーナリズム研究機関「ポインター研究所（Poynter Institute）」が運営し、ファクトチェックの世界的な基準として「綱領（Code of Principles）」を発表しています。 綱領を遵守していると認められ、IFCNに加盟しているのは世界183団体（2026年1月16日現在）。その中から51団体が助成金に応募し、25団体が選ばれました。 JFCを含む25団体にそれぞれ交付される3万ドル（約480万円）の助成金は、組織運営の継続のために活用されます。具体的には、スタッフの維持や発信能力の確保、新たな収益源の開発や資金調達ツールの導入など、ファクトチェック活動を長期的に継続する基盤強化です。 支援の背景：高まる検証の必要性と継続の厳しさ 政治・選挙、医療健康、公共の安全、

確証バイアス【JFC用語解説】

確証バイアスとは、自分の持っている先入観や仮説を肯定する情報ばかりを無意識に集め、それに反する情報を無視したり軽視したりする心理的な傾向のことです。人間は「自分が正しい」と信じたいため、客観的な事実よりも「自分にとって都合の良い事実」を優先しがちです。 例えば、自分の考えを裏付ける情報に対して、人は「重要だ」「正しい」と思いがちです。根拠の書かれていない情報でも「自分の考えに近い」というだけですぐにシェアをしてしまうのは、そういう理由もあります。 反対に、自分の考えを裏付けない情報に対しては、「間違っているに違いない」と思いがちです。さらに怖いことには、そもそも注目しない、耳に入らない、忘れるという傾向もあります。

米国務省がイスラム教を脅威と宣言? 指摘したのは「イスラム過激派」【ファクトチェック】

米国務省がイスラム教を脅威と宣言したという主張がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。米国務省のマルコ・ルビオ長官は、イスラム過激派はアメリカの安全保障にとって重大な脅威だと述べていますが、イスラム教全体を脅威だと話したわけではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年1月14日、「アメリカ国務省が公式にイスラム教は”脅威”であると宣言しました」という文言付きの動画が拡散した。 検証する理由 1月14日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は4.1万件超だ。 「イスラム教は脅威」と煽るような投稿は繰り返し拡散しており、また、米国務長官という影響力の大きい人物の発言として誤解されているため、検証する。 検証過程 動画はニュース番組からの切り出し 拡散した投稿の元動画は、Fox Newsが米国務省長官マルコ・ルビオ氏にインタビューしたものだ。 このインタビューは約20分間で、米国務省は、その動画の8分55秒から1分35秒間を切り出して投稿した。拡散した投稿は、この切り出し動画を引用して和訳を付けている（FOX NEWS”S

2026年元日の高市内閣支持率は3.6％? ネットのアンケート結果【ファクトチェック】

2026年1月1日時点の高市内閣支持率が3.6％であるかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。投稿は、サイトを訪問した人のみが回答するアンケートサイトの結果で、日本に住む人の縮図となるように無作為抽出した回答者による科学的な世論調査の結果とは異なります。 検証対象 拡散した言説 2026年1月10日、「騙されないで。高市さんは、支持率高くないですから。この画像のアンケートサイトは、今年1月1日を最後に、なぜか突然クローズされました。その日の内閣支持率は、その時点では、3.6％でした」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 2026年1月14日現在、投稿は4580回以上リポストされ、表示は39万件を超える。 投稿には「統計学的に正しくないデータ」などの指摘もあるが、「日本は、改ざん、捏造の国　オールドメディアが出す高市政権支持率など一度も信じた事はありません」や「高市総理になって暮らしが良くなった訳でも無いのになんで支持率が上がるんだよ？」など、真に受けたコメントもある。 また、他にもこのアンケートサイトの結果を実際の内

イランのデモ隊が銅像にイラン革命前の国旗を掲げる画像? 一部が加工【ファクトチェック】

イランで拡大している反政府運動をめぐって、デモ隊が群衆に囲まれながらイラン革命前の国旗を銅像に掲げる画像が拡散しましたが、現実の画像ではありません。画像の一部は加工されています。 検証対象 拡散した投稿 2026年1月11日、「イランのデモ隊が革命政府が立てた銅像に登り、イラン革命前の国旗を掲げてる写真、これもうピューリッツァー賞でしょ」という画像つき投稿が拡散した。 画像にはイランの古い国旗を男性が銅像の上に掲げ、下に集まった群衆がスマホで撮影したり、同じように旗を掲げたりする様子が映っている。 検証する理由 1月13日時点、この投稿は7600件以上リポストされ、表示回数は201万回を超える。投稿について「これはいい写真」「まさにベストショット」というコメントの一方で「手前の観衆とよじ登ってる人の縮尺が合わない」という指摘もある。 検証過程 イランの反政府運動 イランでは、通貨下落と物価急騰をきっかけに、昨年末から反政府運動が各地に拡大した。 BBCによると、イラン政府は弾圧を激化させ、これまでに数百人の抗議者が死亡しているという(以

情報プラットフォーム【JFC用語解説】

情報プラットフォームとは、インターネットで膨大な情報を収集・整理し、利用者に届けるシステムです。情報の発信と受信を媒介する役割を担うため、現代社会の最も重要なインフラの一つとなっています。 新宿駅のプラットフォームを想像してみてください。新宿駅にはたくさんの路線が乗り入れ、多くの乗降客がいる。だから、新しい路線を作るときも新宿駅に通す計画を考える。その結果、さらに乗降客が増えて新宿駅の価値が高まる。 このようなネットワーク効果が、情報プラットフォームでも働いています。 ニュースアグリゲーター型 アグリゲートとは収集するという意味で、ニュースを様々な媒体から集め、整理してユーザーに届けるサービスがニュースアグリゲーターです。 例えば、Yahoo!ニュース、LINE NEWS、SmartNewsなどがこれにあたります。 SNS（ソーシャルメディア）型 ユーザー自身が投稿し、お互いに情報を共有するSNS（英語圏では一般的に「ソーシャルメディア」と呼ぶ）も、情報プラットフォームの一つです。 例えば、Facebook、Instagram、Xなどがこれにあたります。 動画共

ディープフェイクを見分けるには？実例をもとにポイントを解説/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

ベネズエラでのアメリカの異例の軍事作戦をめぐり、大量の偽・誤情報が拡散しました。その多くは画像や動画で、AIで作った「ディープフェイク」や過去の関係ない映像を使った「チープフェイク」です。 中にはトランプ大統領が自らシェアして拡散したものもあります。政治家に限らず、自分に有利な情報であれば、真偽を問わずシェアする人は残念ながら多いです。「画像や動画があっても事実とは限らない」という警戒心が必要です。 そのうえで、確認のための手法を解説する記事を出しました。日本ファクトチェックセンター（JFC）がディープフェイクを見極めるために、海外のファクトチェック機関の手法なども取り入れながら実践している内容です。ぜひ、参考にしてください。 ちなみに過去映像を使い回すチープフェイクに関しては、類似画像を検索するツール「Googleレンズ」が非常に効果的です。使い慣れておきましょう。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信して

アテンションエコノミー【JFC用語解説】

アテンションエコノミー（関心経済）とは、人々の「関心や注目」＝「アテンション」を経済的な価値を持つ資源と捉える経済のことです。 メディア産業は、ユーザーに広告を見せることで売上を得ることができます。例えば、テレビは面白い番組でユーザーの関心を引いて、より多くの視聴者に広告を見せようとします。 インターネットとソーシャルメディアに時代になり、情報量はマスメディア時代よりも爆発的に増えました。しかし、情報を消費する個人の時間は限られています。 その結果、アテンションを奪い合う競争はより激しくなり、極端なアルゴリズムで、ユーザーが好むコンテンツを大量に見せようとすることになり、アテンションエコノミーはより極端なものへと加速しています。 アルゴリズムとは【JFC用語解説】アルゴリズムとは、広義には「問題を解決するための手順」のことですが、。料理のレシピや楽譜も一種のアルゴリズムと言えますが、デジタル社会では主に「コンピューターが特定の目的を達成するための処理のルール」を意味します。 例えば、YouTubeやXなどの情報プラットフォームのタイムラインやオススメは、膨大な投稿から、ユーザー