沖縄県知事選をめぐるファクトチェック/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

沖縄県知事選をめぐり、日本ファクトチェックセンター（JFC）でも拡散した2つの投稿について検証をしました。その他に熊本地震をめぐる「インドネシア人の窃盗」情報の誤りやメガソーラーに関するデバンキングも。この記事で紹介した対策はあらゆる情報の確認にも使えます。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は9月27日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　9月27日（日）開催分日本ファクトチェックセンター（JFC

「山本幸三地方創生相が『学芸員はがん』」と発言? 2017年の記事 【ファクトチェック】

山本幸三・地方創生相（当時）が「学芸員はがん。連中を一掃しないと」と述べた記事が拡散し、反発が広がりましたが、ミスリードで不正確です。発言は2017年で、山本氏は翌日、この発言を撤回・謝罪しています。山本氏は2021年の衆院選で落選しています。 検証対象 拡散した言説 2026年8月24日、「『学芸員はがん。連中を一掃しないと』　山本地方創生相：朝日新聞」という見出しの朝日新聞記事がXで拡散した。 検証する理由 投稿者自身は、別の投稿で、記事の内容を読まない人たちへの拡散は想定外だったと述べており、記事が現在のものではないことを認識している。 Xユーザーの中には「見識のなさに呆れた」「文化財の保存舐めるな」などと最近の発言と受け止めている反応があるため、検証する。 検証過程 拡散した投稿の記事リンクは、朝日新聞が2017年4月16日に配信した「『学芸員はがん。連中を一掃しないと』　山本地方創生相」という記事だ。 山本氏が大津市内で開かれた地方創生セミナーで、文化財観光の振興について、見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、

Did Japan Enact an Anti-Islam Law Banning Mosques and Burqas? Misinformation Spreads Again. [FACT CHECK]

Claims that Japan enacted an "anti-Islam law" banning mosque construction and the wearing of burqas spread in English — but they are false. Japan's constitution guarantees freedom of religion, and no law prohibiting religious practice exists. The Agency for Cultural Affairs' Religious Affairs Division, which

ちいかわの花火? AI動画の再拡散【ファクトチェック】

人気キャラクター「ちいかわ」の形をした花火が上がる動画が拡散しましたが、AIによって生成された動画の再拡散です。花火の打ち上がり方や音声との不一致など、生成AIの特徴を多く含んでいます。また、投稿者は返信欄で外部リンクへ誘導しており、注意が必要です。 検証対象 2026年8月25日、人気キャラクター「ちいかわ」の形をした花火が上がる動画がXで拡散した。 検証する理由 2026年8月27日現在、この投稿は7000件以上リポストされ、表示回数は225万回を超えている。 検証過程 AI生成動画の特徴 拡散した動画は計9秒。3秒前後から、ちいかわの輪郭をかたどる花火が、空中で止まったままになっている。下から、さらに新しい花火が打ち上げられるが輪郭の花火は3秒頃から止まったままで、火花は消えない。一部の花火が静止し、別の花火だけが動いているのは不自然だ。‘ また、画面下部に映る人物や船は、9秒間、全く動いていない。これは、静止画を元にAIで動画を生成した際によく見られる特徴だ。 ツールもAIの可能性が高いと判定 ウェブサイトから画像、音声、動画な

メガソーラーで地球温暖化? 典型的な拡散の5つの「型」【プレバンキング】

「メガソーラーが地球温暖化を進めている」という投稿がSNSで繰り返し拡散します。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、国連や日本政府の報告、専門家への取材などを元に、こうした言説を「誤り」と判定してきました。それでも、似た主張は形を変えながら広がります。そこには、共通する語り口があります。  これは、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みの記事です。詳しくは、JFC用語「プレバンキング」をご覧ください。 過去に拡散した「メガソーラーで温暖化」の典型的なパターン 「メガソーラーで地球温暖化が進む」という投稿には、様々なパターンがあります（例1,2,3,4,5,6,7,8）。主なものを分類しました。 1.局所的な温度の上昇と地球規模の温暖化を混同 「ソーラーパネルは灼熱地獄」「植物の場合30℃以下だった表面が60℃になっている」など、ソーラーパネルが高温になると主張する投稿は多く見られます（例1,3）。 太陽光パネル表面の温度が高くなったり、

辺野古移設を決めたのは玉城デニー氏?　閣議決定や当時の知事の受け入れ承認時には反対【ファクトチェック】

沖縄県知事選を前に「辺野古移設を決めた張本人は玉城デニー」という投稿が拡散しましたが、誤りです。辺野古移設が自民政権で閣議決定された1999年には議員ではなく、その後の民主政権の閣議決定、沖縄県知事の受け入れ承認の際には反対してます。 検証対象 拡散した投稿 「辺野古移設を決めた張本人って『玉城デニー』じゃねーか」「移設決めて、移設反対運動を手伝ってるって、自作自演じゃねーか」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は1.5万件以上リポストされ、表示回数は222万回を超える。「所詮は金が欲しいだけ」「沖縄県知事になって中国に取り込まれた」というコメントが多数ある一方、「デマを言うな」という指摘もある。 沖縄県知事選を前に検証する。 検証過程 辺野古移設の経緯 辺野古移設とは、沖縄県宜野湾市の市街地中心部に位置する米軍普天間飛行場を、名護市の辺野古沿岸部へ移設する計画だ。  1996年4月、日米が普天間飛行場の全面返還に合意。1999年11月、県が普天間飛行場の移設候補地として「辺野古沿岸域」を公表し、12月に名護市長が条件付き

古謝げんた氏「国益にかなう沖縄をつくる」? ポスター風画像は陣営のものではない【ファクトチェック】

2026年8月27日告示の沖縄県知事選に立候補を予定している古謝玄太氏の選挙ポスター風の画像が拡散し、「国益にかなう沖縄をつくる」と書かれていますが、古謝陣営が作ったものではありません。古謝氏の公式サイトに「国益にかなう沖縄をつくる」という文言はなく、陣営も「そのような発信はしていない」と否定しています。また、画像にはAIで作成されたことを示すSynthID（電子透かし）が含まれています。 検証対象 拡散した画像 沖縄県知事選を前に、古謝氏の顔写真とともに「国益にかなう沖縄をつくる」と記された選挙ポスター風の画像が拡散している。 検証する理由 オリジナルと見られる画像はすでに削除されているが、同様の画像が複数のアカウントから投稿されている(例1、例2)。沖縄県知事選を前にしたタイミングのため検証する。 検証過程 古謝氏は前那覇市副市長で、県知事選への立候補を表明。自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、公明党県本部、日本保守党の推薦を受けている（時事通信”保守が古謝玄太氏推薦　沖縄知事選”）。 古謝氏の公式サイトには「国益にかなう沖縄をつく

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語で拡散しました。この情報は過去にも拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、イスラム教を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。 検証対象 拡散した言説 2026年8月24日、米国の第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディ氏とジャクリーン夫人の長男ジョン・F・ケネディJr氏（故人）を名乗るアカウントが、英語で「速報　日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える　ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅　これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本をまねるべきか？A. YesB. No」と書いた投稿がXで拡散した。 検証する理由 8月25日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は10万件を超える。 投稿には「素晴らしい、我々も日本をまねすべき」「オーストラリアも日本に倣うべきだ」など、賛同するコメントが多数寄

熊本地震でインドネシア人が食料を盗んだ動画? 工場が従業員に配ったパン【ファクトチェック】

熊本地震で「インドネシア人がファミリーマートの配送ケースごと食料品を盗んだ」とする動画がXで拡散しましたが、誤りです。大手パンメーカー「フジパン」によれば、動画に映っているのは工場の従業員で、食料品はフジパンが従業員に配布したものです。 検証対象 拡散した投稿 2026年7月28日の熊本地震に関連して、「熊本の被災地でインドネシア人グループがファミマの配送ケースごと窃盗！被災者の”命の食べ物”を奪う許されざる犯行」というテロップが入った動画付き投稿がソーシャルメディアで拡散した。 動画は2分10秒で、前半には、「熊本県の地震被災地で、インドネシア人グループがファミリーマートの配送ケースごと盗むという悪質な窃盗事件が発生した」「ケースの中には多数のおにぎりや惣菜、飲料が入っており、被災地支援のために届けられた命の食品だった」というナレーションとともに、駐車場で休む複数の人物と、おにぎりなどの食料品が入った配送ケースが映っている。 「インドネシア人グループがファミマの配送ケースごと窃盗 !被災者の“命の食べ物”を奪う許されざる犯行」などと、外国人に対する感

STARTO関係者の「なりすまし」が多発 　同社「安易にクリックしないで」【詐欺注意】

大手芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT」のタレントやマネージャーを名乗る人物から、SNSを通じて金銭を要求される事案が多発しています。同社は「リンクやURLを安易にクリックしないこと」と注意を呼びかけています。 STARTO ENTERTAINMENTが注意喚起 2026年8月19日、STARTO ENTERTAINMENTは、公式のウェブサイトとXアカウントで、同社タレントやマネージャーなど関係者を名乗る人物からSNSやメッセージアプリなどを通じて金銭を要求されたり、支払ってしまったという通報が多数寄せられていると公表した。 公式サイトの記事「ライブ配信サイトを装った悪質な偽サイトや偽SNSアカウントにご注意ください」は、偽サイト・偽SNSアカウントの特徴を具体的に説明したうえで、対策のために、「アーティストや公演の公式サイトで、正確な情報を確認すること」や、「リンクやURLを安易にクリックしないこと」などを呼びかけている。 また、同社の公式Xでは、次のように呼びかけている。 「当社タレント、マネージャーその他の関係者が、個人に対して

豪雨で新宿のマンホールが吹き飛んだ? 動画は2年前のもの【ファクトチェック】

前文 関東南部でゲリラ雷雨が発生した日に、新宿駅近くでマンホールが吹き飛ぶ様子を映したという動画が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。動画は2年前のゲリラ豪雨の際に撮られたもので、今回の映像ではありません。 検証対象 拡散した言説 2026年8月22日、「ゲリラ豪雨の土砂降りで新宿のマンホールが吹っ飛んだ瞬間のライブカメラ、衝撃的すぎる。これ、下水の水が混じってるから、人糞とかも混ざってるかと思うとしんどい」という文言付きの動画が拡散した。 検証する理由 8月24日現在、投稿は1200回以上リポストされ、表示は231万件を超える。 投稿には「2年前の映像ですね」などの指摘もあるが、「新宿行きかけてたからかなりヒヤッとした」「また関東地方は、豪雨なんだ。大変」など、8月22日の豪雨時の映像だと受け止めた反応も拡散しているため、検証する。 検証過程 拡散した動画は2024年8月のもの 拡散した動画は30秒。雨が降る都心の交差点を上から映した映像で、6秒時点で、画面下部から白い蒸気のようなものが勢いよく吹きあがる。画面の3分の2ほどが白

沖縄県知事選をめぐり早くも拡散する怪情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

8月27日に告示される沖縄県知事選をめぐり、早くも怪情報が飛び交っています。沖縄の地元メディアはファクトチェックを開始。日本ファクトチェックセンターもネット上で広がる様々な情報をモニターしています。関連記事をご覧ください。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 今週のお知らせ JFC運営・監査両委員会の報告書を公開しました 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、運営委員会と監査委員会による年次報告書（2025年4月〜2026年3月分）を公開しました。 JFCは独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、設置規定に基づき、有識者で構成する運営委員会が、編集部がファクトチェックガイドラインに則って公正な検証をしているかを確認しています。 また、監査委員会（監査委員会運営規程）が、編集部と運営委員会を含む全体のガバナンスが適正かを確認しています。両委員会はその結果を報告書にまとめ