トランプ大統領が日本のメディアを危険指定? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

「トランプ大統領が日本のメディアを危険指定した」という投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。 検証対象 2025年5月8日、「トランプ大統領が日本のメディアを危険指定」という投稿が拡散した。 2025年5月9日現在、この投稿は8400件以上リポストされ、表示回数は252万回を超える。投稿について「はい当然です」「どんどんやってください」というコメントがついている。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「TweeterBreakingNews－ツイッ速！」の記事だ。 タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【日米】トランプ大統領、日本メディアを「危険指定」［R7/5/08］」で、掲示板サイトの反応をまとめたYouTube動画「【衝撃】トランプ、日本メディアを『危険指定』」が引用元だとしている。 動画は2025年5月7日に投稿された。「トランプ大統領は時事通信と共同通信を危険な通信社2社に指定した、と

トランプ大統領が「行方不明の10兆円が日本の財務省に関係している」と暴露? そのような事実や発言はない【ファクトチェック】

トランプ大統領が「行方不明の10兆円が日本の財務省に関係していると暴露した」という情報が拡散しましたが、誤りです。トランプ氏のSNSにも、ホワイトハウスの公式サイトにもそのような発信はなく、報道もありません。 検証対象 「トランプ大統領が、行方不明の10兆円が日本の財務省に関係していると暴露した」などと主張するショート動画がFacebook、インスタグラム、TikTokなど複数のプラットフォームで拡散している（例1、例2、例3）。 この動画をもとにした投稿はXでもシェアされ、2025年5月9日現在、リポスト1万回以上、表示は563万回を超えている。 X投稿には「財務省マジで解体させられる」「逮捕間近っぽいな」などのコメントのほか「何でトランプさんがそんな事知ってるんだ！絶対ウソ」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画の内容は FacebookやXなどでも転載されて広く拡散した動画は、トランプ氏の写真などを組み合わせた映像に、テロップとナレーションが入っている。ナレーションは以下の通りだ。 「トランプ氏が驚きの暴露を行いました。それは行方不明

ユニクロが中国から269か所の工場を撤退させる? 多数が稼働、撤退の発表や報道なし【ファクトチェック】

ユニクロが中国から269か所の工場を撤退させるという情報がスレッズで拡散しましたが、根拠不明です。ユニクロを運営するファーストリテイリングは取引工場をウェブサイトで公開しており、中国で多数が稼働しています。撤退などの発表や報道はありません。 検証対象 2025年5月6日、「ユニクロが中国から269の工場を撤退させる」という投稿がThreadsで拡散した。 2025年5月8日現在、この投稿は480件以上リポストされ、いいね数は2.3万件を超える。投稿について「中国から工場撤退は良い話」「柳井さん見直しました」というコメントの一方で「ソースはどこ？」という指摘もある。 検証過程 2025年3月現在の中国工場数は364か所 ファーストリテイリングは、生産パートナーである工場リストを公開している( FAST RETAILINGファーストリテイリング「サプライチェーンの透明化と生産パートナーリスト」)。 2025年3月現在、中国にある縫製、一部工程外注先、素材、副素材の工場を全て数えると364か所だ。そのうち、縫製工場は全部で206か所となっている(ファー

日本は我々のものだと主張するデモの動画? パレスチナの平和を求めるデモ【ファクトチェック】

パレスチナ国旗を掲げて人が路上に寝転がる動画が「日本は我々のものだと主張する人々」かのように拡散しましたが、誤りです。動画はパレスチナの平和を求めるデモで「日本は我々のものだ」とは主張していません。 検証対象 2025年5月6日、「これから日本のあちこちで増えるぞー『日本は我々のものだ！』って主張してくる外国人がどんどん入ってきてるよね」という動画付き投稿が拡散した。 動画にはパレスチナの国旗と共に大勢が路上で横になる様子が写っている。 2025年5月9日現在、この投稿は4300件以上リポストされ、表示回数は180万回を超える。投稿について「やばすぎ」「恐ろしい」というコメントの一方で「そういう意図で国旗掲げてるわけじゃない」という指摘もある。 検証過程 動画の撮影場所は銀座 動画にはティファニーや100円ショップSeria、PLAZAの看板などが写っている。 GoogleマップでSeriaとPLAZAが入っている商業施設で、向かいにティファニーがある場所を検索すると、銀座の商業施設「Exit Melsa」が見つかる。動画は銀座で撮影されたもの

トランプ大統領就任100日 発言に多数の誤り 【ファクトチェック】

2025年4月29日、アメリカ大統領就任100日を迎えたトランプ氏は支持者を前に演説し「史上最高の最初の100日」などと成果をアピールしました。この演説を含め、トランプ氏のこれまでの言説には、多くの誤りや根拠不明の主張が含まれています。100日演説を中心にファクトチェックしました。 就任100日演説で成果を強調 発言を検証 トランプ氏は2025年4月29日、中西部ミシガン州で就任100日にあわせて演説。冒頭で「アメリカ史上もっとも成功した政権の最初の100日になった」と述べ、自身の成果を強調した。 しかし、この演説には、誤りや不正確な内容が多数含まれていると、アメリカ国内外の報道やファクトチェック機関が指摘している（Politifact、BBC、アル・ジャジーラ、SkyNews）。 主な誤りや根拠不明の主張をテーマごとにまとめた。 「ガソリン価格 多くの州で1.98ドルに」は誤り 全米平均3.1ドル トランプ氏は、就任100日演説で、自身が大統領に就任してから「ガソリン価格はかなり下がっている」「多くの州で1ガロン1.98ドルになった」と述べた(動画34:32～

嵐のツアー案内やファンクラブを騙るXのなりすましアカウントが出現

2025年5月6日、アイドルグループ「嵐」が、2026年春ごろに予定するツアーをもって活動を終了すると発表した。これに関して、ツアーの案内アカウントを騙ったり、ファンクラブ公式を自称したりする偽アカウントが多数出現しています。株式会社嵐代表取締役の四宮隆史氏は「これらは全て『なりすまし』です」と注意喚起をしています。 検証対象 2025年5月、嵐が活動を終了する前にツアーを開催することを発表したことをうけ、嵐ファンクラブ公式アカウントを騙るアカウントが出現した（例1､例2、例3）。 そのうちの1つ、「ARASHI Family Club（@ARASHI_FC_2026)」は、5人の写真をトップ画像に使っている。プロフィール欄には「2026年春の特別コンサートに向けた情報や、会員向けコンテンツのお知らせをお届けします」と書かれており、「ARASHI Family Club（@ARASHI_FC_2026）の公式アカウントを開設しました」という投稿もある。フォロワーは5月8日正午の段階で7655人だ。 その他にも、Xで「嵐　2026」と検索すると、多数のアカウ

「ファクトチェック後進国」日本に変化の兆し　兵庫県知事選きっかけに全国の新聞社が始めた試み【解説】

「日本はファクトチェックの取り組みが遅れている」と何年も言われてきたし、私自身も記事やセミナーで、そう言い続けてきました。しかし、その状況が変わろうとしています。きっかけは2024年の兵庫県知事選。新聞社やテレビ局などの伝統メディアによる検証記事が出てくるようになりました。具体例を挙げながら解説します。 神戸新聞が始めた兵庫県政をめぐる「ファクトチェック」 神戸新聞は2025年4月3日に「斎藤知事が1兆円の道路ルート変更し費用圧縮」は誤り　SNS拡散情報、兵庫県『事実無根の陰謀論』」という記事を公開しました。斎藤元彦知事をめぐる「陰謀論」を検証し、事実無根だと判定する「ファクトチェック」形式の記事でした。 拡散した陰謀論とは「整備に1兆円かかる播磨臨海地域道路のルートを変更して5000億円に圧縮した斎藤知事に対して、既得権益を持つ議員たちが『斎藤おろし』を画策した」というものです。 神戸新聞は道路整備の経緯を説明し、県道路企画課への取材から、この「陰謀論」を3点に分けて判定しています。以下の通りです。 ・斎藤知事が1兆円から5000億円になるようにルート

財務省・厚労省解体デモが影響力を増す理由/超高齢者の社会保障不正と戸籍/維新の会が大阪万博跡地の使用権を中国に売った？など【今週のファクトチェック】

財務省・厚労省解体デモで見聞きする主張にはすでに日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証した偽・誤情報も目立ちます。それでも影響力を持つのはなぜか。解説しました。その他、大阪万博や党首討論など。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンライン

財務省・厚労省解体デモで拡散した検証済みの偽・誤情報　通底する「ナラティブ」と「個人の体験・感覚」【解説】

「財務省や厚生労働省を解体せよ」というデモが東京・霞が関を中心に全国で度々開催されています。両省に対する「国民の害」「反日的な政策」などの主張の中には、多数の偽・誤情報が混じっていますが、その影響力は徐々に増しています。ファクトチェックされてもなお広がる誤った情報。その背景にある「ナラティブ」や「個人の体験・感覚」について解説します。 ＃財務省・厚労省解体デモ 霞が関に約2000人集結 2025年4月29日、中央省庁の庁舎が集まる東京・霞が関周辺に「財務省解体」「厚労省解体」などのスローガンを掲げる人たちが集結しました。 午後3時半過ぎに開かれた街宣活動では、財務省前の1区画約130メートルの道路の両側の歩道一杯に人が集まり、概算で約2000人。叫んでいる主張や手にしている旗には様々なスローガンが掲げられていました。例えば、こういった内容です。 財務省は解体せよ 厚労省は解体せよ 自民党を解体せよ 財務省や厚労省はディープステイトの手先 財務省・厚労省はグローバリストが支配している 石破内閣打倒 消費税をやめろ 反日政策をやめろ コロナワクチンは国家的殺人

財務省がスイスの銀行に13京円を隠し持っている? 非現実的な数字【ファクトチェック】

財務省がスイスの銀行に13京円を隠し持っているという情報が動画などで多数拡散しましたが、誤りです。スイスの銀行が管理している総資産は約1375兆円で、13京円の約100分の1。また、2025年度の日本の予算は115兆円ほどで、13京円はその1000倍を超えます。 検証対象 2025年3月以降、YouTubeやTikTokなどで「財務省が13京円をスイスの銀行に隠している」などと主張する動画が大量に拡散している(例1, 例2, 例3, 例4)。 動画の多くに共通しているのは「財務省解体デモで財務省が13京円を隠し持っていることが暴露された」という点だ。「菅直人元首相の元秘書が暴露した」「隠し資産はCIAが管理している」「13京円の運用で無税国家も可能」などの主張も含まれている。 投稿には多くの「いいね」がつき、「普通にみんなに返金」「政府の隠し財産だ」などのコメントも寄せられている。 検証過程 スイスの銀行が管理する金額は約1375兆円 スイスに関して情報発信をしているスイス連邦外務省のPräsenz Schweizによると、「2022年、スイスの

河野太郎氏が「専業主婦は余裕がある」と発言した? 発言の一部を切り抜き【ファクトチェック】

自民党の河野太郎衆院議員が「専業主婦は余裕がある」と発言したという投稿が拡散しましたが、不正確です。番組での発言の一部を切り取って、異なる文脈を加えています。 検証対象 2025年4月25日、河野氏が「専業主婦は余裕がある」と発言したという投稿がXで拡散した。 2025年5月1日現在、この投稿は1.8万件以上リポストされ、表示回数は2500万回を超える。投稿について「世間知らずにも程がある」「世の中の専業主婦を敵に回した」というコメントの一方で「切り取り方に悪意を感じるし記事をまず読んだ方がいい」という指摘もある。 検証過程リンクされた記事の内容は 拡散した投稿にはスポーツニッポンの記事が添付されている。河野太郎氏が2025年4月24日に放送されたBS11「報道ライブ　インサイドOUT」に出演し、年金制度改革について持論を語ったという内容だ。 記事は、河野氏が年金制度改革について、「年金1階部分の基礎年金を税金でまかなう」「2階部分の厚生年金を積み立て方式にする」「第3号被保険者制度の廃止」の3点を主張したと書いている。 また、自身の主張の中で「専

パンデミック条約でワクチン強制接種? 繰り返し否定されている誤情報【ファクトチェック】

感染症の世界的な流行（パンデミック）への対策を強化する「パンデミック条約」をめぐり、「ワクチンを強制接種させる」などの情報が繰り返し拡散していますが、誤りです。条文案にそうした文言はなく、世界保健機関（WHO）などが繰り返し否定しています。 検証対象 2025年4月14日、「ヤバいって WHOのパンデミック条約がもう来月採択へ。 条文の原文には 『加盟国には監視・警戒システムの強化を要請』 『加盟国はワクチンの定期接種を強化・実施する』などが記載 まさに監視・ワクチン接種強制社会への下準備」という投稿が、「『パンデミック条約』条文案を大筋合意 WHO 来月の採択を目指す」と伝えるNHKニュースの画像と共に拡散した。 4月30日現在16万を超える閲覧があり、リポストは2200以上。「WHO脱退しないとね」「憲法違反じゃないの？」といったコメントのほか「強制接種、義務化はないと思います。そんなの無理です」といった指摘もある。 検証過程 パンデミック条約とは WHO加盟国が、感染症対策を世界的に強化する目的で議論している条約。感染症が発生した際の情報共有