田中真紀子氏「国会議員713人中純日本人は23人だけ」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

元外務大臣の田中真紀子氏が「国会議員713人中純日本人は23人だけ」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿には田中氏が発言したかのように動画に文字が加えられていますが、そのような発言はありません。 検証対象 2025年2月、元外務大臣の田中真紀子氏の会見動画と共に「国会議員713人中純日本人は23人だけ 690人は帰化人だから平気で国民のお金を盗む」と書かれた動画がTikTokで拡散した。 8月5日現在、この投稿は2.1万件のいいねを獲得している。同様の言説はその後もXなど複数のプラットフォームで拡散している(例1、例2)。 投稿について「純日本人のみの政党を立ち上げよう」「全国民に知って欲しい」というコメントの一方で「これホントなの?」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画は6分18秒。田中氏は「衆議院議員がですね、えっと、何人いるんでしたっけ、ご存知ですか？衆議院が465、参議院が248人、合計713人います。歳費は129万4000円もらってます」などと発言している。政治家とお金の問題について指摘しているが、動画の中では議員の国

高市氏「国民にとって嘘か真かなんて関係ない　国家権力がすべて」と発言? 加工された画像【ファクトチェック】

自民党・高市早苗氏がテレビ番組で「国民にとって嘘か真かなんて関係ない　国家権力がすべて」と発言したかのような画像が拡散しましたが、誤りです。画像は加工されています。また、高市氏がその番組に出演したことはありません。 検証対象 2025年7月28日、自民党・高市早苗氏がテレビ番組で、「国民にとって嘘か真かなんて関係ない　国家権力がすべて」と発言したかのような画像が拡散した。「こんな事を言う人を総理にしたいと思うって、、、」と批判的な文言付きだ。 投稿には日経新聞の7月28日付けの記事「『次の首相』高市氏と小泉氏が20％で並ぶ 玉木氏9％で続く」へのリンクも付いている。 7月31日現在、この投稿は3100件以上リポストされ、表示回数は43万回を超える。投稿について「嫌に決まってるよ」「あぶねーやつだな」というコメントの一方で「切り抜きを利用しての印象操作はアカン」という指摘もある。 検証過程 拡散した画像の右上にNHKのドキュメンタリー番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」というロゴが入っている。過去の放送内容は、サイトで確認できる(NHK.”プロフェッ

まとめサイトの問題を知る/JFC検証6本、コラムなど【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター（JFC）の記事は「まとめサイト」をきっかけに拡散した情報を検証しているものが多く、今週も2本あります。 「まとめサイト」とは、新聞やテレビなどの記事をネタにして、「ネット上の反応」としてソーシャルメディアやネット掲示板の投稿などをまとめ、刺激的な見出しをつけた記事を公開するメディアです。 問題は、その内容の信頼性が著しく低いことです。まとめサイトは、ネタにしている記事の内容を捻じ曲げ、著名な政治家が発言していないことを捏造したり改変したりし、しかも、それを見出しにすることで注目を集めています。 恐ろしいのは、こんな単純な手法のまとめサイトの記事が、大量に拡散し、多くの人がいいねやシェアをしていることです。ソーシャルメディア上の拡散量を調べるツールで計測すると、新聞やテレビなどの報道機関の記事よりも人気のものが少なくありません。 まとめサイトが運用するソーシャルメディアアカウントは、これらの問題ある記事を投稿し続けています。信頼性が著しく低いことを知っておく必要がありますし、いいねやシェアはその拡散を助けていると知っておくべきです。（古田

横浜市長会見の過去映像は1年分しか保存しないように改悪された? 3か月→1年に延長【ファクトチェック】

「横浜市長の定例記者会見の過去映像が1年分しか視聴できないように改悪された」という情報が拡散しましたが、不正確です。以前は3か月分しか視聴できませんでしたが、2022年4月から過去1年分に期間を延長しています。 検証対象 7月28日、「横浜市長記者会見の過去映像が『直近1年』しか視聴できないように改悪されている」という投稿がXで拡散した。 8月1日現在、投稿は400回以上リポストされ、表示は2.7万件を超える。 投稿には「え！なんの告知もなく⁉️また隠蔽か」「スゲーな　（褒めてませんよ）」というコメントや「最近ではなく、だいぶ前からアーカイブ残らない仕様です」「隠蔽なのか容量の問題なのか…」という指摘が寄せられている。 検証過程 公開されている記者会見映像は1年前まで 横浜市は月2回のペースで市長会見を開き、映像は公式サイトで開示している。サイトには「録画中継は、おおむね1年前の会見まで掲載しています。それ以前の会見の模様は『会見記録』をご覧ください」と書かれている（横浜市”市長記者会見インターネット中継”）。 「録画中継を視聴」をクリックする

カムチャツカ地震による日本の津波の映像? 2017年南アフリカで撮影【ファクトチェック】

2025年7月30日にロシアのカムチャツカ半島沖で発生した地震に関連し、「日本の津波だ」という動画が拡散しましたが、誤りです。この動画は2017年、南アフリカ共和国で撮影されたものです。 検証対象 7月30日、「Tsunami in Japan（日本の津波）」という動画がThreadsで拡散した。 投稿には海岸に波が押し寄せ、人が避難する様子が映っている。7月31日現在、この投稿は6000件以上のいいねを獲得し、表示回数は71万回を超える。 検証過程 7月30日午前8時25分ごろ、ロシアのカムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード8.7の巨大地震が発生した。気象庁は北海道から和歌山県にかけての太平洋沿岸に津波警報を発表した(気象庁. “令和７年７月30日08時25分頃のカムチャツカ半島付近の地震について”)。 動画は2017年に南アフリカで撮影 拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2017年に南アフリカ共和国のダーバンで発生した津波の映像が見つかる。建物の位置、木の位置などが拡散した動画と一致している。 この動画は、2023年にも

Mrs. GREEN APPLEのライブ音漏れ映像? 音声が加工された動画【ファクトチェック】

バンド「Mrs. GREEN APPLE」のライブ騒音問題に関連して、「ミセスの音漏れが想像を超えてくる」という動画が拡散しましたが、実際の映像ではなく、誤りです。音漏れがあったことは事実ですが、音声が加工された動画が実際の映像のように拡散しています。 検証対象 2025年7月29日、「ミセスの音漏れめっちゃ聞こえた」という動画付き投稿が拡散した。 動画には会場は映っていないが、夜景の中で大音量の曲が響いている。2025年7月29日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は144万回を超える。 投稿について「そりぁ問題になるわ」「いくら何でもやばすぎじゃない？」というコメントの一方で「違う動画見たけどこんなに聴こえてない」という指摘もある。 検証過程 Mrs. GREEN APPLEのライブと騒音 2025年7月26、27日に横浜市の横浜山下ふ頭特設会場でバンド「Mrs. GREEN APPLE」のライブが開催され、会場から漏れた音が問題視された。 所属事務所は28日に「当日の風向きにより想定以上に広範囲に音が拡散し、周辺にお住まいの

外国人は6親等まで扶養控除があるのに日本人には無い? 控除の範囲は同じ【ファクトチェック】

税金の負担を軽くする扶養控除について、外国人は海外居住の6親等まで対象なのに、日本人の子どもには控除が無いという情報が拡散しましたが誤りです。日本人も外国人も納税者は、国籍に関係なく6親等までが対象です。 検証対象 2025年7月26日、「外国人は海外居住の6親等まで扶養控除があるのに日本人の子供には扶養控除がないのはなぜなのか！」という投稿が拡散した。 投稿には画像が添付され、「日本の子どもたちを税制で差別します　財務省」と書かれている。 7月28日現在、この投稿は2200件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「制度設計したやつ馬鹿」「政府が日本人よりも外国人を優遇してる」というコメントの一方で「6親等は日本人も同じ」という指摘もある。 検証過程 前提として、出入国在留管理庁のウェブサイト「税金」によると、外国人でも、日本国内で働いて得た収入がある人は、原則として所得税を納める必要がある。 扶養控除とは 国税庁によると、扶養控除とは、納税の際に、扶養している家族（扶養親族）がいると受けられる所得控除のことだ。控除によっ

石破首相「いざとなったら衆議院解散します」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が「いざとなったら衆議院解散します」と表明したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントからで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。7月29日現在、石破氏がそのように表明したという情報はありません。 検証対象 7月27日、「石破『いざとなったら衆議院解散します』」という投稿がXで拡散した。 7月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は172万回を超える。投稿には「解散してくれ」「さっさとやれよ」などのコメントや「肩書が元幹事長だけどいつの話なの」という指摘が寄せられている。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「石破『いざとなったら衆議院解散します』」で、Yahoo!ニュースが2025年7月26日に配信した共同通信の記事「首相退陣要求、地方でも拡大　『辞任必要なし』幹部3人のみ」へのリンクが貼られている。

石破首相が4万円給付を中止? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が参院選の公約に掲げた最大4万円の現金給付を中止すると表明したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿のリンクはまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。7月28日現在、石破氏がそのような表明をしたという情報はありません。 検証対象 7月27日、「なんでも白紙にするのが得意な石破総理/ジャポニカ自由帳かよ。/石破、４万円給付中止」という投稿がXで拡散した。 7月28日現在、投稿は7000回以上リポストされ、表示は260万回を超える。投稿には「こうなると思ってたよね〜笑」「やっぱり自民党は公約を守らない」というコメントや、「これデマだよね？」「4万円給付中止とは書いてないような」などの指摘が寄せられている。 検証過程 まとめサイトと添付記事の内容が不一致 検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「石破、４万円給付中止」で、Yahoo!ニュースが2025年7月20日に配信した共同通信の記事「

海外にまたがる検証ーー当事者や公的機関に広く確認しても、突破できなかった壁とは【ファクトチェックの舞台裏】

日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証作業の舞台裏を語るコラム。第4回は、取材先が国内外にまたがり、検証が難しかった事例を紹介します。どうやって公開にこぎつけたのか、なぜ記事に出来なかったのかを振り返ります。 大使館から学校まで個別に当たって記事に 2023年4月、「朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる」という投稿が拡散しました。 JFC ”朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる？【ファクトチェック” JFCは、米国大使館や米国務省に投稿の真偽を聞き、法律や制度も含めて取材しましたが、はっきりとした回答は得られませんでした。そこで、北朝鮮の団体や学校関係者にも取材したところ、神奈川朝鮮中高級学校では、過去10年間に少なくとも4人が米国に留学していることがわかりました。 「アメリカに留学できなくなる」という投稿を「誤り」と判定することも検討しましたが、学校が取材に対して「理由の詳細はわからないが、ビザが下りなかったケースもある」とも説明したため、「不正確」と判定しました。 検証をする時、公的機関などへ取材するだけではわ

参院選ファクトチェック記事182本を分析/JFC検証9本など【今週のファクトチェック】

2025年参院選に関するファクトチェック記事は、2024年衆院選から5倍超に急増しました。今週の解説記事で書きましたが、新聞社やテレビ局が本格的に始めたのが大きな要因です。同時にそれだけ多くの誤情報が選挙で流れるようになっているという証でもあります。 選挙期間中のファクトチェックは民主主義にとって非常に重要ですが、誤情報は短い選挙のときだけ流れているわけではありません。むしろ、圧倒的に多くの誤情報は、選挙期間以外に拡散し、それが日本の世論や政党の人気に影響を与えています。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座はこちら 日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用

参政党がスパイ防止法案を提出? 投稿時点で提出なし【ファクトチェック】

参政党がスパイ防止法案を提出したという投稿がThreadsで拡散しましたが誤りです。神谷宗幣代表は法案提出を目指す考えを示していますが、2025年7月25日現在、法案は提出されていません。 検証対象 7月24日、「ついに参政党がスパイ防止法案を提出‼️公約守るの早過ぎ」という投稿がThreadsで拡散した。 7月25日現在、この投稿は1.8万件のいいねを獲得し、表示回数は11万回を超える。投稿について「つぶされるだろーなー」「すごい！！早い！！！！」というコメントの一方で「表明しただけですよね？」という指摘もある。 検証過程 参政党は2025年の参院選で14議席を獲得し、予算を伴わない法案を単独提出できる「11議席以上」を確保した。公約では、「スパイ防止法」の制定を掲げている。 法案を提出できるのは、国会議員および内閣だ。法案は、国会の会期中に提出できる。(参議院"国会のしくみと法律ができるまで！”)。 国会には「常会」（毎年1月から150日間）、「臨時会」（内閣の必要に基づく場合、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があった場合、衆院議員の