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こども家庭庁が女性用トイレの行列解消に乗り出す? 三原氏が女性活躍大臣として発信【ファクトチェック】

「こども家庭庁が『女性用トイレの行列解消』に取り組む」と批判的に取り上げる情報が拡散しましたが、誤りです。こども家庭庁の担当大臣でもある三原じゅん子氏が女性活躍担当大臣として発信している政策です。検証対象 2025年7月16日、こども家庭庁が「ろくな少子化対策も出来ないまま、なぜか『女性用トイレの行列解消』に乗り出す」という投稿がXで拡散した。 2025年8月5日現在、投稿は2.7万件以上リポストされ、表示回数は159万回を超える。投稿について「こども家庭庁解体して」「関係有るのか」というコメントの一方で「家庭庁と女性なんとかと兼務してなかったっけ」という指摘もある。検証過程検証対象のリンクは、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事だ。内閣官房の公式Xアカウントが2025年7月11日にXに投稿した内容を引用元としている。内閣官房の投稿は、以下の通りだ。「三原大臣からのメッセージです。女性の視点を取り入れた政策を一層進めます。その一環として、石破総理の指示の下、政府横断の会議を立ち上げ、駅や百貨店、様々なイベント会場・施設等で

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国民民主党が選挙後に消費税5％への減税とインボイス廃止を撤回? どちらも撤回していない【ファクトチェック】

国民民主党が、2025年参院選で公約に掲げた「消費税5％への減税」と「インボイス廃止」を選挙後に撤回した、という言説が拡散しましたが、誤りです。撤回した事実はありません。検証対象 7月30日、国民民主党の政策ポスターを並べ、「消費税5％もインボイス廃止もしれっと無くなる」と記した投稿がXで拡散した。 8月7日現在、投稿は1.6万回以上リポストされ、表示は373万回を超える。投稿には「他党から票を盗む方便だから」「顔が嘘くさい🤮　最初から全然信用出来ない‼️　」というコメントや「どちらも選挙前です。デマです」「国民民主党の公式ホームページに普通に載ってますよ」などの指摘が寄せられている。ほぼ同じ内容の言説は、YouTubeやTikTokでも拡散している（例1、例2）。検証過程公式サイトにはいまも政策を記載拡散した画像のうち、左側のポスターには「消費税一律5％」「インボイス制度廃止」と左下に大きく記されているが、右側にはない。ここだけを見ると、投稿者の言うように政策からこの2点が外れたように見える。一方で、国民民主党の政策ページには「

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選挙をめぐるファクトチェックへの批判、限界、今後【参院選ファクトチェック解説】

2025年参院選でファクトチェックが急増したという解説記事で、何がどう検証されているかの傾向を分析しました。課題は何か。誤情報が選挙で拡散するのを防ぐためにどんなファクトチェックが望ましいのか。解説します。 (ファクトチェック普及を推進するNPOファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）がまとめたリストをもとに検証の傾向を解説した記事はこちら) JFC"5倍に増えた日本のファクトチェック、最も誤りを指摘されたのは参政党　誰の何が検証されたのか【参院選ファクトチェック解説】" ファクトチェックへの批判「参政党を狙い撃ち」? 実際のデータはファクトチェックが増える中で、批判もありました。目立ったのは「参政党を狙い撃ちにしているのではないか」という声です。上述の解説記事でも触れたデータで見ると、ファクトチェック記事の約半分に当たる89件は個別の政党に触れない検証でした。一方、検証対象になった政党で最も多かったのは参政党45件（24.7%）でした。2番目の自民党が14件（7.7%）なので、その多さは際立ちます。日本ファクトチェックセンター（JFC）

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田中真紀子氏「国会議員713人中純日本人は23人だけ」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】

元外務大臣の田中真紀子氏が「国会議員713人中純日本人は23人だけ」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿には田中氏が発言したかのように動画に文字が加えられていますが、そのような発言はありません。検証対象 2025年2月、元外務大臣の田中真紀子氏の会見動画と共に「国会議員713人中純日本人は23人だけ 690人は帰化人だから平気で国民のお金を盗む」と書かれた動画がTikTokで拡散した。 8月5日現在、この投稿は2.1万件のいいねを獲得している。同様の言説はその後もXなど複数のプラットフォームで拡散している(例1、例2)。投稿について「純日本人のみの政党を立ち上げよう」「全国民に知って欲しい」というコメントの一方で「これホントなの?」という指摘もある。検証過程拡散した動画は6分18秒。田中氏は「衆議院議員がですね、えっと、何人いるんでしたっけ、ご存知ですか？衆議院が465、参議院が248人、合計713人います。歳費は129万4000円もらってます」などと発言している。政治家とお金の問題について指摘しているが、動画の中では議員の国

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高市氏「国民にとって嘘か真かなんて関係ない　国家権力がすべて」と発言? 加工された画像【ファクトチェック】

自民党・高市早苗氏がテレビ番組で「国民にとって嘘か真かなんて関係ない　国家権力がすべて」と発言したかのような画像が拡散しましたが、誤りです。画像は加工されています。また、高市氏がその番組に出演したことはありません。検証対象 2025年7月28日、自民党・高市早苗氏がテレビ番組で、「国民にとって嘘か真かなんて関係ない　国家権力がすべて」と発言したかのような画像が拡散した。「こんな事を言う人を総理にしたいと思うって、、、」と批判的な文言付きだ。投稿には日経新聞の7月28日付けの記事「『次の首相』高市氏と小泉氏が20％で並ぶ玉木氏9％で続く」へのリンクも付いている。 7月31日現在、この投稿は3100件以上リポストされ、表示回数は43万回を超える。投稿について「嫌に決まってるよ」「あぶねーやつだな」というコメントの一方で「切り抜きを利用しての印象操作はアカン」という指摘もある。検証過程拡散した画像の右上にNHKのドキュメンタリー番組「プロフェッショナル仕事の流儀」というロゴが入っている。過去の放送内容は、サイトで確認できる(NHK.”プロフェッ

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横浜市長会見の過去映像は1年分しか保存しないように改悪された? 3か月→1年に延長【ファクトチェック】

「横浜市長の定例記者会見の過去映像が1年分しか視聴できないように改悪された」という情報が拡散しましたが、不正確です。以前は3か月分しか視聴できませんでしたが、2022年4月から過去1年分に期間を延長しています。検証対象 7月28日、「横浜市長記者会見の過去映像が『直近1年』しか視聴できないように改悪されている」という投稿がXで拡散した。 8月1日現在、投稿は400回以上リポストされ、表示は2.7万件を超える。投稿には「え！なんの告知もなく⁉️また隠蔽か」「スゲーな　（褒めてませんよ）」というコメントや「最近ではなく、だいぶ前からアーカイブ残らない仕様です」「隠蔽なのか容量の問題なのか…」という指摘が寄せられている。検証過程公開されている記者会見映像は1年前まで横浜市は月2回のペースで市長会見を開き、映像は公式サイトで開示している。サイトには「録画中継は、おおむね1年前の会見まで掲載しています。それ以前の会見の模様は『会見記録』をご覧ください」と書かれている（横浜市”市長記者会見インターネット中継”）。「録画中継を視聴」をクリックする

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外国人は6親等まで扶養控除があるのに日本人には無い? 控除の範囲は同じ【ファクトチェック】

税金の負担を軽くする扶養控除について、外国人は海外居住の6親等まで対象なのに、日本人の子どもには控除が無いという情報が拡散しましたが誤りです。日本人も外国人も納税者は、国籍に関係なく6親等までが対象です。検証対象 2025年7月26日、「外国人は海外居住の6親等まで扶養控除があるのに日本人の子供には扶養控除がないのはなぜなのか！」という投稿が拡散した。投稿には画像が添付され、「日本の子どもたちを税制で差別します　財務省」と書かれている。 7月28日現在、この投稿は2200件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「制度設計したやつ馬鹿」「政府が日本人よりも外国人を優遇してる」というコメントの一方で「6親等は日本人も同じ」という指摘もある。検証過程前提として、出入国在留管理庁のウェブサイト「税金」によると、外国人でも、日本国内で働いて得た収入がある人は、原則として所得税を納める必要がある。扶養控除とは国税庁によると、扶養控除とは、納税の際に、扶養している家族（扶養親族）がいると受けられる所得控除のことだ。控除によっ

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石破首相「いざとなったら衆議院解散します」と発言? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が「いざとなったら衆議院解散します」と表明したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿はまとめサイトのＸアカウントからで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。7月29日現在、石破氏がそのように表明したという情報はありません。検証対象 7月27日、「石破『いざとなったら衆議院解散します』」という投稿がXで拡散した。 7月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は172万回を超える。投稿には「解散してくれ」「さっさとやれよ」などのコメントや「肩書が元幹事長だけどいつの話なの」という指摘が寄せられている。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「石破『いざとなったら衆議院解散します』」で、Yahoo!ニュースが2025年7月26日に配信した共同通信の記事「首相退陣要求、地方でも拡大　『辞任必要なし』幹部3人のみ」へのリンクが貼られている。

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石破首相が4万円給付を中止? まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が参院選の公約に掲げた最大4万円の現金給付を中止すると表明したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿のリンクはまとめサイトで、見出しは掲示板サイトのスレッドタイトルを引用しているだけです。7月28日現在、石破氏がそのような表明をしたという情報はありません。検証対象 7月27日、「なんでも白紙にするのが得意な石破総理/ジャポニカ自由帳かよ。/石破、４万円給付中止」という投稿がXで拡散した。 7月28日現在、投稿は7000回以上リポストされ、表示は260万回を超える。投稿には「こうなると思ってたよね〜笑」「やっぱり自民党は公約を守らない」というコメントや、「これデマだよね？」「4万円給付中止とは書いてないような」などの指摘が寄せられている。検証過程まとめサイトと添付記事の内容が不一致検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「石破、４万円給付中止」で、Yahoo!ニュースが2025年7月20日に配信した共同通信の記事「

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参政党がスパイ防止法案を提出? 投稿時点で提出なし【ファクトチェック】

参政党がスパイ防止法案を提出したという投稿がThreadsで拡散しましたが誤りです。神谷宗幣代表は法案提出を目指す考えを示していますが、2025年7月25日現在、法案は提出されていません。検証対象 7月24日、「ついに参政党がスパイ防止法案を提出‼️公約守るの早過ぎ」という投稿がThreadsで拡散した。 7月25日現在、この投稿は1.8万件のいいねを獲得し、表示回数は11万回を超える。投稿について「つぶされるだろーなー」「すごい！！早い！！！！」というコメントの一方で「表明しただけですよね？」という指摘もある。検証過程参政党は2025年の参院選で14議席を獲得し、予算を伴わない法案を単独提出できる「11議席以上」を確保した。公約では、「スパイ防止法」の制定を掲げている。法案を提出できるのは、国会議員および内閣だ。法案は、国会の会期中に提出できる。(参議院"国会のしくみと法律ができるまで！”)。国会には「常会」（毎年1月から150日間）、「臨時会」（内閣の必要に基づく場合、いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があった場合、衆院議員の

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2万票しか取っていない蓮舫氏が当選? 実際は33万票【#参院選ファクトチェック】

2025年の参議院選挙をめぐって、「立憲民主党の蓮舫氏が2万票しか取っていないが当選した」という情報が拡散しましたが、誤りです。比例代表で立候補した蓮舫氏は個人別で33万票獲得しています。検証対象 7月22日、「25万票取った世良公則氏が落選で17万票のラ・サールが当選はおかしい。22万票取った平野雨龍氏が落選で2万票しか取っていない蓮舫が当選なのはもっとおかしい」「与党は勝手に選挙を操作するな」という投稿がThreadsで拡散した。 2025年7月25日現在、この投稿は500件以上シェアされ、7000件以上のいいねを獲得している。投稿について「真っ黒な独裁国家」「比例代表制度がおかしいのです」というコメントの一方で「蓮舫28万票取ってなかった？」という指摘もある。検証過程 7月20日投開票の参議院選挙で、立憲民主党の蓮舫氏は比例代表で立候補し、当選した。実際の得票数参院選の投票結果は総務省サイトで確認できる。蓮舫氏は合計で33万9311票を獲得している。2万票ではない。比例代表の個人別得票数では全体の6位にあたる(総務省”2025年7月

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北海道で無効票19万票? 制度変更で無効票が多かった2001年の数字【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選をめぐり、「北海道で無効票が19万票」という情報が拡散しましたが、誤りです。北海道選挙管理委員会によると、無効票は選挙区と比例ともに6万票台で、19万票というのは制度変更で無効票が多かった2001年参院選の数字です。検証対象 2025年参院選の投開票日だった7月20日、「北海道で無効票が19万票」という投稿がThreadsで拡散した。投稿は1500回超シェアされ、2.8万いいねがつき、表示は59万回を超える。「投票用紙の記入の仕方や投票方法、誤配布、システムトラブルなど、再発防止って口ばっか」「白紙がいっぱいいるってことですかね?」などのコメントや、「裏を取ろうとしましたが見つけられませんでした、元ネタを教えてください」「何処からの情報ですか？」などの指摘が寄せられている。検証過程 2025年参院選の北海道選挙区は定数3に12人が立候補した。7月20日の投開票の結果、自民・高橋はるみ氏、立民・勝部賢志氏、自民・岩本剛人氏が当選した（NHK”参院選2025北海道選挙区”）。無効は選挙区・比例ともに6万票台 2025年参院

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安倍元首相銃撃の時も歴代首相辞任の時も号外はなかった? 各地で配られた【ファクトチェック】

「石破首相退陣へ」という号外が発行されたことをめぐり、「安倍元総理暗殺のときも号外はなかった。歴代総理辞任のときもこんなの出なかった。大手新聞が号外印刷までして。不気味だね」という投稿が拡散しましたが誤りです。号外は当時、各地で配られていました。検証対象 2025年7月24日、「安倍元総理暗殺のときも号外はなかった。歴代総理辞任のときもこんなの出なかった。大手新聞が号外印刷までして。不気味だね」という投稿が拡散した。投稿には、「石破首相　退陣へ」という見出しの読売新聞の号外の画像が添付されている。 2025年7月24日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は25万回を超える。投稿について「本当に不気味ですよね」「ほんまや」というコメントの一方で「号外はありました」という指摘もある。検証過程 2025年7月20日投開票の参議院選挙で、自民党、公明党は過半数に届かず石破首相の進退が注目されていた。7月23日には一部で「8月末までに退任か」という報道があったが、石破首相は「一部の辞任報道は事実でない」と強く否定している(NHK"石破首相

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5倍に増えた日本のファクトチェック、最も誤りを指摘されたのは参政党　誰の何が検証されたのか【参院選ファクトチェック解説】

2025年参院選は日本の新聞社やテレビ局が初めて本格的にファクトチェックに取り組む画期的な選挙となりました。同時に、それだけ誤情報が蔓延していた選挙だったと言えます。誰のどのような発信が検証されたのか、分析しました。ファクトチェックは2024年衆院選から5倍にファクトチェックの普及に取り組むNPO「ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）」が、2025年参院選に関する新聞社やテレビ局やファクトチェック団体などの検証記事を一覧にした「参院選2025ファクトチェック」で見ていきます。参院選の期間中（7月3-20日）に183の記事がリストに載りました(2025年7月24日現在)。昨年の衆院選で日本ファクトチェックセンター（JFC）が確認できたファクトチェック記事は34（うちJFCが28）で、5倍超に急増したことになります。これは2024年の兵庫県知事選を受けて、各社が誤情報対策に力を入れた証です。各社がどうファクトチェックを始めたかについては、解説を書いています。 JFC. “「ファクトチェック後進国」日本に変化の兆し　兵庫県知事選きっかけに全国の新

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陰謀論ブログ拡散した国民・玉木代表はロシア出禁? 入国禁止は3年前から他の政治家も【ファクトチェック】

国民民主党・玉木雄一郎代表について「陰謀論ブログを大拡散」「ロシア出禁だった」と2つの出来事を結びつける投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。ロシア政府が玉木氏を入国禁止にしていることは事実ですが、3年前から他の政治家らとともに対象となっており、ブログ拡散とは無関係です。検証対象 7月17日「【悲報】全く根拠の無い陰謀論ブログを大拡散した玉木雄一郎さん、ロシア出禁だったw」という投稿がXで拡散した。投稿は7月23日現在、2800回以上リポストされ、表示は51万回を超える。投稿には「絶対今回の一斉凍結に関わってますよね」「ロシアのプーチンは反DSなのでもちろんDS玉木は出禁」というコメントや「今ロシアに普通に行ける議員の方がやばい」「日本はウクライナ応援国。国会議員はほぼロシア出禁」などの指摘が寄せられている。検証過程拡散したブログとは拡散した投稿には、画像が2枚付いている。玉木雄一郎氏のX投稿と、週刊現代の記事のスクリーンショットだ。玉木氏のX投稿は7月15日付けで「我が党についても言及があるが、外国勢力からの選挙への介入工作

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出口調査と開票結果が違うのは不正選挙? 繰り返し拡散する誤情報【#参院選ファクトチェック】

2025年参院選の開票について「出口調査と実際の結果が異なるのは不正選挙の証拠」という趣旨の言説が多数拡散していますが、誤りです。出口調査には期日前投票の結果が反映されていない上、出口調査に真実を答えない人や回答を拒む人もいるため、実際の結果と異なることは珍しくありません。過去に何度も拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）では「誤り」と判定しています。検証対象 7月20日投開票の参院選の結果が出口調査の結果と異なることから、「選挙で不正があった」と示唆する言説が多数拡散している（例1、2、3）。投稿には「不正選挙」「明らかに不正だと思う」などのコメントのほか、「期日前投票がそれだけ多かったとかではなく？」「出口調査と結構違った例なんて幾らでもあるだろ」などの指摘も寄せられている。検証過程出口調査と実際の結果を比較すると出口調査とは、テレビ局や新聞社が選挙の投開票日に誰が当選確実かをいち早く報じたり、投票の傾向を分析したりするために、投票所の出口で有権者へ誰に投票したかを聞く調査だ（NHK ”参院選2025開票速報投票日出口調査”