多様性

日本の4市がアフリカ諸国のものになり、移民が流入? 「ホームタウン」制度への誤解【ファクトチェック】（追記あり）

木山竣策(Shunsaku Kiyama)

2025年8月26日

山形県長井市など日本の4市がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定され、海外でも報道されたことをきっかけに「日本は山形県長井市をタンザニアに与える」「アフリカからの移民を日本に定住させるための特別ビザ制度を創設」などの情報が拡散しましたが、誤りです。「ホームタウン」認定は、交流強化を目指すものですが、特別にビザを発行したり、日本の土地や権利を譲渡したりするものではありません。

検証対象

8月24日、「日本は、山形県長井市をタンザニアに与える」「外務省は、長井市ほか3つの市をアフリカ人に与えることを提案」という投稿が拡散した。

投稿には「THE TANZANIA TIMES」「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」と書かれたスクリーンショットが添付されている。

8月25日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は403万回を超える。投稿について「外国人に譲らないで頂きたい」「本当にふざけている」というコメントの一方で「長井市がタンザニアになるわけないでしょ」という指摘もある。

千葉県木更津市についても、BBCの記事を引用して「海外報道『日本はアフリカからの移民を日本に定住させるため』の特別ビザ制度を創設」「特別ビザプログラムを開始だって」などの情報が拡散している(例1、例2)。

Youtubeでも同様の内容が拡散し、「石破茂、日本の地方をアフリカにプレゼントしてしまう」「この国がアフリカになる件」といった情報が拡散している(例3、例4)。

検証過程

拡散した記事の内容は

拡散した投稿に添付された記事は「THE TANZANIA TIMES」のもので、サイトによると、アフリカのメディアネットワークに所属しているという(THE TANZANIA TIMES.”Contacts – The Tanzania Times”)。

記事のタイトルは「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」。直訳すると「日本は長井市をタンザニアに寄贈する」と読める。本文には、日本の都市が人材育成などを目的とするアフリカの「ホームタウン」に認定されたと書かれている(The Tanzania Times. “Japan dedicates Nagai City to Tanzania”)。

BBCの記事にはホームタウン認定された木更津市が「ナイジェリアの若者のために特別なビザを創設する予定」とも書かれている(BBC News Pidgin. “Kisarazu: Why Japan name am as di hometown for Nigerians and which visa dem wan give dem”)。

これらの記事が「日本の4市がアフリカに与えられる」「移民が増える」などの情報が拡散するきっかけとなった。

「ホームタウン」認定とは

そもそも「ホームタウン」認定とは何か。日本政府が国連などと共催する第9回アフリカ開発会議（TICAD9）が8月20-22日に横浜市で開かれる中で、独立行政法人「国際協力機構（JICA）」が発表したものだ。

JICAは「日本の4市がアフリカに与えられた」などの情報が拡散したことを受け、8月25日に声明を発表した。以下のような内容だ。

（以下、引用）
「JICAアフリカ・ホームタウン」は、これまでに各自治体が築いてきたアフリカ諸国との関係をさらに強化することで、アフリカの課題解決と日本の地方活性化に貢献することを目的としています。JICAは、8月21日（木）のイベントで、愛媛県今治市とモザンビーク、千葉県木更津市とナイジェリア、新潟県三条市とガーナ、山形県長井市とタンザニアのそれぞれの交流を促進するため、各市を「JICAアフリカ・ホームタウン」として認定しました。JICAは、人材交流や連携イベントの支援などを通じて、各市の国際交流を後押しします。

現地の報道等の「JICAアフリカ・ホームタウン」のもとで山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反します。
（以上、JICA.”「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について”）

つまり、「ホームタウン」認定は国際交流を強化する目的のものだが、拡散したような「日本の自治体をアフリカに与える」「特別なビザを発行する」というものではない。

JICAは声明で「現地の報道等について、内容の訂正を速やかに行うよう、申し入れを進めています」とも明らかにしている。

各市が移民受け入れを否定

長井市は8月25日、市のサイトで「一部SNS等で報じられているような、本市がタンザニア連合共和国の一部になるであるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ございません」と発表している(長井市.”長井市の国際交流に関する報道について”)。

木更津市の渡辺芳邦市長は8月25日、「一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません」と見解を示した(木更津市.”JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解”)。

三条市も8月26日、市のサイトで「移住や移民の受け入れにつながるような取り組みではございません」と書いている(三条市.”三条市の国際交流に関する報道に関しまして”)。

今治市はNHKの取材に対し「移民政策を進めるものではなく、文化交流や人材の育成、産業の連携が目的」と回答している(NHK.”ホームタウン”で問い合わせ今治市「正確な情報入手を」”)。

判定

「ホームタウン」認定と海外の報道をきっかけに「日本は山形県長井市をタンザニアに与える」「アフリカからの移民を日本に定住させるための特別ビザ制度を創設」などの情報が拡散したが、いずれも誤り。ホームタウン制度は交流強化を目指すためのもので、拡散した情報の内容については認定を主導したJICAも各市も内容を否定している。よって、誤りと判定した。

出典・参考

The Tanzania Times. “Japan dedicates Nagai City to Tanzania”. https://tanzaniatimes.net/japan-dedicates-nagai-city-to-tanzania/ , (閲覧日 2025年8月25日).

NHK. “JICA 国内自治体をアフリカ各国の『ホームタウン』に認定へ”. https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250817/k10014895941000.html , (閲覧日 2025年8月25日).

産経新聞. “アフリカの「ホームタウン」に長井、木更津、三条、今治の4市　「移住先では」と懸念の声”https://www.sankei.com/article/20250825-E7T73HKQIFFEDI7P2U7QHSYSEU/ , (閲覧日 2025年8月25日).

独立行政法人国際協力機構 (JICA). “「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について”. JICA ニュース・広報. 公開日 2025年8月25日. https://www.jica.go.jp/information/notice/2025/1572980_66416.html , (閲覧日 2025年8月25日).

BBC News Pidgin. “Kisarazu: Why Japan name am as di hometown for Nigerians and which visa dem wan give dem”. BBC News Pidgin.https://www.bbc.com/pidgin/articles/cgm2p4d8m9mo , (閲覧日 2025年8月25日).

長井市. “長井市の国際交流に関する報道について（市長コメント）”. 長井市. 公開日 2025年8月25日. https://www.city.nagai.yamagata.jp/soshiki/sougoseisaku/106/208/15393.html (閲覧日 2025年8月25日).

木更津市. “JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解（市長コメント）”. 更新日 2025年8月25日. https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kikaku/organiccity/5/12925.html , (閲覧日 2025年8月25日).

NHK. “「ホームタウン」で問い合わせ今治市「正確な情報入手を」”. https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20250825/8000022733.html , (閲覧日 2025年8月26 日).

検証：木山竣策
編集：古田大輔

追記

ナイジェリア政府は公式サイトでホームタウン認定に関して「日本政府がナイジェリアの若者のために特別なビザを作る」と説明していたページを削除しました（2025年8月27日）。

ニュースレター登録（無料）はこちら

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード（またはこのリンク）からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

AIの「回答のばらつき」と「政治的バイアス」をどう防ぐ？【GlobalFact2026報告③】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」では、ファクトチェックへのAIの活用やリスクについて、多くのパネル討論が開かれました。中でも、AIの信頼性に関する議論は、ファクトチェッカーたちが最も危機感を募らせたテーマの一つです。AIはどの程度信用できるのか。登壇者たちが報告したAIの問題点と、改善に向けた取り組みを紹介します。世界最大のファクトチェッカー「AI」を監視せよ同一プロンプトなのに、日によって変わる回答英国のファクトチェック団体Full Factは、AIが提示する情報の信頼性について、独自に分析した結果を発表しました。登壇したのは、団体のCEO・Chris Morris氏と、AI部門責任者Andrew Dudfield氏です。 Full Factは2009年創設。2025年の総収入305万ポンド（約6億円）規模の非営利団体で、活動資金は個人の寄付や財団、テック企業などからの資金でまかなっています。政治家の発言やネット上の誤情報を多数検証してきた実績がありますが、2025年、主要な資金源の一つだったGoog

詐欺対策ボットからディープフェイク判定まで、偽・誤情報対策におけるAI活用【GlobalFact2026報告②】

国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の「グローバル・ファクト2026」で、注目を集めたテーマの一つがAIです。偽情報を大量に生み出す「脅威」であると同時に、ファクトチェックを支える「味方」にもなる。そうしたAIの二面性を象徴するような報告や議論が、随所で交わされました。詐欺対策からヘイトスピーチ監視まで、現場で進むAI活用 3日間にわたる会議の中で、初日から、AIを活用した成功例が次々と報告されました。特に印象的だった3つの事例を紹介します。オンライン詐欺対策にAIチャットボットインドのファクトチェック団体The Quintからは、オンライン詐欺対策用に開発したAIチャットボット「Scamguard」の紹介がありました。 The Quintは、インドで発生しているオンライン詐欺の手口をまとめたデータベースをつくり、そのデータベースとWhatsAppなどのメッセージアプリをつないだチャットボットを作成。不審なメッセージを受け取ったユーザーが、アプリのチャットボットに転送すると、ボットが詐欺の見分け方や政府の窓口の情報などを案内する仕組みを

GlobalFact報告記事1/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

6月に開催された国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の年次総会GlobalFact2026について、報告記事の第一弾を公開しました。ファクトチェックや情報環境を取り巻く問題の全体的な状況について、登壇者らの声を引用しています。今後、AIや認知戦など個別のトピックについても報告記事を書いていきます。ご期待ください。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。今週のお知らせ JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は7月25日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師

ファクトチェックという「公共財」をどう支えるかビジネスへの活用策は【GlobalFact2026報告①】

世界のファクトチェッカーが集まる「GlobalFact 2026」が6月17〜19日、リトアニアのヴィリニュスで開かれ、約80カ国から300人超が参加しました。テーマは、AIをはじめとするテクノロジー、海外からの影響工作、オンライン詐欺、そしてファクトチェックの持続可能性など、多岐にわたりました。日本ファクトチェックセンター（JFC）から5年連続で参加している筆者（古田）らが、登壇者たちの言葉を交えて報告します。初回は、ファクトチェック業界が直面する資金不足とその対策についてです。 IFCN代表が語る「検閲批判」や「ビジネスモデルの切り崩し」主催した国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）のAngie Drobnic Holan代表は、開会挨拶で業界への逆風を次のように述べました。「私たちは公平で非党派的であろうと最大限努めても、偏向していると非難されてきた」「私たちのビジネスモデルは切り崩されている。AIが生成する要約や、正確性に投資せず注目（アテンション）だけで利益を得る独占的プラットフォームによって」（PolitiFact”At Globa

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座　申込はこちら

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。次回の開講は7月25日（土）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。日本ファクトチェックセンター（JFC）　ファクトチェック講師養成講座　7月25日（土）開催分日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。講師養成講座（オンラインで90分）を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。受講生には教材を提供デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター（JFC）は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。理論編と実践編の中身理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です（2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円）。合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター（JFC）はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。拡散する偽・誤情報から身を守るために偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座（YouTube, 記事）は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動