外国人は6親等まで扶養控除があるのに日本人には無い? 控除の範囲は同じ【ファクトチェック】

外国人は6親等まで扶養控除があるのに日本人には無い? 控除の範囲は同じ【ファクトチェック】

税金の負担を軽くする扶養控除について、外国人は海外居住の6親等まで対象なのに、日本人の子どもには控除が無いという情報が拡散しましたが誤りです。日本人も外国人も納税者は、国籍に関係なく6親等までが対象です。

検証対象

2025年7月26日、「外国人は海外居住の6親等まで扶養控除があるのに日本人の子供には扶養控除がないのはなぜなのか!」という投稿が拡散した。

投稿には画像が添付され、「日本の子どもたちを税制で差別します 財務省」と書かれている。

7月28日現在、この投稿は2200件以上リポストされ、表示回数は134万回を超える。投稿について「制度設計したやつ馬鹿」「政府が日本人よりも外国人を優遇してる」というコメントの一方で「6親等は日本人も同じ」という指摘もある。

検証過程

前提として、出入国在留管理庁のウェブサイト「税金」によると、外国人でも、日本国内で働いて得た収入がある人は、原則として所得税を納める必要がある。

扶養控除とは

国税庁によると、扶養控除とは、納税の際に、扶養している家族(扶養親族)がいると受けられる所得控除のことだ。控除によって、課税対象となる所得額が減り、税金が少なくなる。控除額は扶養親族の年齢や、納税者と同居しているかどうかなどによって変わる。

扶養親族について、国税庁はその年の12月31日時点で、以下の4つの条件すべてを満たしている人を指すとしている(納税者が年内に死亡した場合や、納税管理人を届け出ずに国外転出した場合には、死亡または出国時点の状況で判断)。

(1)配偶者以外の親族(6親等以内の血族および3親等以内の姻族)、または都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる「里子」)、市町村長から養護を委託された老人であること。

(2)納税者と「生計を一にしている」こと。「生計を一にする」とは、同居しているか、別居でも生活費や学費などの送金を継続的にしており、実質的に生活を共にしていると認められる関係。

(3)年間の合計所得金額が48万円以下であること(2019年分以前は38万円以下)(給与のみの場合は、給与収入が103万円以下)。

(4)青色申告者の「事業専従者」として、その年を通じて一度も給与の支払いを受けていないこと。または、白色申告者の「事業専従者」でないこと。
(以上、国税庁”No.1180 扶養控除”)

国籍関係なく6親等まで扶養控除

拡散した投稿が主張する「海外居住の6親等まで扶養控除がある」の部分は事実だ。しかし、国籍による違いはない。日本人も外国人も、納税者であれば同じ扶養控除が適用される(国税庁.”No.1180 扶養控除”)。

国税庁がまとめた資料”国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)”にも「所得税法における『親族』は、民法の規定による親族、すなわち、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族とされています。これは、国外居住親族の場合も同じです」と書かれている。

添付された画像は加工

拡散した投稿に添付された画像には「令和5年度税制改正」とある。Googleで検索すると、財務省が2023年3月に発行した資料が見つかった(財務省.”「令和5年度税制改正」(令和5年3月発行)”)。

タイトルの「令和5年度税制改正」は同じだが、拡散した投稿にあるサブタイトル「日本の子どもたちを税制で差別します 財務省」などの文字は書かれていない。画像は加工されたものだ。

判定

扶養控除には、6親等以内の血族および3親等以内の姻族という条件があるが、国籍による条件の違いはない。納税者であれば、日本人も外国人も同じ条件だ。よって誤りと判定する。

出典・参考

出入国在留管理庁. “税金”. 公開日 2024年5月30日. https://www.moj.go.jp/isa/content/930004446.pdf , (閲覧日 2025年7月29日).

国税庁. “No.1180 扶養控除”. https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm , (閲覧日 2025年7月29日).

国税庁. “国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)”. https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0022009-107_02.pdf , (閲覧日 2025年7月29日).

財務省 主計局主税課. “令和5年度税制改正”. 公開日 2023年3月31日. https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei23.html , (閲覧日 2025年7月29日).

検証:木山竣策
編集:藤森かもめ、古田大輔


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら

もっと見る

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック 解説】

高市首相を熱狂的に応援する高齢者、踊りだす中道... 急増したAIによる偽画像/動画【#衆院選ファクトチェック 解説】

2026年の衆院選で、明らかに増えたものがあります。生成AIによる画像や動画の捏造や改変です。「ディープフェイク」と呼ばれる手法が、いよいよ日本でも普及してきました。実際にどのようなAI製フェイクが拡散していたのでしょうか。 衆院選ディープフェイク検証記事は16本で急増 日本ファクトチェックセンター(JFC)が収集した衆院選に関するファクトチェック記事96本中、ディープフェイクもしくはそう疑われる画像や動画に関する検証記事は16本ありました。1本の記事で複数のディープフェイクについて解説した記事もあります。 2025年参院選ではディープフェイクを検証する記事は、ほとんどありませんでした。FIJが収集した236件の記事の中で見出しにAIがあるのは1本だけです(FIJ”参院選2025ファクトチェック”)。 2025年参院選でのディープフェイク検証の例: JFC”トランプ大統領が岸田文雄氏について「グローバリストの操り人形」と発言? 繰り返し拡散するAI動画” 急増の背景に生成AIの進化 世界的に見ると大型選挙が集中した2024年がディープフェイク大拡散の

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
高市首相の動画で、視聴回数より高評価の数が多いのは不正? データの反映に時間差【#衆院選ファクトチェック】

高市首相の動画で、視聴回数より高評価の数が多いのは不正? データの反映に時間差【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選の選挙期間中に、高市早苗首相が発信したYouTube動画について、「高評価の方が視聴回数より多い」と不正を示唆する投稿が、画像と共に拡散しましたが、ミスリードで不正確です。YouTubeの高評価や視聴回数のデータは、画面上に反映されるまでにタイムラグがあり、しばしば見られる現象です。2月12日現在、視聴回数は40万回を超え、高評価は3.6万回です。 検証対象 拡散した言説 2026年2月7日、「何で高評価の方が視聴回数より多いんだよおかしいだろwwwww」という文言付きの画像がXで拡散した。 検証する理由 2月12日現在、投稿は1.4万回以上リポストされ、表示は485万件を超える。 投稿に対して、高評価と視聴回数のデータは反映に時間がかかるので、動画公開の直後に高評価が逆転する現象がありうるという指摘も複数ある(例1,2,3)。 一方で、「高市は色々おかしい」「どんな手をつかっても勝てばいいとおもってる」など、真に受けるコメントも多く、注目を集めたため、検証する。 検証過程 拡散したスクショは動画公開の1時

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
中国が「中道改革連合支持」を発表? そのような情報はない【ファクトチェック】

中国が「中道改革連合支持」を発表? そのような情報はない【ファクトチェック】

中国が中道改革連合を支持すると表明したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。中国政府からのそのような発表も、報道もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年2月6日、「中国が『中道改革連合を支持する』って発表した」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 2月9日現在、投稿は削除されているが、2月7日時点で13000回以上リポストされ表示は69万件を超えていた。 同様の投稿は他にも広がっている(例1,2)。 検証過程 中国外務省「日本の内政問題なのでコメントしない」 中国外務省のウェブサイトには、定例会見の記録が掲載されている。1月15日の会見で、日本の記者と報道官の間のやり取りの記録がある。 テレビ東京記者:日本の公明党が他党と共同で新党結成を検討しているとの報道があります。中国はこれまで公明党と緊密な関係を維持してきました。この動きについて、報道官はどのようなコメントをされていますか?新党が『公明党』という名称を使わなくなった場合、中国はこれまで通り公明党との関係を維持するのでしょうか? 毛寧報道官:これは日本の内政問題

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
河野太郎氏が不正に当選? 開票作業にトラブルなし 出口調査とも一致【♯衆院選ファクトチェック】

河野太郎氏が不正に当選? 開票作業にトラブルなし 出口調査とも一致【♯衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で、神奈川15区から立候補していた自民党・河野太郎氏が不正に当選したという投稿が拡散しましたが、誤りです。河野氏は報道各社の事前調査などで大差の1位でした。神奈川県選挙管理委員会もJFCの取材に対し「管内の開票所でミスやトラブルの報告はない」と回答しています。 検証対象 拡散した言説 2026年2月8日、「支援者もいない 河野太郎がダントツ一位当選 おかしくないか」という投稿がXで拡散した。 このほか、同様の投稿は多数拡散している(例1,2)。 検証する理由 2月10日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は294万件を超える。 「おかしくはない。支援者・支持者がいたから当選した。それだけの話だ」などの指摘もあるが、「なんか変だよね。この選挙。異様に自民党が当選してる」「票を操作できることがわかっているから自信満々で早苗は解散したんでしょう」など真に受けたコメントが多いため検証する。 検証過程 支持者がいないのに当選した? 拡散した投稿には、聴衆が河野氏の街頭演説に耳を傾けず素通りしている様子を映した動

By 根津 綾子(Ayako Nezu)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は2月28日(土)午前10時~11時30分で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0228.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した2万人を対象とする調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)