政治 - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 7)

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兵庫の内部告発で元県民局長が不服申し立てできなかったのは怪文書だったから? 百条委など「一定の事実を確認」【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で「(元県民局長は)告発文書が怪文書だったから不服申し立てできなかった」という主張が拡散しましたが、誤りです。百条委員会と第三者委員会は告発に一定の事実があったと認定しています。また、元局長は百条委で「後輩や職員に迷惑をかけたくなかった」ことを申し立てしなかった理由と説明しています。検証対象 2025年9月1日、日本維新の会・奈良県第1選挙区支部長の高野あつし氏が内部告発問題についてXに投稿した。以下のような内容だ。「県民局長か不服申立てできなかったのは、告発文書に事実がほぼ無いただの嫌がらせの怪文書だったから当然なだけ」 9月10日現在、この投稿は220件以上リポストされ、表示回数は8万回を超える。投稿について「ほんまに」「いつまで元県民局長を利用すれば気がすむんだか」というコメントの一方で「これこそがデマ」という指摘もある。検証過程兵庫県の内部告発問題とは一連の問題は2024年3月、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文が一部の報道機関などに送付されたことから始まった。県

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自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎衆院議員が「年金支給を80歳からにすると提案した」という情報が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。検証対象 2025年9月6日、「小泉進次郎の年金支給年齢80歳案は、国民殺しのクソ提案だと思う人〜🖐️」という投稿が拡散した。 9月8日現在、この投稿は9900件以上リポストされ、表示回数は493万回を超える。投稿について「なんで平均寿命迄年金貰え無いんだよ」「80は正気の沙汰ではないぞ」というコメントの一方で「年金を貰い始める年齢の上限を80歳にするのはどうかという提案」という指摘もある。検証過程過去の誤情報の再拡散日本ファクトチェックセンターは以前も同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】”)。また、XのA

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立憲民主党が韓国から帰化した人の政治参加を進める? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

立憲民主党が「韓国から帰化した外国人」の政治参加を進めると発表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿はまとめサイトによるもので、参照先にそのような記述はありません。そもそも、帰化すれば日本国籍なので外国人ではなく、その時点で選挙権や被選挙権があります。検証対象 2025年9月1日、「立憲民主党『韓国帰化外人の政治参加を進めます！』」という投稿が拡散した。 9月4日現在、この投稿は6400件以上リポストされ、表示回数は41万回を超える。投稿について「勝手に進めないで」「韓国と特定してる時点で色々お察し」というコメントの一方で「こういうのがまことしやかに拡散されるのはきついね」という指摘もある。検証過程まとめサイトの投稿と参照元の立憲民主党サイトは拡散した投稿は、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事を添付している。まとめサイトのタイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【大悲報】立憲民主党『韓国帰化外人の政治参加を進めます！』←ヤバすぎるwwwwww」で、立憲民主党の公式サイトの「立憲民

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松本外務政務官「ホームタウン計画止められない」と発言? 発言と異なるテロップ【ファクトチェック】

アフリカの国々との交流を促進するために日本の4自治体を「ホームタウン」に認定した制度をめぐり、松本尚外務政務官が「アフリカホームタウン計画を止めることができない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。発言の一部を切り出して編集し、実際の発言と異なる内容のテロップがついています。検証対象 2025年9月2日、「アフリカホームタウン計画止めることができない。はあ?💢」という文言付きの動画がXで拡散した。 TikTokのロゴと「@the_answerer_」というアカウント名が入っている。9月3日現在、動画は8500回以上リポストされ、表示は170.3万件を超える。投稿には「JICA、外務省、政府は海外紙の掲載内容をふくめて確信犯だと思います」「じゃあ止めるために、今の外務大臣政務官は全員辞職か辞任させるべく、選挙で落選させよう！」や「編集された動画です」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程拡散した動画の発言は拡散した動画は43秒。松本氏は、次のように発言している。「なかなか修正というか、止めることがなかなかで

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「石破やめろデモ」の画像? 2018年の安倍政権に対するデモ画像【ファクトチェック】（修正あり）

「【超緊急】石破やめろデモが開始」という画像つき投稿が拡散しましたが、関係のない画像で誤りです。2018年の安倍政権の際に、いわゆる森友・加計問題で退陣を求めたデモの画像です。検証対象 2025年8月31日、「【超緊急】石破やめろデモが開始　搾取ばかりで国民の負担を考えない無能な政治家ばかりに嫌気がさしてる人は『いいね』で教えてください」という画像付き投稿が拡散した。画像には、国会議事堂の前に大勢の人が集まる様子が映っている。投稿には「『いいね』を押した人に総額1億6000万円分のBTCを配布します」と書かれている。投稿したアカウントのプロフィール欄には「仮想通貨の極秘情報やビットコインのテクニカル分析をフォロワー限定で配信」と、投資を促すような文言が書かれている。 9月3日現在、この投稿は7699件以上リポストされ、表示回数は201.8万回を超える。投稿について「参加したかった」「頑張れ！」というコメントの一方で「これ今日のじゃないですよね？みんな長袖きてる」という指摘もある。検証過程画像を確認すると、左下(赤丸)に「安倍やめろ」と書か

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JICAと三条市が外国人定住の協定? 対象は日本人の協力隊員【ファクトチェック】

国際協力機構（JICA)が日本の4市をアフリカの「ホームタウン」に認定した件をめぐって、新潟県三条市とJICAが外国人を定住させる協定を結んだと思わせるような主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した投稿に添付されている画像は別の事業の資料で、定住促進の対象は日本人の地域おこし協力隊員です。検証対象三条市を含む4市とアフリカ諸国の「ホームタウン」認定をめぐって、外国人の移住が増えるのかと話題になる中、2025年8月26日、「三条市とJICAで『定住と定着の促進』ってハッキリ書いてあります」という投稿が資料のスクリーンショットと共に拡散した。添付画像のタイトルは「三条市・国際協力機構・慶應義塾大学SFC研究所が『地域おこしと国際協力の研究開発と推進に関する連携協定』を締結」。協定の概要6には「三条市の地域資源を活用した地域活性化を図るとともに、三条市への定住・定着の促進に関すること」と書かれている。 8月29日現在、投稿は3.2万件以上リポストされ、表示回数は1267万回を超える。反応には「どう考えても外患誘致だろ」や「アフリカ移民の故郷になって、地元

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自民党が結党以来初めて衆参両院で過半数を割った? 実際は過去3回【ファクトチェック】

参政党が発表した「終戦80年談話」で「自民党が結党以来初めて衆参両院で過半数を割った」と記しましたが、誤りです。自民党は衆参両院で、過去に3回、過半数割れをしています。参政党は公式サイト上では「与党として」過半数を割ったと修正しましたが、8月29日正午現在、X上の投稿はそのまま残っています。検証対象 2025年8月15日、参政党の公式アカウントが「終戦80年談話」として「自民党が、結党以来初めて衆参両院で過半数を割りました」とXに投稿した。 8月29日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は708万回を超える。投稿について「日本の誇りを今こそ取り戻しましょう！」「涙した」というコメントの一方で「国政政党なのに虚偽情報はダメ」という指摘もある。検証過程自民党の単独議席数の変遷 1955年に結党した自民党の単独の議席数が衆議院、参議院の両院で同時に過半数を下回ったのは、1993年、2009年、2024年の3回ある(日本経済新聞.”衆議院選挙と参議院選挙、議席の攻防史”)。最初に過半数を下回ったのは衆議院。1976年の衆院選で、定数5

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「日本の治安が世界33位に急落」? 2023年の海外アンケートでの東京の順位【ファクトチェック】

「日本の治安が世界33位に急落した」という投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。海外企業のアンケート調査に「33位」という数字はありますが、最新のものではなく、東京を対象としたもので「急落」はしていません。検証対象 2025年8月25日、まとめサイト「NewsSharing」のXアカウントが「【悲報】日本の治安が世界33位まで急落…移民政策を推進する自民党が日本を破壊している。石破首相には辞任してほしい」と投稿した。 8月27日現在、投稿は9256回以上リポストされ、表示は123.3万件以上だ。投稿には「治安をかえせ😇」「解散総選挙を要求する」や「いや、12位でしょ？2024年の17位から5ランクUPでは？？」という指摘もある。検証過程引用元は治安と無関係の画像「NewsSharing」のまとめ記事が引用した投稿は、次のように主張している。「日本は治安がいいが有名だったのに世界33位に急落」「なぜか私たちの知らないうちに、移民受け入れによりアフリカの故郷にされてる」「このIQスコアの人々が日本でまともに働けるのでしょうか

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日本の4市がアフリカ諸国のものになり、移民が流入? 「ホームタウン」制度への誤解【ファクトチェック】（追記あり）

山形県長井市など日本の4市がアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定され、海外でも報道されたことをきっかけに「日本は山形県長井市をタンザニアに与える」「アフリカからの移民を日本に定住させるための特別ビザ制度を創設」などの情報が拡散しましたが、誤りです。「ホームタウン」認定は、交流強化を目指すものですが、特別にビザを発行したり、日本の土地や権利を譲渡したりするものではありません。検証対象 8月24日、「日本は、山形県長井市をタンザニアに与える」「外務省は、長井市ほか3つの市をアフリカ人に与えることを提案」という投稿が拡散した。投稿には「THE TANZANIA TIMES」「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」と書かれたスクリーンショットが添付されている。 8月25日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は403万回を超える。投稿について「外国人に譲らないで頂きたい」「本当にふざけている」というコメントの一方で「長井市がタンザニアになるわけないでしょ」という指摘もある。千葉県木更津市についても、BBCの

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日本が政府の財源からインドに10兆円投資? 民間が10年間で【ファクトチェック】

日本政府が国の財源からインドに10兆円を投入するかのような投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。根拠とされた記事には10年間で10兆円とは書いていますが「民間投資」と明記されています。政府の財源からではありません。検証対象 8月21日、「は？10兆円？？💢 財源ありまくりじゃねーか！💢💢」という批判の文言とともに、石破首相とモディ首相が並ぶ産経新聞の記事「インドに10年間10兆円民間投資、石破首相とモディ首相の首脳会談で確認へ　今月下旬」を添付した投稿がＸで拡散した。 8月22日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は23.1万件を超える。投稿には「こんなに海外に出すお金が有るならば消費税要らないですね」「石破、どこに目をつけてる？」と石破首相を批判する声の一方で「民間投資ですよ？なんで財源がここで？」という指摘もある。検証過程拡散した投稿のリンクは産経新聞が8月21日に公開した記事だ。日本政府が8月末のインド・モディ首相来日に合わせ、インドへの民間投資を10年間で10兆円規模とする目標を設定する方向で調整に入ったと報じて

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国民民主党は誰も靖国参拝しなかった? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

東京・九段北の靖国神社参拝をめぐって、国民民主党は一人も参拝していないかのような情報が拡散しましたが、誤りです。「靖国参拝、0人です」はまとめサイトのスレッドタイトルで、実際には、少なくとも国民民主党の衆議院議員3人が8月15日に、1人はその前日に参拝したことを自身のXアカウントで報告しています。検証対象 8月17日、Xで「【超絶悲報】国民民主党『靖国参拝、0人です😁』保守『国民民主党はやはり左翼だったのか』」という投稿があった。投稿は8月20日時点で6100回以上リポストされ、表示は108万回を超える。投稿には「国民民主を保守と思う方がちょっと…」「玉木は連合のパシリですから」や「いや、前日に、愛知の丹野みどりさんが、参拝してるぞ！」「ちなみに嘘です」などの指摘もある。検証過程投稿はまとめサイト検証対象のリンクはまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「【超絶悲報】国民民主党『靖国参拝、0人です😁』保守『国民民主党はやはり左翼だったのか』」で、Y

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参政党、日本保守党に特別委員会の割り当てなし? 画像は過去のもの【ファクトチェック】（修正あり）

2025年7月の参院選で議席を獲得した参政党と日本保守党について「特別委員会の割り当てがない、国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如」と国会を批判する投稿が拡散しました。これはミスリードで不正確です。画像は2025年1月〜6月の国会資料で、2025年7月の参院選後、参政党、保守党ともに議席に応じて各特別委員会の席が割り当てられています。検証対象 2025年8月1日、「参政、保守に特別委員会の割り当てなし。国民の支持で議席を得た政党が、委員会審議に参加できないのは代表性の欠如。少数政党だからって、発言の場すら奪うなんてあまりにも理不尽だ」という投稿が根拠とされる画像付きで拡散した。投稿したアカウントは@Hoshuto-kaihaで「日本保守党会の国会議員、河村たかし、島田洋一、竹上裕子の『会派』アカウント」とプロフィールに記している。拡散した画像には「※参政、保守については割当なし」と書かれた資料が映っている。 8月15日現在、この投稿は8800件以上リポストされ、表示回数は68万回を超える。投稿について「あれだけ議席

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国民民主・玉木代表がファイザー副社長と写真? 写っているのは著名学者【ファクトチェック】

「ダボス行ってファイザー副社長とツーショットでご満悦の人間を信じられますか？」という文言とともに国民民主党・玉木雄一郎代表が男性と肩を組んでいる画像が拡散しましたが、不正確です。隣に写っているのはファイザー社の副社長ではなく、国際政治学者イアン・ブレマー氏です。玉木氏は、ファイザー社副社長と写った写真も公開していますが、拡散したのとは別の画像です。検証対象 8月10日、「竹中平蔵の推薦でダボス行ってファイザー副社長とツーショットでご満悦の人間を信じられますか？」という文言付きの、玉木氏と男性のツーショット画像がXで拡散した。 8月14日現在、画像は5400回以上リポストされ、表示は61万件を超える。「この時、このファイザー副社長だけでなく、その他のグローバリスト達とも同様の写真を撮って嬉しそうにポストしまくってましたね」「これらの行動諸々で、危険人物認定しました」などの投稿の一方で「この方はユーラシアグループのイアンブレマー氏のような気がします…」という指摘もある。検証過程写っているのは国際政治学者ブレマー氏拡散した画像は、国民民主党・玉木

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新聞社が一斉に斎藤知事を攻撃? 共同通信の配信記事【ファクトチェック】

「全国の新聞社各紙が示し合わせてほぼ同じ時刻に斎藤知事を攻撃している」という趣旨の投稿が拡散しましたが、誤りです。各社と契約している共同通信の記事を同じ時間に配信しているだけです。検証対象 2025年8月8日、「全国各紙で『ほぼ同じ時刻』に報道してるのマジで草　各社一斉に示し合わせて報道することで、斎藤知事に対するメディアの『わかりやすすぎる』攻撃にあきれ果てるね。隠す気もないじゃん」という投稿が拡散した。添付された画像は検索結果に、中日新聞、東京新聞、高知新聞など新聞各社の「任意聴取報道コメントせず斎藤知事、公選法違反疑い」という記事が並び、「41分前」「42分前」などほぼ同時刻に配信されている。 8月13日現在、この投稿は1900件以上リポストされ、表示回数は52万回を超える。投稿について「全部同じ見出しも凄いですね」「明らかにテンプレ回ってて草」というコメントの一方で「メディアに情報を配信する報道機関があってだな」という指摘もある。検証過程拡散した投稿の画像にある記事は以下の通りだ。中日新聞."任意聴取報道コメントせず斎藤知事、

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トランプ大統領が参政党を支持? そのような事実はない【ファクトチェック】

トランプ大統領が参政党支持を表明したという投稿がXで拡散しましたが、誤りです。トランプ氏のSNSにも米ホワイトハウスの公式サイトにもそうした発表はありません。検証対象 8月6日、「トランプ大統領　ワシントンDCで公式発表　私は参政党を支持する」という投稿がXで拡散した。 8月12日現在投稿は6900回以上リポストされ、表示は213万回を超える。投稿には「トランプ大統領　素晴らしい👍」「トランプ大統領よく見てますね」というコメントや「勇み足にならないように気をつけましょう」「トランプ氏の思想に触発された参政党が選挙で躍進したって意味でしょ？」という指摘もある。検証過程投稿者は、この投稿の直後に「トランプに影響を受けた”日本人ファースト党”が日本で支持を拡大（Trump-inspired ’Japanese First’ party gains ground in Japan）」という記事のスクリーンショットを投稿している。タイトルを検索すると、アジア系アメリカ人向けニュースサイトNextSharkの記事が表示される（NextShark.”Tr

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社民党・ラサール石井氏がガソリン暫定税率廃止に反対? 今国会では審議されていない【ファクトチェック】

参議院議員・ラサール石井氏（社民党）が、国会でガソリン暫定税率廃止に反対した、という投稿が拡散しましたが、誤りです。8月1～5日開催の第218回国会（臨時会）では、ガソリン暫定税率に関する法案は審議されていません。社民党も否定しています。検証対象 8月4日、国会でラサール氏が起立している画像に「ラサール石井。ガソリン暫定税率廃止に反対に起立する」と書いた投稿がXで拡散した。投稿は、8月6日時点までに削除されている。同様の投稿は多数拡散し、表示回数が1300万回を超えるものもある（例1、例2）。拡散した投稿には「減税に反対してる議員って日本人じゃないよね」「いきなり裏切り。投票した人は反省して」といったコメントや「まだ審議にすら入ってない」「デマです」などの指摘もある。検証過程ガソリン暫定税率廃止法案とはガソリン税の暫定税率を廃止する法案は、ガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされている暫定税率を、11月1日から廃止する内容だ。 8月1日に、立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党７党が、法案を衆議院に共同提出した（以上、読売新