政治 - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 19)

大阪府知事選の当確が早すぎる、不正選挙？ゼロ票打ちによるもの【ファクトチェック】

4月9日投開票の大阪府知事選挙で「当確が早すぎる」「不正選挙の疑い」などの言説が拡散していますが、誤りです。「開票率・得票率0％の段階で『当選』と発表」という主張がなされていますが、これはメディアが事前の出口調査などで投票締め切りと同時に当選確実を報道する「ゼロ票当打ち」によるものです。検証対象 2023年4月9日に投開票された大阪府知事選をめぐって、不正選挙だというツイートが拡散した（例1、例2）。表示回数は「例１」が85万回・リツイートは2700件を超えている（4月10日現在）。開票率0％の段階での当選確実の報道をめぐっては、これまでにも「不正選挙」「出来レース」などの情報が選挙のたびに出てくる。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、2月の愛知県知事選挙でも同様の検証を実施した。今回は、当選報道の仕組みについて、より詳しく解説する。検証過程大阪府知事選は2023年4月9日午後8時、投票締切と同時刻にNHKや毎日放送などが一斉に大阪維新の会の吉村洋文候補の当選を報じた。この段階では、開票作業は進んでいないが、これは不正選挙の根拠

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安倍元首相の被災地訪問の様子はスタジオで撮影された？【ファクトチェック】

「安倍晋三元首相が被災地を訪問する様子はスタジオで撮影されたものだ」とする画像が何度も拡散していますが、これは加工された画像で誤りです。検証対象 2019年の台風17号の被害を受けた被災地を、当時、首相だった安倍晋三氏が訪問した様子について「スタジオで撮影されたものだ」とする画像は、これまでに何度も拡散してきた(例1、例2)。画像は次の2枚で「スタジオで撮影された」と主張している。ツイッターなどでは「裏切られた」「茶番劇」などのコメントがつき、信じる人が一定数いることが分かる。 InFactは同様の検証で、各ニュースサイトの記事を取り上げながらこの画像とブログの内容を「誤り」と判定している。検証過程元動画を探してみる YouTubeで「安倍首相台風19号」と検索すると、2019年10月17日に投稿されているテレ東BIZ「安倍総理台風被災地を視察」やANNnewsCHの「安倍総理、福島・郡山を手始めに台風被災地を視察」というニュース動画が見つかる。それぞれの動画やサムネイル画像に写る女性は、服装などから、検証対象の画像に写った女性と同一

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YouTubeやTwitterなどの利用にマイナンバーカード登録義務化する方針？【ファクトチェック】

「YouTubeやTwitterなどの利用にマイナンバーカードの登録を義務化する方針」という言説が拡散していますが、不正確です。河野太郎デジタル大臣はSNSの年齢制限にマイナンバーカードが役に立つ可能性に言及しましたが、登録義務化の方針は示していません。検証対象「日本政府、YouTubeやTwitterなど利用にマイナンバーカード登録義務化する方針」と書かれたツイートが拡散した。2023年2月21日現在、引用あわせてRT12000、表示件数350万を超えている。リプライ欄には、「まぁ当然ですね！問題ないです。」「別にええけど」「やめて」「なんの権限で言ってんだよ」など、SNS利用時の登録義務化に対する賛否のコメントが複数見られる。他方で、「タイトル詐欺やめてください」と、拡散されたツイートへの指摘もあった。検証過程検証対象ツイートは「Twitter速報」によるもので、リンク先の記事は５ちゃんねるを経由して、FNNプライムオンライン「マイナカードを利用し年齢制限も　河野デジタル相迷惑動画問題で」を引用している。この記事は2023年2月12日に

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（画像）岸信千世氏、「世襲を守る」？【ファクトチェック】

岸信千世氏が「世襲を守る」と語っているかのような画像が拡散しました。しかし、これは元画像を改変したものであり、誤りです。検証対象体調を理由に衆院議員を辞職した自民党の岸信夫・前防衛相の後継として、山口2区補欠選挙への出馬を表明した岸信千世氏に関して、「世襲を守る」とメッセージがつけられた画像が拡散した。ツイートの表示回数が40万回を超えたものもある。返信欄にはフェイク画像であることを指摘するツイートもあった一方で、「世襲守ってどないすんねん(怒)❗」や「『世襲を守る』がモットーとは…絶句。」といった反応があった。検証過程この画像の元となったのは、岸氏のホームページに掲載されていた画像だ。2023年2月17日現在メンテナンス中で、実際の画像を見ることはできない。しかし、アーカイブサイトWayback Machineを確認すると、岸氏のホームページのアーカイブが残されている。2月13日時点のものを見ると、「山口と日本の未来を創る」とのスローガンが掲げられている事がわかる。判定岸氏のウェブサイトの元画像は「未来を創る」で「世襲を守る」

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愛知県知事選で不正選挙があった？【ファクトチェック】

2月に投開票された愛知県知事選挙で「不正選挙の疑い」との言説が拡散していますが誤りです。「開票率・得票率0％の段階で『当選』と発表」を根拠とした主張ですが、これはメディアが事前の出口調査などで投票締め切りと同時に当選確実とみなす「ゼロ票当打ち」によるものです。検証対象 2023年2月5日に投開票された愛知県知事選をめぐって、不正選挙だというツイートが拡散した。開票率・得票率0%で当選が発表されたことを不正の根拠としており、表示回数は41万回、リツイートは3000件を超えている（2月13日現在）。このツイートにリンクがある同名のサイトの記事には「ネット上の反応」として、「大村知事は不正選挙によって当選したのではないか」「最初から出来レースだったのではないか」などの声が紹介されており、不正を疑う根拠として「開票率・得票率ともにまだ0％の段階で、大村知事の当選が決まったかのように『当選マーク』が表示」と指摘されている。このツイートのリプライには「え不正だったってま？」「なんとかジャンプって、大統領選でありましたね」「ムサシは怪しい」など、不正選挙説を信じ

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岸田首相がアメリカの大学に500億円に寄付した？【ファクトチェック】

「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」という投稿が拡散していますが、誤りです。実際には、国際的な研究に取り組む日本の研究者を支援する基金です。検証対象「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」という投稿が拡散している。リプライ欄には「日本の大学には寄付しない」「意図が解らん」などのコメントが見られた。一方で、「寄付ではなく基金ではないか」という指摘の声もある。検証過程検証対象の保守速報サイトで元情報になっているのは、2023年1月14日にYahoo!ニュースで配信された産経新聞の記事「国際研究に500億円基金　首相、ワシントンの講演で表明」。記事のタイトルは「寄付」ではなく「基金」となっている。内容は「岸田文雄首相が2023年1月13日にワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院で講演し、米国などとの国際共同研究や若手研究者の育成強化を目的とした500億円規模の基金を創設する方針を表明した」というもの。首相官邸は1月13日に「ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院における岸田総理スピーチ」というタイトルで、この

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岸田首相、少子化対策に異次元の移民政策を公表？【ファクトチェック】

「岸田首相、少子化対策に異次元の移民政策を公表」という情報が拡散されましたが誤りです。岸田首相らが出席した政府の経済財政諮問会議で、有識者として招かれた経済学者の意見です。検証対象 2023年1月21日に拡散されたツイートでは「岸田、少子化対策に異次元の移民政策を公表」という見出しとともにまとめサイト保守速報へのリンクが掲載されている。このツイートは2月1日現在、56万件以上の表示と3500件以上のいいねを獲得した。このツイートのリンク先であるまとめサイト内では共同通信がYahoo! Newsに配信した記事が貼られていた。返信欄では「異世界になるぞ」や「ちがう　そうじゃない･･･」といった反応があった。検証過程このツイートのリンク先は共同通信の記事を引用している。共同通信の記事の見出しは「清滝氏、移民促進論を展開　政府の経済財政諮問会議」（2023年1月19日配信）。記事内に「移民政策を公表した」という記述はなく、保守速報の見出しとも異なる。元記事は、2023年1月16日に官邸であった第１回経済財政諮問会議を報じた内容で、有識者として会議に

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熊本はTSMCの為外国人参政権を付与する？【ファクトチェック】

「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」という趣旨のツイートが拡散していますが、不正確です。話題となっている条例の改正案は、外国籍の住民に選挙権などを新たに付与するものではありません。検証対象熊本市に隣接する菊陽町で世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造（TSMC）の新工場建設が進む中、「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」というツイートが拡散している。2023年1月4日、YouTube配信もするITビジネスアナリストの深田萌絵氏が投稿した。深田氏は前日に「熊本市がTSMC誘致で市民の定義に『外国人』を加えることを発表」というツイートもしており、YouTubeでもこの件に関して「【緊急会議】TSMCの為に熊本は外国人に政治参画権付与?」と題して配信をしている。動画内で、深田氏は「参政権ではないが」「TSMCとは書かれていないが」と前置きしつつ、熊本市自治基本条例が「最近やってきた外国企業のために改正される」「熊本の中国化の第一歩」と主張している。検証過程参政権とは、直接・間接に政治に参加する権利で、選挙権・被選挙権、また、公務員になる権利

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稲田議員と皇室がチマチョゴリを着ている？【ファクトチェック】

Twitter上で、稲田朋美衆院議員と皇室が朝鮮の伝統衣装であるチマチョゴリを着ている画像が拡散していますが、これは合成画像です。検証対象 2023年1月2日に「このファッション上級国民の間で流行ってるの？？(^∇^)」という文言とともに下の画像がTwitter上で拡散された。稲田議員がチマチョゴリを着ている画像と、皇后さま・長女愛子さまがチマチョゴリを着ている画像がそれぞれ添付されている。ツイートに対しては「合成ですね」というコメントが多くついている。検証過程稲田議員の画像を、画像検索ツールTinEyeで調べてみると、最も古い類似画像でabc newsの2016年8月5日付けの記事「Japan's New Defense Minister Courts Controversy, Refuses to Acknowledge War Atrocities」が見つかる。画像はAPのもので写真説明には「日本の稲田朋美・新防衛大臣が就任初日に防衛省で儀仗兵を視察（2016年8月4日）」とある。稲田氏がチマチョゴリを着ている画像は、これを元に合成して作

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教育行政の事務方トップがJKを“品定め”していた？【ファクトチェック】

Twitter上で「教育行政の事務方トップが“品定め”していた」という写真付きの投稿が拡散していますが、誤りです。セーラー服姿の女性歌人・鳥居さんが、文科省事務次官だった前川喜平さんと面談したとして、自ら投稿した5年前の画像を転用したものでJK（女子高生）を“品定め”したものではありません。検証対象 Twitter上で「教育行政の事務方トップ　連日、訪れては“品定め”していた（JK談）」という投稿が拡散している。投稿には「３万人が次期NHK会長に推す署名人、性癖の怖さ…」とも書かれている。この投稿には12月7日現在で1.3万件以上のいいね、4300件以上のリツイート・引用リツイートがされている。コメント欄には「誤り」だとする多くの指摘がつく一方、「コワ」や「きんもー」などと同調する反応もあった。検証過程同様の言説は過去にも拡散され、検証もされてきた。写真に映ったセーラー服姿の女性は、歌集も出した鳥居さん。Twitterに2017年12月5日、「文部科学省事務次官だった、前川喜平さんにお会いしました」と、前川さんとのツーショット写真とともに投稿

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自民党と創価学会USA、ワクチン接種で協力？合成写真によるもの【ファクトチェック】

「自民党と創価学会USA、ワクチン接種で協力し、ファイザーワクチン4億回分調達で合意」というネット記事が拡散しています。トップ画像では、安倍晋三元首相と「創価学会USA会長・荒川誠氏」とされる人物が握手しています。しかしこれは合成された写真で、創価学会も取材に「写真も内容も全て事実ではない」と否定しています。検証対象 2022年12月4日、Twitterで「自民党と安倍首相が創価学会USAとワクチン接種で協力ファイザー製ワクチン4億回分調達で合意」という記事を共有したツイートが拡散した。画像では、安倍元首相と「創価学会USA会長・荒川誠氏」とされる人物が握手している。記事を共有するツイート以外に、この画像のみが拡散している例もある。この記事が公開されているウェブサイトは「MEEDICAL+NEWS」という名前で、ニュースサイトのように見えるが、公開されているコンテンツ数は少なく、2018年から約2年おきに1本ずつ記事を公開している。リプライ欄には、合成写真であることを指摘するコメントも多くある。一方で、「本当だったのですね」といったコメントも見られ

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自衛隊に外国人が入隊している？【ファクトチェック】

「2年前から自衛隊に外国人が入隊している」というツイートが拡散しています。自衛隊に入隊するためには日本国籍を持っている必要があり、この言説は誤りです。検証対象 2022年10月15日、知り合いの自衛官から聞いた話として、「2年前から自衛隊に外国人が入隊してきている」という言説が拡散した。このツイートのリプライには、「どうやって入隊したんですかね」「どう見てもスパイでしょ」といったコメントがついた一方で、「入隊の要件には『日本国籍を有する者』となっているはずだよ」といった指摘もある。今回は、自衛隊に日本国籍以外が入隊できるのか、また誤解を生むケースはあるのか、について検証する。なお、発信者は翌日、「皆様からご指摘いただき日本国籍を取得した外国人ということがわかりました」とコメントしている。検証過程自衛官募集ページから募集要項を確認したところ、Twitter上の指摘にもあったように、「試験を受けられない者」として「日本国籍を有しない者」との記載があった。日本ファクトチェックセンター（JFC）が、防衛省の陸上幕僚監部広報室に問い合わせたところ

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自分の畑で採れた種を蒔くと最大懲役10年の刑罰を課される？【ファクトチェック】

農作物の種や苗に関する法律・種苗法の一部改正によって、「自分の畑で採れた種を蒔くと刑罰を課される」という情報が拡散していますが、これは不正確です。刑罰の対象となるのは、新品種を開発した育成者が生産や増殖、販売を独占する権利を持つ「登録品種」の無断利用に限られます。検証対象「自分の畑で採れた種を来年以降に蒔くと最大懲役10年の刑罰を課されるように今年の4月からなっている」などというツイートが拡散している。種苗法の一部改正のうち、2022年4月に施行された「自家増殖(収穫物の一部を次の作付けのための種苗として用いること)の見直し」に関連したものだ。 2022年10月24日時点で2900件以上の「いいね」、1500件以上のリツイートがつき、「この動画を見て知りました」などのコメントがある一方で、「自家増殖は一律禁止にはなりません」との指摘もある。動画は現在、Twitter上では「センシティブな内容が含まれている可能性のあるメディア」と表示され、クリックしなければ再生されない(設定にもよる)。「自分の畑で採れた種を蒔くと最大懲役10年の刑罰を課される」という

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マイナンバーカードの暗証番号が判らないと医療を受けられなくなる？【ファクトチェック】

「マイナンバーカードの暗証番号が判らないと医療を受けられなくなる」というツイートが拡散していますが、誤りです。本人確認は顔認証や職員による目視という手法もあります。また、暗証番号を忘れた場合は、本人がマイナンバーカードを市町村の窓口に持参することで再設定ができます。検証対象 10月9日に投稿された「認知症になると暗証番号が判らなくなり,マイナンバーカードは使えません。（中略）医療を受けれなくなります」というツイートが1.1万件以上のいいね、7500件以上のリツイートを獲得した。認知症になると暗証番号が判らなくなり,マイナンバーカードは使えません。 (暗証番号が判らないと電子証明の更新が出来なくなるため) 医療を受けれなくなります。 #保険証廃止リプライには「自分の親が認知症なので、これは切実な事です。」「そういう作戦？？」といった反応も見られた。また、検証対象としたツイート以外にも、脳梗塞で暗証番号が言えなくなった親族の例を出して懸念する声もあった。認知症などで暗証番号がわからなくなるとマイナンバーカードが使えなくなり、医療が受けられないのか、検

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マイナンバーカードの4桁暗証番号は総当たり攻撃ですぐ解除される？【ファクトチェック】

「マイナカードの4桁の暗証番号は総当たり攻撃ですぐ解除される可能性がある」という内容のツイートが拡散しました。これはマイナンバーカードに関していうと、不正確な情報です。検証対象 2022年10月13日、マイナンバーカードを作成した際に設定したパスワード4桁は、コンピュータプログラムによる総当たり攻撃を受けたらすぐに解除されてしまう可能性があるとの指摘が広く拡散した。このツイートのリプライには、「たった四桁で驚いた」「自宅PCでフリーの解析ツールで4桁は即開きます」といったコメントがついた。マイナンバーカードの4桁暗証番号はすぐに解除されるのか、検証する。検証過程マイナンバーカードを取得する際に設定する数字4桁のパスワードは「利用者証明用電子証明書パスワード」と呼ばれる。検証対象のツイートが指摘するように、パスワードが数字4桁であれば、現在の技術では総当たり攻撃と呼ばれる0000から9999まで一つずつ自動で試していく手法を使い、一瞬で解除が可能だ。アメリカのサイバーセキュリティ企業Hive Systemsによると、数字が11桁でもすぐに

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安倍政権は歴代総理ワースト1位？【ファクトチェック】（修正あり）

「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度も繰り返された誤った情報です。小泉政権・鳩山政権時代にも類似した画像が拡散しており、政権批判でよく用いられる手法です。検証対象 Twitterなどで拡散した「自民党政治と安倍政権の実績」と題する画像はこれだ。小泉政権、鳩山政権時代に拡散された画像と各項目が類似しており、誤った情報が含まれている。 BuzzFeed Japanは2018年と2022年にファクトチェックをし、「虚偽画像が拡散」と報じている。しかし、この画像を拡散するTwitterアカウントのリプライ欄には、「やべ～この国終わってんじゃん」「これはひどい実績ですね国葬にする理由がますますわからないな…」など、画像を信用するコメントがいまも散見される。検証過程 JFCは、公式資料から12項目を検証をした。定義が曖昧であったり、公開資料では判然としなかったりした項目は検証から除いた。 1.「GDP下落率…歴代総理大臣ワースト1位」= 不正確 1995年度以降で、実質GDPの前年度比が最