政治 - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 18)

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山本太郎氏「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」に自民党が「資本主義に反するのでは？」と反論？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

れいわ新選組・山本太郎代表の「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」という発言に自民党が「資本主義に反するのでは？」と反論したという言説が拡散しましたが、誤りです。投稿はまとめサイトによるもので、自民党からの発信ではありません。また、山本氏の発言も改変されています。検証対象 2024年10月8日、山本氏の「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」という発言に自民党が「資本主義に反するのでは？」と反論したとする言説が拡散した。 2024年10月11日現在、この投稿は6000件以上リポストされ表示回数は223万件を超える。投稿について「山本太郎のほうが正論」「自民党大丈夫か」というコメントの一方で「5chのタイトル」という指摘もある。検証過程投稿はまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」による投稿だ。リンク先を確認すると山本氏が発言する動画を切り抜いたＸの投稿を引用している。動画は2023年2月にれいわ新選組の公式YouTubeチャンネルが投稿した「れいわ政治的のど自慢大会2023 埼玉県・川口！」の一

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市民運動家・菱山南帆子氏が共産・立憲民主批判？　偽アカウントのなりすましに注意

市民運動家・菱山南帆子氏の名前を騙って「共産党は候補おろせ56すぞ」「連続落選爺72歳立憲有田ももっと謙虚に感謝しろ」などと投稿するアカウントが出現しましたが、なりすましです。検証対象 2024年10月9日、菱山氏本人のX(旧Twitter)への投稿に、菱山氏と同じアイコンを使用したアカウントが「共産党は候補おろせ56すぞ」「連続落選爺72歳立憲有田ももっと謙虚に感謝しろ」とリプライ形式で投稿した。 2024年10月10日現在、投稿の表示回数は9.3万回を超える。投稿には「え。これなりすましなのか」といったコメントがついている。検証過程 IDやフォロワー数に注目なりすましと本人のアカウントを比較すると、アイコンは同じだが、ヘッダーやプロフィール欄が異なる。偽アカウントのIDはアルファベットと数字の羅列だ。アカウント名には「共産党は候補おろせ56すぞ」「連続落選爺72歳立憲有田ももっと謙虚に感謝しろ」といった文言が追加されている。また、フォロワー数も少なく、Ｘの登録日は2024年10月となっており、作成して間もないアカウントということが分か

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立憲民主党の公約「消費税還付」はレシートを集めて確定申告が必要？税額控除と給付で還付【ファクトチェック】

「立憲民主党の公約『消費税還付』では、レシートを集めて確定申告しなければならない」という言説が拡散しましたが、誤りです。立憲民主党は税額控除と給付を組み合わせた制度の導入を主張しており、レシートを集めて確定申告する必要はありません。検証対象 2024年10月6日、「消費税還付だと、どれだけ消費税を支払ったかレシート集めて確定申告しなければならない。そんな面倒なことせずに、消費税率下げればいいだけ」という投稿が拡散した。 2024年10月10日現在、この投稿は38万回以上の閲覧回数と3200件以上のリポストがある。この投稿に「還付するくらいならば、初めから取らなければ良い」「国民に手間や手数を掛けさせること自体愚策」といったコメントや「立憲民主党の提出した法案では統計を元に算出するので『レシート集めて確定申告』はデマ」という指摘もある。検証過程この投稿には、10月6日の共同通信の記事「中低所得者に消費税還付　立民の衆院選公約、政治改革徹底」へのリンクがある。立憲民主党が衆議院選の公約として「消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税

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石破首相が「私は今、権力の頂点の座に君臨している」と発言？まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が「私は今、権力の頂点の座に君臨している」と発言したかのような記事が拡散しましたが、誤りです。これはまとめサイトのスレッドのタイトルで、引用元の記事に同様の発言はありません。検証対象 2024年10月8日、X（旧Twitter）で「石破首相『私は今、権力の頂点の座に君臨している』」という投稿があった。投稿は10月10日時点で2万件以上のインプレッションを獲得している。投稿したアカウントは「ツイッター速報～BreakingNews」だ。この投稿には「明智光秀は三日天下石破茂は三十日天下」「神輿にのってるだけだよぉ、わかるかなぁ？」などのコメントが寄せられる一方で、「こういう見出しで低脳な馬鹿を釣るなよ。やってることが下衆な週刊誌だって」などの指摘の声もある。検証過程投稿はまとめサイト検証対象の投稿に添付されたリンクは「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」というまとめサイトの記事だ。記事には匿名掲示板「5ちゃんねる」のスレッド「石破首相『私は今、権力の頂点の座に君臨している』」と、FNNプライムオンラ

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石破首相「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破茂首相が「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。まとめサイトによるもので、本人の発言ではありません。検証対象 2024年10月4日、石破首相が「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言したかのような言説が拡散した。 10月7日現在、この投稿は1400件以上リポストされ、表示回数は13万件を超える。投稿について「清々しい」「その通りに致します！」とコメントがつく一方で「石破総理はそんな発言してない」という指摘もある。　検証過程投稿はまとめサイト「Tweeter Breaking News－ツイッ速！」による投稿だ。リンク先を確認すると日刊ゲンダイがYahoo! ニュースに10月3日に配信した「自民裏金問題『うやむやになってしまう』…刑事告発した上脇博之教授が石破新首相に苦言」という記事を引用元にしている。記事は、裏金問題に関連する議員の公認について、石破首相が総裁選中は「（候補としてふさわしいか）選挙対策委

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選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】

石破茂首相は2024年10月に解散総選挙を実施すると宣言しました。選挙は偽・誤情報の標的になります。2024年は世界中で国政選挙が実施され、生成AIによる混乱も指摘されてきました。実際にどのようなデマや噂が拡散するのでしょうか。国内外の状況について解説します。選挙で拡散しがちな偽・誤情報の種類選挙で拡散する偽・誤情報には世界的に共通する傾向がある。以下の表に日本で実際に拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）で検証をしたものを中心に分類した。拡散する時期を「投開票日前」「投開票日」「選挙後」に、標的となる対象を「政党・候補者」「選挙制度」「メディア」に分けた。標的と時期ごとに、これまでにJFCが実際に検証した情報をまとめている。政党・候補者に関する偽・誤情報候補者や政党を貶めたり、持ち上げたりする偽・誤情報が拡散する理由の一つは、自分が支持する陣営を有利にしたいという明確な意図だ。間違った情報を意図的に流して政治的な利益を得ようとする「故意犯」と言える。ただ、これだけが拡散の理由ではない。自分が嫌いな候補にとって不利な情報であれ

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石破首相「中国の領空侵犯は即射撃を検討」などと発言？表現を改変【ファクトチェック】

2024年10月1日に首相となった石破茂氏が「中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる」と発言したとする投稿が拡散しましたが、不正確です。引用元の記事にある発言を改変しています。検証対象 2024年9月28日、「石破茂、さっそく終わる。『中国の領空侵犯は即射撃を検討。今できないから中国が調子乗ってる』」という言説が拡散した。 2024年10月4日現在、この投稿は1800件以上リポストされ、表示回数は70万件を超える。投稿について「本当にやるなら、評価する」「対中国強硬発言」というコメントの一方で、「デマ」という指摘もある。検証過程投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると時事通信が9月22日にYahoo! ニュースに投稿した「領空侵犯に『危害射撃』検討を　自民・石破氏が提起」という記事を引用している。記事によると、石破氏は9月22日、フジテレビの番組で「警察権で対応しているので、（正当防衛や緊急避難の場合でなければ）危害射撃ができない。中国は知っているから抑止力が効かない」と発言。相手を標的に

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兵庫県の斎藤前知事の支持率が39％？出直し選挙に関する調査【ファクトチェック】

兵庫県議会の不信任決議によって失職した斎藤元彦前知事について、「県民の支持率が39％ある」かのように見せるTV画面が拡散しましたが、誤りです。支持39%というのは「失職、出直し選挙という判断についてどう思うか」と県民に聞いた結果で、斎藤氏の支持率ではありません。検証対象 2024年9月26日、「兵庫県民のみのアンケート　マスゴミがあれだけ偏向報道してるのに健闘してるやん」というコメントと共に円グラフに斎藤氏の顔写真を載せた画像が拡散した。テレビ番組の一場面のようで、グラフには「支持しない」40％、「支持する」39%と書かれている。 150万を超える閲覧があり、リポストは2200。「やっぱり県立高校無償化など、改革の成果を実際に身近に感じてる人が多いと思われる」「これ斎藤知事再選あるんちゃうか」などのコメントの一方で、「『斉藤さんの出直し選挙』に対する支持・不支持ですので…。斉藤さん自身を支持・不支持しているかどうかの円グラフではないです」という指摘もある。検証過程拡散した画像は、読売テレビの情報番組「関西情報ネットten.」の一場面だ。斎藤氏のコ

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「高市早苗じゃないと日本は終わります」と石丸伸二氏が発言？　別人の発言【ファクトチェック】

自民党総裁選に関連して「高市早苗じゃないと日本は終わります」と東京都知事選で次点だった元安芸高田市長の石丸伸二氏が発言したとする言説は誤りです。石丸氏ではなく、石丸氏を応援していたドトールコーヒー創業者の鳥羽博道氏の発言です。検証対象 2024年9月24日、「『高市早苗じゃないと日本は終わります』と石丸伸二。そんな日本は終わった方がいいに決まっている」という言説が拡散した。 2024年9月27日現在、この投稿は2800回以上リポストされ、表示回数は37万件を超える。投稿について「その通り」「自民党終わりにしましょう」というコメントの一方で、「石丸さんはそんな事一言も言ってません」という指摘もある。検証過程投稿には「『高市早苗じゃないと日本は終わります』石丸伸二応援団長・ドトールコーヒー鳥羽会長が、自民党総裁選で「保守のプリンセス」を応援する理由」（2024年9月24日）という現代ビジネスがYahoo! ニュースに掲載した記事が添付されている。記事は、2024年7月の東京都知事選で石丸氏の後援会長を務めた鳥羽氏のインタビューだ。鳥羽氏は自民党総

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兵庫県斎藤知事の公約実現率が98.8%？着手のみで未達成のものを含む【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事に関して「公約実現率が98.8%」という言説が拡散しましたが、不正確です。斎藤氏は「一定達成、着手したのは171項目で選挙時の公約の98.8％」と発言しており、実現率ではありません。検証対象 2024年9月21日、Xの「ツイッター速報」で「【悲報】兵庫県斎藤知事の公約実現率、脅威の98.8%」という言説が拡散した。この投稿は、9月25日現在、996万回以上の閲覧回数と6100件以上のリポストを獲得している。検証過程斎藤氏「一定達成、着手できた公約は98.8%」斎藤氏は、2024年7月30日の知事記者会見で知事在任中の課題を問われ、以下のように発言した（動画）。「選挙時に掲げさせていただいた公約が、全体で173項目ございます。そのうち、一定達成、着手した状況は171項目、98.8％という形になります。多くの公約や掲げたことは達成なり、着手してきて、一つずつ公約は進捗、進んでいると考えています」他方、着手できなかった公約として「女性副知事の登用」「学校における30人学級」の2つを挙げている。

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自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰かその理由は【解説】

自民党総裁選をめぐって、偽・誤情報が拡散しています。候補者の誰が、なぜ標的になるのか。偽・誤情報の作成者・拡散者の特徴や動機について、日本ファクトチェックセンター（JFC）がこれまで公開した検証記事やSNS、検索データなどをもとに解説します。最初に標的となったのは 9月12日告示、27日開票の自民党総裁選への立候補をいち早く表明したのは小林鷹之議員で、8月19日だった。その後、立て続けに小林氏に関する偽・誤情報が拡散し、JFCでも2本の検証記事を出し、いずれも「誤り」と判定した。小林鷹之議員の会見後、メディア一同が拍手で送り出す？同席した議員から【ファクトチェック】2024年の自民党総裁選に立候補を表明した小林鷹之議員の会見で「メディア一同が拍手で送り出す」という言説が拡散しましたが、誤りです。拍手したのは同席した国会議員で、取材に来た記者たちではありません。検証対象 2024年8月19日、自民党総裁選への立候補を表明した小林氏の会見について「政治家の会見終了後の退出をメディア一同が拍手で送り出すシーンは初めて見ました」という動画付き言説が拡散した。

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外国人でも実在しなくても自民党員になれる？国籍や紹介者などの条件がある【ファクトチェック】

自民党総裁選は、党所属の国会議員、党員・党友しか投票できません。この党員について、「外国人でも、実在しなくても、誰でもなれる」などという言説が拡散しましたが、不正確です。党員になるには、議員の紹介など、様々な条件を満たす必要があります。また、投票できるのは、日本国籍を持つ20歳以上で、党費や会費を２年間納めた人です。検証対象「自民党員には外国人でも4000円納めれば簡単になれる」「党員の国籍は調べていない」「実在しなくても（死者でも）投票用紙が届く」などの言説が拡散している（例1、例2）。こうした投稿に「一般の日本人が投票できない総理大臣選挙を、中国人が多数投票しているとすれば、とんでもない問題」「自民党は既に外国勢力の影響下にあると考えるべきだろう」などのコメントがついている。検証過程自民党員の資格とは自民党ウェブサイトの「入党」というページには、党員資格として3つの条件が書かれている。・我が党の綱領、主義、政策等に賛同される方・満18歳以上で日本国籍を有する方・他の党の党籍を持たない方この条件を満たした上で「入党申込書

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外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる？　対象は留学生の約3％【ファクトチェック】（修正あり）

「外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる」という言説が繰り返し拡散していますが、ミスリードで不正確です。留学生全体が対象のように読めますが、実際の対象者は留学生の約3.2%です。検証対象 2024年9月17日、「奨学金返済できない日本人の学生もいるのに､中韓からの留学生には月15万円支給｡自民党､親韓じゃん。。。」という投稿が拡散した。9月20日現在、120万回以上の閲覧回数と9400件以上のリポストを獲得している。外国人留学生に関しては過去に「学費免除の他、生活費として別に13万程度が税金から支給」「外国人留学生には返還不要の奨学金14万3000円」などの言説も拡散している（例1、例2）。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、外国人留学生は学費免除で、15万円程度の生活費が支払われているかどうかを検証する。検証過程「国費外国人留学生制度」とは文部科学省のサイトによると、日本には「国費外国人留学生制度」という、1954年に始まった政府による留学生支援制度がある。海外から優秀な留学生を受け入れることに

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小泉進次郎氏「無理して大学行くな。例えば田舎の旅館の従業員とかになればいい」と発言？　まとめサイトによる歪曲【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎氏が「無理して大学行くな。例えば田舎の旅館の従業員とかになればいい」と発言したかのような言説が拡散しましたが、不正確です。2024年9月16日の討論会での小泉氏の「大学に行くのが全てじゃない」という発言を歪曲しています。検証対象 2024年9月18日、自民党総裁選に立候補している小泉氏が「無理して大学行くな。求められているところはいっぱいある。例えば田舎の旅館の従業員とかになればいい」と発言して炎上したとする言説が拡散した。投稿には、まとめサイト「NewsSharing」のリンクがある。 9月19日現在、この投稿は1.7万件以上リポストされ、表示回数は854万件を超える。投稿について「悪気なく本気で思ってそう」「国民を馬鹿にしすぎ」というコメントの一方で「全文読むとだいぶ印象が違います」という指摘もある。検証過程まとめサイトの記事は、2024年9月16日にスポニチがYahoo!ニュースで公開した記事を参照元にしている。このスポニチの記事は、自民党総裁選の立候補者9人による9月16日の金沢市での討論会を報じ

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小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎氏が「年金受給年齢は80歳からでいい」と発言したかのような言説が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では、原則65歳受給開始で、60歳から75歳までの繰り上げ・繰り下げが選択できますが、小泉氏の発言は80歳まで選択肢を増やすものです。検証対象 2024年9月の自民党総裁選に合わせて小泉進次郎氏が「65歳以上は『高齢者』なんてナンセンス』」「年金の受給開始年齢は『80歳でもいいのでは』」などと発言したという言説が拡散した（例1、例2、例3）。多いものは800万超の閲覧がある。「いいわけねーだろ　親父は73で死んだわ」「国民の半数は一生年金を払って１円も認められないまま死んでいくんですね」と言った批判も広がっており、その多くは小泉氏が年金受給開始年齢を80歳まで遅らせるような発言をしたと受け止めている。一方で、「進次郎は『年金80歳から』なんて言っていない」「あくまで個人の選択肢を広げるかどうか、という提案」などと拡散した投稿を否定する投稿や引用リポストもある。この言説をめぐっては、InFactが検証して「不正

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知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う？選挙広告の費用【ファクトチェック】

都知事選をめぐって、東京都が読売新聞に不正に2億円を支払ったと指摘する言説が拡散しましたが、誤りです。立候補者を紹介する選挙広告のための新聞社への支払いです。検証対象 2024年9月9日、X（旧Twitter）に「東京都知事選の不正が明らかに。国民の税金で東京都が読売新聞に2億円払っていた事が判明。立花氏が開示請求。百合子終わったなー」という投稿があり、拡散した。投稿に添付された動画は、元国会議員の立花孝志氏が同日に投稿したもので「東京都知事選挙で、東京都知事が読売新聞に支払った約2億円は高すぎる」と書いている。これらの投稿に「小池百合子完全にこれアウトだろ」「都に2億円百合子が返さなければいけないな、そして辞職」といったコメントから「選挙広告なので何も問題ない」という指摘もある。検証過程拡散した動画は請求書と書かれた文書に金額が並ぶ。「小池百合子さんが当選した理由とも言えるでしょう、読売新聞が小池百合子さんに請求した金額、なんと1億9684万2690円」という声も収録されている。立候補者の新聞広告費を東京都が負担公職選挙法149

山本太郎氏「外人が日本の土地を買う事には制限をつけるべき」に自民党が「資本主義に反するのでは？」と反論？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

市民運動家・菱山南帆子氏が共産・立憲民主批判？ 偽アカウントのなりすましに注意

立憲民主党の公約「消費税還付」はレシートを集めて確定申告が必要？ 税額控除と給付で還付【ファクトチェック】

石破首相が「私は今、権力の頂点の座に君臨している」と発言？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

石破首相「裏金議員が気にいらないというのであれば自民党に投票しなければいいのではないか」と発言？ まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

選挙で拡散する偽・誤情報、AIの影響は? 標的は候補者だけでなく民主主義【解説】

石破首相「中国の領空侵犯は即射撃を検討」などと発言？ 表現を改変【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤前知事の支持率が39％？出直し選挙に関する調査【ファクトチェック】

「高市早苗じゃないと日本は終わります」と石丸伸二氏が発言？ 別人の発言【ファクトチェック】

兵庫県斎藤知事の公約実現率が98.8%？ 着手のみで未達成のものを含む【ファクトチェック】

自民党総裁選で偽・誤情報の標的になっているのは誰か その理由は【解説】

外国人でも実在しなくても自民党員になれる？ 国籍や紹介者などの条件がある【ファクトチェック】

外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる？ 対象は留学生の約3％【ファクトチェック】（修正あり）

小泉進次郎氏「無理して大学行くな。例えば田舎の旅館の従業員とかになればいい」と発言？ まとめサイトによる歪曲【ファクトチェック】

小泉進次郎氏「年金受給は80歳から」？ 開始年齢の選択肢を広げる発言【ファクトチェック】

知事選で東京都が読売新聞に不正に2億円支払う？ 選挙広告の費用【ファクトチェック】