政治 - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 16)

政治

奨学金・失業手当に課税される？【ファクトチェック】

「日本政府・岸田政権が奨学金・失業手当に課税する」という言説が拡散しましたが、誤りです。政府税制調査会で検討された資料に現在の税制で「非課税所得」の事例として挙げられていますが、財務省は「現状で具体的な課税案について検討していない」と取材に説明しました。検証対象「日本政府、ついに奨学金・失業手当に課税へ…岸田『君たちはもう生きるな』」というコメントとともに、岸田総理の画像を埋め込んだツイートが拡散した。7月28日現在、表示回数が720万回以上、リツイート件数が2万件以上となっている。返信欄では「この二つって困ってる人のための金やろ？」との声がある一方で、「ミスリードに踊らされました」と指摘するコメントもある。検証過程検証対象に貼られているリンクの記事本文は2023年6月30日に開催された政府税制調査会の中期答申に関する記事であり、タイトルには「日本政府、ついに奨学金・失業手当に課税へ…岸田「君たちはもう生きるな」とツイートと同様のものがある。そこで日本ファクトチェックセンター（JFC）は、第27回税制調査会の資料である「わが国税制の現状と

政治

れいわ新選組所属の２参院議員、1日も登院していない？【ファクトチェック】

「れいわ新選組所属の木村英子、舩後（ふなご）靖彦両参院議員が1日も登院していない」とする言説が拡散しましたが、これは誤りです。れいわ所属の両議員は、2019年に当選してから2023年6月21日に閉会した第211回通常国会も含めて参議院本会議や委員会に出席、発言していることが、参議院の会議録から確認できます。検証対象 2023年6月17日、「この2人、今国会に1日も当院してなくない？」「議員としての仕事出来ないなら辞職したら？」というツイートが、両議員の写真と共に拡散した。6月28日時点で、ツイートは、99万件を超える表示回数と5000件を超えるリツイートを獲得している。投稿の翌日の6月18日、ツイートの返信欄に「【お知らせ】」と題した追加のツイートが投稿された。投稿者は検証対象のツイートについて、「お二人が登院されているというご指摘に関しては、こちらの認識不足だったので謝罪致します」としつつも、「ただ自分は登院（ツィートでは当院と間違えてますが）してないとは断言してませんよね」と述べている。投稿者は、6月28日現在、今回拡散したツイートを削除していない。

政治

民主党政権時代は世界と国交断絶状態？【ファクトチェック】

「民主党政権時代は世界と国交断絶状態」という言説が拡散しましたが、誤りです。特にASEANとの間がひどかったという指摘もありましたが、自民党政権下と比べてほぼ同等の政府要人の往来があり、「世界と国交断絶」した事実はありません。検証対象 2023年5月2日、「閣僚のGW外遊先と期間」という表の引用と共に「外交をやめ、世界各国と「国交断絶状態」になってしまった」「特にASEANはひどく、日本が空白になった」という内容のツイートが拡散した。5月24日現在、82万件以上の表示回数と3000件以上のリツイートを獲得している。検証過程ツイートは、民主党政権下の「日本が世界と国交断絶状態」だったと指摘する。『デジタル大辞泉』によると、国交断絶とは「国家間の平和的関係を、外交・通商・交通などあらゆる面で断絶すること」。ツイートは「国交断絶状態」であるとしている。日本ファクトチェックセンター（JFC）はツイートが「特にひどい」と強調する東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国と日本の当時の外交関係を調べた。 ASEANは「地域の平和と安定や経済成長の促進」を目的

国際

NATO軍が日本に駐屯を検討している？協議しているのは連絡事務所【ファクトチェック】

「NATO軍が日本に駐屯を検討している」という情報が拡散していますが、誤りです。北大西洋条約機構(NATO)が日本政府と協議しているのは東京への連絡事務所の開設で軍隊の駐屯ではありません。検証対象「NATO軍、日本に駐屯を検討」という見出しがつけられたまとめサイトの記事が拡散された。(例1、例2)。この記事は主にツイッターで拡散され、リツイート・引用リツイートが2400回、表示回数が127万回を超えたものもある。リプライ欄には、「露の攻撃目標が増えるだけ」「ま、来たら日本はどこにも攻撃されなくなるから、いいんでない？」というコメントが寄せられている一方で、日本に置かれるのはNATOの連絡事務所であることを指摘するコメントもあった。検証過程外務省欧州局政策課が2023年4月に作成したNATO概要によると、NATOとは北アメリカやヨーロッパ、トルコなどの31カ国が加盟する集団防衛組織。日本は加盟しておらず、「パートナー国」という位置づけだ。北大西洋条約第5条には「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃と

LGBTQ

LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ？カナダ以外の国にもLGBT差別を禁じる法律がある【ファクトチェック】

「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」などの言説が拡散していますが不正確（ミスリード）です。実際には、G7各国に「性的指向」「性自認」に基づく差別を禁止する法律があります。検証対象「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないというのは誤り」などの言説は、複数の国会議員のツイートなどで拡散している（例1,例2）。表示回数が100万件を超えるものもある。投稿によって、「G7の中でLGBT差別禁止法がないのは日本だけというのは活動家の嘘」などの批判が広がっている。各国の法律を確認する。検証過程衆議院法制局は各国の法律を例示「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないのは誤り」などの言説の根拠となっているのは、衆議院法制局が2023年4月28日に自民党の会合で示した資料だ。資料では、G7各国の法制度を憲法レベルと法律レベルで比較している。憲法：いずれの国にも、憲法で差別禁止・平等原則に係る規定が存在する（成文憲法典のない英国を除く）。法律：いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁

アルフィヤ候補に1分で6000票も、不正疑惑？有効票の確認によるもので開票速報では一般的【ファクトチェック】

衆議院補選千葉5区で初当選した英利アルフィヤ候補の得票数について、NHKの報道を元に開票中に1人の候補者だけ「1分で6000票が増える」不審な動きがあったかのような投稿が拡散していますが、誤りです。千葉県選挙管理委員会の発表に異常な動きはありません。開票所の一部でアルフィヤ候補への投票の表記が有効か無効か確認する作業があり、その後に確認された得票分が一気に加算された、とNHKは報じています。検証対象 2023年4月23日に投開票があった衆院補選千葉5区で、初当選した自民党の英利アルフィヤ候補の開票で不正があったと疑う情報が拡散した。投稿は、NHK開票速報の画像と共に「1分で6000票　たまたまやんね？ｗ」などのコメントがつけられている。矢崎堅太郎候補（立憲民主）が4万4000票で変わらないなか、1分の差で英利アルフィヤ候補の票数だけが急激に増えたように見えると指摘している(例1、例2)。表示回数が40万件、引用を含めたリツイート数が3000件を超えるものなど複数の投稿がある。投稿のハッシュタグには、2020年アメリカ大統領選で「票が急激に増えた」と指

岸田首相の襲撃を捉えたカメラは事前に事件を知っていた？【ファクトチェック】

岸田文雄首相の襲撃事件を撮影したTVカメラは、投げ込まれた爆発物や確保される容疑者の姿をはっきりと捉えていました。それを理由に「（事前に知っていた）茶番だ」という言説が広がっていますが、誤りです。プロの撮影者は事件の瞬間を逃さないための経験を積んでおり、一般的な撮影手法です。検証対象 2023年4月15日に発生した岸田首相襲撃事件で、現場にいたTVカメラが事件を事前に知っていたかのような映像を撮影したことから、「茶番だった」という言説が拡散した（例1、例2）。ツイートでは「茶番くさw」「このカメラワークは段取りを知っている者が見せるものです。（中略）普通なら『なんだ？なんだ？』と躊躇逡巡するはずですが皆無です　これはありえない」などの投稿があった。引用リツイート欄には反論もあったが「すぐにカメラむけるとこ、なんかおかしくね？」「脚本ありきの茶番だと偽物のキッシーが教えてくれているのに」「ここのエキストラたちなんぼもらってるんやろ！」などの反応があった。Twitterでは周囲の人がこの事件を「演じた」と主張するハッシュタグ「＃クライシスアクター」が拡散し

ジェンダー

選択夫婦別姓制度が適用されると、名字の異なる人が増えて郵便配達に支障が出る？【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓になると、名字の異なる人が同じ地番に住むことになり、郵便屋さんに支障が出るという言説がありますが、誤りです。同じ住所に異なる姓の人が住む例は現在までも数多くあり、郵便局は郵便物に記された宛名にこれまでも届けていると説明しています。検証対象「選択的夫婦別姓制度が適用されると、家長がはっきりせず、バラバラの名字で同じ家に住む人が増えて郵便屋さんが困ると言っている」などという内容のツイートが拡散した。4月17日現在、610万件以上の表示があり、リツイート・引用リツイートは2500を超える。この書き込みに対して「配達員はマジで困る！」というリプライもあったが、「我が家はそれぞれ世帯主で苗字が違いますが郵便屋さんが混乱したことはありません」「私の旧姓と家族の苗字を併記した郵便受けで10年以上ですが、郵便も宅配も混乱なく届けていただいてます」など否定する書き込みも多数あった。「困る」かどうかは個々の配達員によって感じ方が異なる可能性がある。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、実際に郵便配達に支障が出るのか検証した。検証過程そもそも

大阪府知事選の当確が早すぎる、不正選挙？ゼロ票打ちによるもの【ファクトチェック】

4月9日投開票の大阪府知事選挙で「当確が早すぎる」「不正選挙の疑い」などの言説が拡散していますが、誤りです。「開票率・得票率0％の段階で『当選』と発表」という主張がなされていますが、これはメディアが事前の出口調査などで投票締め切りと同時に当選確実を報道する「ゼロ票当打ち」によるものです。検証対象 2023年4月9日に投開票された大阪府知事選をめぐって、不正選挙だというツイートが拡散した（例1、例2）。表示回数は「例１」が85万回・リツイートは2700件を超えている（4月10日現在）。開票率0％の段階での当選確実の報道をめぐっては、これまでにも「不正選挙」「出来レース」などの情報が選挙のたびに出てくる。日本ファクトチェックセンター（JFC）では、2月の愛知県知事選挙でも同様の検証を実施した。今回は、当選報道の仕組みについて、より詳しく解説する。検証過程大阪府知事選は2023年4月9日午後8時、投票締切と同時刻にNHKや毎日放送などが一斉に大阪維新の会の吉村洋文候補の当選を報じた。この段階では、開票作業は進んでいないが、これは不正選挙の根拠

政治

安倍元首相の被災地訪問の様子はスタジオで撮影された？【ファクトチェック】

「安倍晋三元首相が被災地を訪問する様子はスタジオで撮影されたものだ」とする画像が何度も拡散していますが、これは加工された画像で誤りです。検証対象 2019年の台風17号の被害を受けた被災地を、当時、首相だった安倍晋三氏が訪問した様子について「スタジオで撮影されたものだ」とする画像は、これまでに何度も拡散してきた(例1、例2)。画像は次の2枚で「スタジオで撮影された」と主張している。ツイッターなどでは「裏切られた」「茶番劇」などのコメントがつき、信じる人が一定数いることが分かる。 InFactは同様の検証で、各ニュースサイトの記事を取り上げながらこの画像とブログの内容を「誤り」と判定している。検証過程元動画を探してみる YouTubeで「安倍首相台風19号」と検索すると、2019年10月17日に投稿されているテレ東BIZ「安倍総理台風被災地を視察」やANNnewsCHの「安倍総理、福島・郡山を手始めに台風被災地を視察」というニュース動画が見つかる。それぞれの動画やサムネイル画像に写る女性は、服装などから、検証対象の画像に写った女性と同一

政治

YouTubeやTwitterなどの利用にマイナンバーカード登録義務化する方針？【ファクトチェック】

「YouTubeやTwitterなどの利用にマイナンバーカードの登録を義務化する方針」という言説が拡散していますが、不正確です。河野太郎デジタル大臣はSNSの年齢制限にマイナンバーカードが役に立つ可能性に言及しましたが、登録義務化の方針は示していません。検証対象「日本政府、YouTubeやTwitterなど利用にマイナンバーカード登録義務化する方針」と書かれたツイートが拡散した。2023年2月21日現在、引用あわせてRT12000、表示件数350万を超えている。リプライ欄には、「まぁ当然ですね！問題ないです。」「別にええけど」「やめて」「なんの権限で言ってんだよ」など、SNS利用時の登録義務化に対する賛否のコメントが複数見られる。他方で、「タイトル詐欺やめてください」と、拡散されたツイートへの指摘もあった。検証過程検証対象ツイートは「Twitter速報」によるもので、リンク先の記事は５ちゃんねるを経由して、FNNプライムオンライン「マイナカードを利用し年齢制限も　河野デジタル相迷惑動画問題で」を引用している。この記事は2023年2月12日に

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（画像）岸信千世氏、「世襲を守る」？【ファクトチェック】

岸信千世氏が「世襲を守る」と語っているかのような画像が拡散しました。しかし、これは元画像を改変したものであり、誤りです。検証対象体調を理由に衆院議員を辞職した自民党の岸信夫・前防衛相の後継として、山口2区補欠選挙への出馬を表明した岸信千世氏に関して、「世襲を守る」とメッセージがつけられた画像が拡散した。ツイートの表示回数が40万回を超えたものもある。返信欄にはフェイク画像であることを指摘するツイートもあった一方で、「世襲守ってどないすんねん(怒)❗」や「『世襲を守る』がモットーとは…絶句。」といった反応があった。検証過程この画像の元となったのは、岸氏のホームページに掲載されていた画像だ。2023年2月17日現在メンテナンス中で、実際の画像を見ることはできない。しかし、アーカイブサイトWayback Machineを確認すると、岸氏のホームページのアーカイブが残されている。2月13日時点のものを見ると、「山口と日本の未来を創る」とのスローガンが掲げられている事がわかる。判定岸氏のウェブサイトの元画像は「未来を創る」で「世襲を守る」

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愛知県知事選で不正選挙があった？【ファクトチェック】

2月に投開票された愛知県知事選挙で「不正選挙の疑い」との言説が拡散していますが誤りです。「開票率・得票率0％の段階で『当選』と発表」を根拠とした主張ですが、これはメディアが事前の出口調査などで投票締め切りと同時に当選確実とみなす「ゼロ票当打ち」によるものです。検証対象 2023年2月5日に投開票された愛知県知事選をめぐって、不正選挙だというツイートが拡散した。開票率・得票率0%で当選が発表されたことを不正の根拠としており、表示回数は41万回、リツイートは3000件を超えている（2月13日現在）。このツイートにリンクがある同名のサイトの記事には「ネット上の反応」として、「大村知事は不正選挙によって当選したのではないか」「最初から出来レースだったのではないか」などの声が紹介されており、不正を疑う根拠として「開票率・得票率ともにまだ0％の段階で、大村知事の当選が決まったかのように『当選マーク』が表示」と指摘されている。このツイートのリプライには「え不正だったってま？」「なんとかジャンプって、大統領選でありましたね」「ムサシは怪しい」など、不正選挙説を信じ

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岸田首相がアメリカの大学に500億円に寄付した？【ファクトチェック】

「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」という投稿が拡散していますが、誤りです。実際には、国際的な研究に取り組む日本の研究者を支援する基金です。検証対象「岸田首相がアメリカの大学に500億円の寄付」という投稿が拡散している。リプライ欄には「日本の大学には寄付しない」「意図が解らん」などのコメントが見られた。一方で、「寄付ではなく基金ではないか」という指摘の声もある。検証過程検証対象の保守速報サイトで元情報になっているのは、2023年1月14日にYahoo!ニュースで配信された産経新聞の記事「国際研究に500億円基金　首相、ワシントンの講演で表明」。記事のタイトルは「寄付」ではなく「基金」となっている。内容は「岸田文雄首相が2023年1月13日にワシントンのジョンズ・ホプキンズ大学高等国際関係大学院で講演し、米国などとの国際共同研究や若手研究者の育成強化を目的とした500億円規模の基金を創設する方針を表明した」というもの。首相官邸は1月13日に「ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院における岸田総理スピーチ」というタイトルで、この

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岸田首相、少子化対策に異次元の移民政策を公表？【ファクトチェック】

「岸田首相、少子化対策に異次元の移民政策を公表」という情報が拡散されましたが誤りです。岸田首相らが出席した政府の経済財政諮問会議で、有識者として招かれた経済学者の意見です。検証対象 2023年1月21日に拡散されたツイートでは「岸田、少子化対策に異次元の移民政策を公表」という見出しとともにまとめサイト保守速報へのリンクが掲載されている。このツイートは2月1日現在、56万件以上の表示と3500件以上のいいねを獲得した。このツイートのリンク先であるまとめサイト内では共同通信がYahoo! Newsに配信した記事が貼られていた。返信欄では「異世界になるぞ」や「ちがう　そうじゃない･･･」といった反応があった。検証過程このツイートのリンク先は共同通信の記事を引用している。共同通信の記事の見出しは「清滝氏、移民促進論を展開　政府の経済財政諮問会議」（2023年1月19日配信）。記事内に「移民政策を公表した」という記述はなく、保守速報の見出しとも異なる。元記事は、2023年1月16日に官邸であった第１回経済財政諮問会議を報じた内容で、有識者として会議に

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熊本はTSMCの為外国人参政権を付与する？【ファクトチェック】

「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」という趣旨のツイートが拡散していますが、不正確です。話題となっている条例の改正案は、外国籍の住民に選挙権などを新たに付与するものではありません。検証対象熊本市に隣接する菊陽町で世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造（TSMC）の新工場建設が進む中、「熊本はTSMCの為外国人参政権付与」というツイートが拡散している。2023年1月4日、YouTube配信もするITビジネスアナリストの深田萌絵氏が投稿した。深田氏は前日に「熊本市がTSMC誘致で市民の定義に『外国人』を加えることを発表」というツイートもしており、YouTubeでもこの件に関して「【緊急会議】TSMCの為に熊本は外国人に政治参画権付与?」と題して配信をしている。動画内で、深田氏は「参政権ではないが」「TSMCとは書かれていないが」と前置きしつつ、熊本市自治基本条例が「最近やってきた外国企業のために改正される」「熊本の中国化の第一歩」と主張している。検証過程参政権とは、直接・間接に政治に参加する権利で、選挙権・被選挙権、また、公務員になる権利