生活 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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京都のホテル代が暴落? 首相の台湾有事発言後も微増【ファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事発言後、中国からの観光客のキャンセルが相次いでいると話題になる中で、「京都市内のホテル代が暴落している」という投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。京都市観光協会のデータによれば、高市首相発言前の7・8月の平均客室単価は前年同月比で約4～6％下回りましたが、9,10月は増加。発言後に中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けた11月14日以後も、京都市内の年内のホテルの予約販売料金は前年同期比でやや高くなっています。観光客の動向は流動的なため、今後、大きく変わった場合は追記します。検証対象拡散した言説 2025年11月23日、「京都のホテルの宿泊代、暴落です。」という画像付きの投稿がXで拡散した。検証する理由 12月1日現在、投稿は3700回以上リポストされ、表示は339万件を超える。投稿には「どーせ検索条件を1万円以下にしてんだろ」「11月後半からは例年こんなもんですよ」などの指摘もあるが、「京都の有名どころのホテルが軒並み民宿並みの低料金に。貧乏人応援の物凄い経済効果が高市政権で成し遂げられたね」「良かったじゃね

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東京都はムスリム園児の給食に月9000円を支給？対象や用途は限定されず【ファクトチェック】

「東京都がムスリムの園児1人につき毎月9000円を給食のために支給している」という趣旨の投稿が多数拡散していますが、ミスリードで不正確です。東京都が外国人児童を受け入れる施設に対して、園児1人につき毎月9000円を助成しているのは確かですが、対象はムスリム（イスラム教信者）に限りません。また、補助は給食に限らず、言語コミュニケーションや宗教、文化などへの配慮に対して交付されます。検証対象拡散した言説「東京都がムスリム園児の給食に毎月9,000円を支給している」という趣旨の投稿がX、YouTube、TikTok、Instagramなど複数のプラットフォームで拡散している（例1、例2、例3、例4）。例1は2025年9月22日にXへ投稿され、11月14日現在、表示は110万件を超え、1.3万回リポストされている。例2は例1を引用投稿し、表示は25.7万件、リポストは5900回以上。例3、例4の動画では「イスラム教の園児に毎月9000円あげるとは憲法違反」「都民の税金から出すとはありえない」「日本人の家庭は給食費を自分で払っている」などと主張している。

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在日朝鮮人の生活保護に年間2兆3千億円? 外国籍の受給世帯は2.8％【ファクトチェック】

在日朝鮮人の生活保護に年間で2兆3千億円が使われているかのような言説が拡散しましたが、誤りです。日本全体の生活保護の総額は、近年、約3.5兆〜3.7兆円で推移しています。2兆3千億円だと全体の6割超ということになりますが、世帯主が外国籍の受給世帯数は全体の約2.8％にとどまります。検証対象拡散した言説 2025年11月1日、「在日特権の廃止に賛成の人!!　手を上げて!!」という文言付きの画像が拡散した。画像には「日本人差別をなくそう」「年計2兆3千億円が在日朝鮮人の生活保護費として使われているのをご存じですか?」などと書いてある。検証する理由 11月4日現在、投稿は6000回以上リポストされ、表示は14.4万件を超える。投稿には「流石に2兆円はない」「日本の生活保護の年間予算全体が約3兆円程度であり、そのうち外国籍世帯は2〜3％、約1200億円前後しかありません」などの指摘もあるが、「在日朝鮮人の生活保護者は帰国してもらいましょう」「日本の政治家は日本人を何だと思っているんだろう」など同調するコメントも多い。検証過程近年の日

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クマによる人身被害は増えていないのに騒いでいる? 死者数はすでに過去最多【ファクトチェック】

クマによる人身被害の数を示すグラフとともに「報道が過熱している」という趣旨の情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散したグラフの2025年度分の数値は9月末までの6か月分のデータです。2025年4~10月のクマ被害による死者は過去最多の12人。人身被害者数も過去最多の2023年度と同水準で、被害や目撃情報の増加とともに報道も増えています。検証対象拡散した言説 2025年11月4日、「マスコミの報道が今年だけ過熱していないか?」という文言とともに「クマ類による人身被害」というグラフが付いた投稿がXで拡散した。検証する理由この投稿を引用している人の中には「やっぱりそうだったか。テレビ見てると今年だけ異常に熊被害が多いように感じるが、実際はそうじゃない。報道が多いだけ」や「メディアにとって、人々の関心をクマに向けておきたい何かがあるのだろうね」など、2025年度のクマの被害が少ないかのような反応が多数ある。検証過程グラフは2025年9月末時点までの数字拡散した棒グラフには「Yahoo！ニュースオリジナル」「出展：環境省（2

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広島県尾道市に猫の石畳? 画像はAI生成か【ファクトチェック】

広島県尾道市に猫模様の石畳があるという動画がTikTokやInstagramで拡散しましたが、誤りです。Googleで検索しても尾道市にあると表示されますが、画像はAIで生成された可能性が高く、尾道市は「把握しておりません」と否定しています。検証対象拡散した言説 2024年ごろから「広島県尾道市に猫の石畳がある」という動画がTikTokやInstagramのリールなどで拡散している(例1、例2)。動画では猫の顔の形をした石畳が映り、尾道市の「猫の石畳」として紹介されている。検証する理由動画について「かわいい」「絶対行きたい」というコメントがつく一方で「これは本当にある道ですか?」という指摘もある。実際に猫の石畳目当てで来る旅行客もおり、Xでは、尾道市のカフェが「それを目的で尾道来られたお客様がいらっしゃいまして、残念に思っておられました」と投稿し、拡散している。検証過程画像はAI生成か Googleレンズで検索すると、同様の画像が多数表示される。この画像をダウンロードしてAI生成検出ツールHIVE MODERATIO

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日本では土葬すると死体遺棄で法律違反? 禁止されておらず、国内事例も【ファクトチェック】

日本では土葬をすると死体遺棄で法律違反という情報が拡散しましたが、不正確です。埋葬に関する法律は土葬を禁じていません。自治体が認可した墓地の区域内で、実際に土葬をしている事例もあります。検証対象拡散した言説 2025年10月19日、「土葬って言うのやめませんか？日本では死体遺棄、法律違反ですよ」という投稿が拡散した。検証する理由 10月21日現在、この投稿は1.4万件以上リポストされ、表示回数は346万回を超える。投稿について「間違いなく日本では死体遺棄ですね」「その通りです！」というコメントの一方で「土葬は禁止されていません」という指摘もある。宗教的な理由などで土葬を求める人達もおり、議論が広がる中で「違法」という情報は、反対派を中心に拡散する傾向がある。検証過程埋葬に関する法律の規定は墓地や埋葬は「墓地、埋葬等に関する法律(墓埋法)」で、2条「この法律で『埋葬』とは、死体（妊娠四箇月以上の死胎を含む。以下同じ。）を土中に葬ることをいう」、2条の2「この法律で『火葬』とは、死体を葬るために、これを焼くことをいう」、4条

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参政党の神谷代表と堀江貴文氏のAI偽広告に注意

参政党の神谷宗幣代表と、実業家の堀江貴文氏が投資を促す動画広告がFacebookなどで出回っています。画像はAIによる動画改変と自動読み上げで作成されています。参政党の公式Xアカウントが注意喚起しています。 Facebook広告に政治家と著名人の偽広告拡散している動画広告では、神谷氏と堀江氏が「今のような厳しい時代に誰でも安定した収入を得られるのは大きな希望です」「始めるのは簡単です。公式ページから登録し4万円を入れるだけ。今の行動がこれからの生活を変えます。1日10万円の収入でももう夢ではありません。迷わず始めてください」などと話している。しかし、「多くの方(かた)」と読むべきところで「多くの方(ほう)」と読んでいたり、字幕に「むずらしく」と書かれているなど、AIで作ったコンテンツによくある違和感のある日本語だ。動画を投稿したアカウントを確認すると、以前は韓国語でITに関する投稿をしていた。2019年以降は更新を停止していた。2025年になって、突然神谷氏と堀江氏の動画を投稿している。参政党の公式Xアカウントが注意喚起 2025年8月22日

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実業家・前澤友作氏になりすましたAI偽広告に注意

実業家の前澤友作氏になりすました偽広告がYouTubeなどで拡散しています。AIで生成したと見られ、前澤氏自身がSNSで注意喚起をしています。 YouTube広告に著名人の偽広告実業家の前澤友作氏になりすました偽のYouTube広告が拡散している。偽の動画では、前澤氏が株式投資を勧め、「10倍にしたい人、今すぐ耳を傾けてください」などとLINEへの登録を促している。一部不自然な日本語で話していたり、唇と発言が一致していない場面もある。また動画上部には「KABU＆」と書かれている。広告リンクをクリックすると、「前澤友作のLINEを無料で追加し、『受取』と送信するだけで、翌日値上がりする銘柄がわかります。さらに、毎週60％の利益が期待できる優良銘柄情報も入手できます」と表示され、「特別な投資情報をお届けします！」とLINEへの登録を促している。前澤氏やカブアンドもSNSで注意喚起前澤氏は自身のXアカウントで注意喚起している。「【拡散希望】前澤やカブアンドを騙る『偽の動画広告』について以下の動画は、すべて個人情報や金銭を騙し取ろうとする極めて

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太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない? 損保大手3社など否定【ファクトチェック】

「太陽光パネルを屋根につけると火災保険に入れない」という投稿が拡散しましたが、根拠不明です。大手損害保険会社3社は公式サイトで保険対象になると説明しています。2025年4月から新築住宅への太陽光パネルの設置等を義務付けている東京都も「太陽光パネルを設置した住宅は火災保険に入ることができる」と説明しています。検証対象 8月5日、「保険屋さんから聞いたんだけど太陽光パネル屋根に実施すると火災保険に入れないとか」「東京都新築に義務化だったわよね?」という投稿がXで拡散した。 8月15日現在、投稿は6700回以上リポストされ、表示は402万回を超える。投稿には「火事になった時、水かけられないからでしょ」「発火する可能性が屋根にある訳ですからね」というコメントの一方で「デマです」「その保険屋さん嘘つきだから、他の保険屋さんに契約変えた方が良いよ」という指摘もある。検証過程大手損保3社は火災保険の対象、ただし条件も大手損害保険3社「東京海上日動」「MS＆AD三井住友海上」「損保ジャパン」は、自社サイトに太陽光パネルを設置した住宅が火災保険の対象にな

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東京都水道局が不審電話に注意喚起「10年に一度の管路点検のため訪問したい」は虚偽

水道局を名乗り、「10年に一度の管路点検のため訪問したい」と電話をする事例が相次いでいます。東京都水道局はXに「そのような宅内の水道管・水道器具の点検はしていません」と投稿し、不審電話への注意を呼びかけています。「管路点検のため訪問したい」という電話に注意 8月6日、東京都の上下水道に関する情報を発信する公式アカウントが「10年に一度の管路点検のため、訪問したいという電話が頻発しています。東京都水道局ではそのような宅内の水道管・水道器具の点検はしていません」と投稿した。投稿について「去年もうちにきた」「この間騙されそうになりました」というリプライもついている。「管路点検」とは管路とは、水道管や電線などを地下に埋設するための専用の管のことだ。しかし、「管路点検」という言葉を使っている自治体や水道局は少なく、東京都水道局では「管路点検」という言葉を使った発信をしていない。東京都水道局「10年に一度の管路点検は存在しない」日本ファクトチェックセンター(JFC)は東京都水道局に問い合わせた。東京都水道局は、JFCの取材に対して、屋内で

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Mrs. GREEN APPLEのライブ音漏れ映像? 音声が加工された動画【ファクトチェック】

バンド「Mrs. GREEN APPLE」のライブ騒音問題に関連して、「ミセスの音漏れが想像を超えてくる」という動画が拡散しましたが、実際の映像ではなく、誤りです。音漏れがあったことは事実ですが、音声が加工された動画が実際の映像のように拡散しています。検証対象 2025年7月29日、「ミセスの音漏れめっちゃ聞こえた」という動画付き投稿が拡散した。動画には会場は映っていないが、夜景の中で大音量の曲が響いている。2025年7月29日現在、この投稿は300件以上リポストされ、表示回数は144万回を超える。投稿について「そりぁ問題になるわ」「いくら何でもやばすぎじゃない？」というコメントの一方で「違う動画見たけどこんなに聴こえてない」という指摘もある。検証過程 Mrs. GREEN APPLEのライブと騒音 2025年7月26、27日に横浜市の横浜山下ふ頭特設会場でバンド「Mrs. GREEN APPLE」のライブが開催され、会場から漏れた音が問題視された。所属事務所は28日に「当日の風向きにより想定以上に広範囲に音が拡散し、周辺にお住まいの

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7月1日から65歳以上はバス代が無料? 自治体が誤情報だと注意喚起【ファクトチェック】

「7月1日から65歳以上はバス代が完全無料に」という情報がYouTubeで拡散しましたが、誤りです。動画に名前が挙がった自治体は「誤情報」と否定しています。動画は根拠不明の情報を多数発信するアカウントが投稿しており、AIで作られた特徴があります。検証対象 2025年6月17日、「ついに決定！7月1日から65歳以上はバス代“完全無料”に！」という動画がYouTubeで拡散した。動画は22分。「政府と地方自治体が協力し、65歳以上の高齢者にバス料金を全額無料で支援する」「福岡県、愛知県豊田市、宮城県仙台市など、地域ごとに試行時期と年齢条件が異なりますので、ご自身がお住まいの地域はいつから対象になるのか、必ず確認してください」などと主張している。音声は男性の声だが自動読み上げと思われる。 2025年6月26日現在、この投稿は24万回以上再生されている。動画について「すばらしい、さすが日本だ」「高齢者にとって大きな助けになる制度だと思う」というコメントの一方で、「安っぽいAIが作成したような文章ですね」「酷い詐欺動画」という指摘もある。検証過程日本フ

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ひろゆき氏、生放送中のとんでも発言で日銀が提訴？偽記事を使った詐欺【ファクトチェック】

「ひろゆき氏が生放送中にとんでもない発言をして日銀が提訴した」という記事が、XやYouTubeで拡散していますが、捏造された内容で、誤りです。記事中のリンクは投資を促す偽サイトにつながるため注意が必要です。検証対象 2025年5月ごろから「（実業家の）西村博之氏が生放送中にとんでもない発言をした」という記事がXやYouTubeのプロモーション(広告)機能で拡散した(例1、例2)。拡散した投稿の中には、毎日新聞のロゴを用いているものもあるが、リンク先は毎日新聞とは無関係だ。いずれの投稿も、ひろゆき氏が生放送中に失言をして日銀に訴えられたという内容になっている。検証過程リンク先は偽のニュースサイト投稿に添付されたリンクをクリックすると、「日本銀行が生放送中の発言を理由に西村博之氏を提訴」という記事が表示される。記事にはNTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事提供元として「読売新聞オンライン」のロゴもある。だが、実際のgooニュースとはURLが異なり、無関係のサイトだ。記事の内容は、ひろゆき氏と政治評論家の寺島実

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「戸籍ふりがな便乗詐欺」に注意　誤りを修正する手数料は無料

改正戸籍法で2025年5月26日から、戸籍に氏名のふりがなが追加されます。本籍地の市区町村から記載予定のふりがなが住民に通知されますが、この通知を悪用した詐欺に備えて、警察庁などが注意を呼びかけています。改正戸籍法とは戸籍の氏名にふりがなを記載する改正戸籍法が、2025年5月26日に施行された。ふりがなの確認をお願いするはがきが各自治体から順次、全国民に送付される（産経新聞、日テレ）。改正法は行政手続きのデジタル化の一環で、本人確認の精度を上げる狙いがある。これまでも出生届には読み方を書く欄があり、自治体の住民基本台帳のシステムに記録されていたが、戸籍には反映されていなかった（朝日新聞）。公共機関から便乗詐欺への注意喚起あいつぐ住民は自治体から通知されたふりがなが誤っている場合、正しいふりがなを2026年5月25日までに届け出る必要がある（警察庁「戸籍の振り仮名制度を悪用した詐欺に注意！」）。法務省などは関連の詐欺に注意を促すチラシを作成した。詐欺の手口として「フリガナ変更の届け出には手数料が必要」、「届け出を怠ると罰金が科される」と

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日本は農薬使用量が世界一? 国連食糧農業機関の2022年データは16位【ファクトチェック】

日本が農薬使用量世界一だという主張が拡散していますが、誤りです。国連食糧農業機関（FAO）の最新データによると、日本は第16位で、農地面積あたりの農薬使用量は27位です。検証対象 2025年5月17日、「日本が世界一農薬を使用している」という投稿がXで拡散した。投稿には「日本が世界一農薬を使用しているのはただの事実だとして、何が問題なの？」や「日本の農地ってアメリカよりも格段に狭いってこと知らないの？」などのコメントがついているほか、「事実誤認です。農地面積あたりの農薬使用量、国あたりの総農薬使用量のいずれも、日本は世界一ではありません」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程国連食糧農業機関（FAO）のデータの検索欄に「農薬使用（Pesticide use）」と入力し、すべての国（All Countries）、農業使用（Agricultural Use）、最新の2022年と選んで検索すると、210か国の農薬使用量が表示される。結果は1位がブラジルで80万0652トン、2位は米国46万7677トン、3位はインドネシア29万4670ト

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遺伝子組み換えバナナはシールの数字で見分けられる? 遺伝子組み換えを示す数字はない【ファクトチェック】

市販されているバナナが遺伝子組み換えかどうか、シールの数字で見分けられると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。遺伝子組換え作物かどうかを示す数字はありません。検証対象 2025年4月9日、「Doleのバナナ　遺伝子組み換えかどうかの見分け方」という投稿が、画像とともに拡散した。画像には「輸入果物のシールにあるバーコードの番号で遺伝子組み換えかどうかが判別できる」「8で始まる番号=遺伝子組み換え」などと書いてある。この投稿にはThreadsの投稿のスクリーンショットが添付されており、元の投稿は約2.4万件のいいねを獲得している。 2025年5月19日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は50万回を超えている。この投稿について、「遺伝子組み換えだったの！」「9で始まるものを選ぼうっと」などのコメントの他、「デマです」「令和7年3月21日現在、遺伝子組み換えバナナは認可されておらず、生産・輸入されていません」などのコミュニティノートの指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、果物のシールの番号で、遺伝子組