生活 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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ひろゆき氏、生放送中のとんでも発言で日銀が提訴？偽記事を使った詐欺【ファクトチェック】

「ひろゆき氏が生放送中にとんでもない発言をして日銀が提訴した」という記事が、XやYouTubeで拡散していますが、捏造された内容で、誤りです。記事中のリンクは投資を促す偽サイトにつながるため注意が必要です。検証対象 2025年5月ごろから「（実業家の）西村博之氏が生放送中にとんでもない発言をした」という記事がXやYouTubeのプロモーション(広告)機能で拡散した(例1、例2)。拡散した投稿の中には、毎日新聞のロゴを用いているものもあるが、リンク先は毎日新聞とは無関係だ。いずれの投稿も、ひろゆき氏が生放送中に失言をして日銀に訴えられたという内容になっている。検証過程リンク先は偽のニュースサイト投稿に添付されたリンクをクリックすると、「日本銀行が生放送中の発言を理由に西村博之氏を提訴」という記事が表示される。記事にはNTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事提供元として「読売新聞オンライン」のロゴもある。だが、実際のgooニュースとはURLが異なり、無関係のサイトだ。記事の内容は、ひろゆき氏と政治評論家の寺島実

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「戸籍ふりがな便乗詐欺」に注意　誤りを修正する手数料は無料

改正戸籍法で2025年5月26日から、戸籍に氏名のふりがなが追加されます。本籍地の市区町村から記載予定のふりがなが住民に通知されますが、この通知を悪用した詐欺に備えて、警察庁などが注意を呼びかけています。改正戸籍法とは戸籍の氏名にふりがなを記載する改正戸籍法が、2025年5月26日に施行された。ふりがなの確認をお願いするはがきが各自治体から順次、全国民に送付される（産経新聞、日テレ）。改正法は行政手続きのデジタル化の一環で、本人確認の精度を上げる狙いがある。これまでも出生届には読み方を書く欄があり、自治体の住民基本台帳のシステムに記録されていたが、戸籍には反映されていなかった（朝日新聞）。公共機関から便乗詐欺への注意喚起あいつぐ住民は自治体から通知されたふりがなが誤っている場合、正しいふりがなを2026年5月25日までに届け出る必要がある（警察庁「戸籍の振り仮名制度を悪用した詐欺に注意！」）。法務省などは関連の詐欺に注意を促すチラシを作成した。詐欺の手口として「フリガナ変更の届け出には手数料が必要」、「届け出を怠ると罰金が科される」と

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日本は農薬使用量が世界一? 国連食糧農業機関の2022年データは16位【ファクトチェック】

日本が農薬使用量世界一だという主張が拡散していますが、誤りです。国連食糧農業機関（FAO）の最新データによると、日本は第16位で、農地面積あたりの農薬使用量は27位です。検証対象 2025年5月17日、「日本が世界一農薬を使用している」という投稿がXで拡散した。投稿には「日本が世界一農薬を使用しているのはただの事実だとして、何が問題なの？」や「日本の農地ってアメリカよりも格段に狭いってこと知らないの？」などのコメントがついているほか、「事実誤認です。農地面積あたりの農薬使用量、国あたりの総農薬使用量のいずれも、日本は世界一ではありません」というコミュニティーノートの指摘もある。検証過程国連食糧農業機関（FAO）のデータの検索欄に「農薬使用（Pesticide use）」と入力し、すべての国（All Countries）、農業使用（Agricultural Use）、最新の2022年と選んで検索すると、210か国の農薬使用量が表示される。結果は1位がブラジルで80万0652トン、2位は米国46万7677トン、3位はインドネシア29万4670ト

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遺伝子組み換えバナナはシールの数字で見分けられる? 遺伝子組み換えを示す数字はない【ファクトチェック】

市販されているバナナが遺伝子組み換えかどうか、シールの数字で見分けられると主張する投稿が拡散しましたが、誤りです。遺伝子組換え作物かどうかを示す数字はありません。検証対象 2025年4月9日、「Doleのバナナ　遺伝子組み換えかどうかの見分け方」という投稿が、画像とともに拡散した。画像には「輸入果物のシールにあるバーコードの番号で遺伝子組み換えかどうかが判別できる」「8で始まる番号=遺伝子組み換え」などと書いてある。この投稿にはThreadsの投稿のスクリーンショットが添付されており、元の投稿は約2.4万件のいいねを獲得している。 2025年5月19日現在、この投稿は1000件以上リポストされ、表示回数は50万回を超えている。この投稿について、「遺伝子組み換えだったの！」「9で始まるものを選ぼうっと」などのコメントの他、「デマです」「令和7年3月21日現在、遺伝子組み換えバナナは認可されておらず、生産・輸入されていません」などのコミュニティノートの指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、果物のシールの番号で、遺伝子組

経済

ニトリが中国にコメ輸出していることが高騰の一因? 2022年に1度だけ【ファクトチェック】

「ニトリが中国にコメを輸出していることが価格高騰の一因になっている」という情報が拡散しましたが、誤りです。ニトリが中国にコメを輸出したのは2022年1月に一度だけで、現在は輸出していません。検証対象「ニトリが日本の米を中国に輸出しているから日本でコメが不足し価格が高騰している」などとニトリを非難する内容の動画が、TikTokやYouTube、Xなどで多数拡散している（例1、例2、例3、例4、例5）。動画の多くに共通しているのは「ニトリは中国で作った商品をコンテナ船で日本に輸入しているが、その帰りの便が空になるため、北海道の工場に米を集めて、小樽港から中国に輸出している」という情報が含まれている点だ。投稿には多くの「いいね」がつき、「ニトリ終了だね。みんなニトリでは買わなくなる」「ニトリは日本人の敵ってわけか」などのコメントが寄せられている。検証過程動画の多くに経済安保アナリストのコメント拡散した動画の多くは、例1、例3、例5のように、経済安全保障アナリスト・平井宏治氏がオンライン番組で「ニトリは2021年からホクレンのパールライス工

生活

嵐のツアー案内やファンクラブを騙るXのなりすましアカウントが出現

2025年5月6日、アイドルグループ「嵐」が、2026年春ごろに予定するツアーをもって活動を終了すると発表した。これに関して、ツアーの案内アカウントを騙ったり、ファンクラブ公式を自称したりする偽アカウントが多数出現しています。株式会社嵐代表取締役の四宮隆史氏は「これらは全て『なりすまし』です」と注意喚起をしています。検証対象 2025年5月、嵐が活動を終了する前にツアーを開催することを発表したことをうけ、嵐ファンクラブ公式アカウントを騙るアカウントが出現した（例1､例2、例3）。そのうちの1つ、「ARASHI Family Club（@ARASHI_FC_2026)」は、5人の写真をトップ画像に使っている。プロフィール欄には「2026年春の特別コンサートに向けた情報や、会員向けコンテンツのお知らせをお届けします」と書かれており、「ARASHI Family Club（@ARASHI_FC_2026）の公式アカウントを開設しました」という投稿もある。フォロワーは5月8日正午の段階で7655人だ。その他にも、Xで「嵐　2026」と検索すると、多数のアカウ

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次々と出現する企業や著名人の偽アカウントに注意　一つの神社だけで100を超える事例も

XやInstagramなどのSNSで、企業や著名人や神社などの公式を装う偽アカウントが続々と出現しています。通報されて削除されても、また新しいものが生まれる状況で、一つの神社だけで100を超える偽アカウントが確認される例もあります。日本ファクトチェックセンターだけでなく、新聞やテレビなどもこの問題を取り上げて来ましたが解決していません。上野東照宮の偽アカウントが100を超える東京都台東区にある上野東照宮のX公式アカウントは2025年4月22日、大量の偽アカウントがあると注意喚起の投稿をした。「Xの上野東照宮偽アカウントが、報告しても報告しても減らず、日に日に増えるばかり、今朝数えたら120ほどありました」 Xでアカウント検索すると、プロフィール欄に「PayPayポイントをプレゼント」と書かれた上野東照宮を騙るアカウントが大量に見つかる。神社の偽アカウントは他にも確認されている。東京大神宮（東京都千代田区）のX公式アカウントも4月21日、「偽アカウントの存在が複数確認されました。当宮の写真を使用しておりますが一切関係ございません」と投稿している

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指輪型ライトの接触不良、アルミホイルをボタン電池にはさむと解決？発火する危険性【ファクトチェック】

ボタン電池を使う指輪型ライトが接触不良になった場合、アルミホイルを電池の間に挟むと点灯するという情報が拡散しましたが、不正確です。アルミホイルを挟むと発火する危険性があるため、製造元が注意を呼びかけています。検証対象 2025年4月4日、ボタン電池を使った指輪型ライトの画像と共に「(ライトが)消えるのは接触不良なので、アルミホイルを良い感じの厚みに折り畳んで、電池2枚の間に挟んでみて！2時間ずっと元気に光るようになるよ!! これくらい適当で大丈夫…」という投稿が拡散した。添付された画像ではボタン電池と同じサイズに折ったアルミホイルをボタン電池にかぶせている。 2025年4月17日現在、この投稿は1300件以上リポストされ、表示回数は195万回を超える。この投稿について「早速、やってみますね」「困ってたから助かります」というコメントの一方で「間違って火災とか起きる可能性があるのでオススメしません」という指摘もある。検証過程「ヒプムビ」とは、キャラクターがラップバトルをする音楽プロジェクト「ヒプノシスマイク」の映画版。観客参加型で、2025年2月

生活

富山県でササニシキの栽培が禁止? 特定品種の栽培を制限する法令はない【ファクトチェック】

富山で米のササニシキの栽培が禁止されたという情報が拡散しましたが、誤りです。栽培を禁じるような法令はありません。宮城県で育成され東北を中心に栽培されているササニシキは、北陸の富山県ではこれまでもほとんど栽培されていませんでした。検証対象 2025年4月6日、医師の内海聡氏が「富山でササニシキが禁止されたという情報が出回っている」という主張をXに投稿、拡散した。4月10日には46万を超える閲覧と2500以上のリポストがあったが、その後この投稿は削除された。「ササニシキの栽培が禁止された」という情報は、Xだけでなくインスタグラムでも拡散していた。4月16日現在、それらの投稿の多くは削除されている。「ササニシキないと困ります」「ササニシキ禁止。自由や権利人権無視」といったコメントのほか「元々、富山でササニシキはほとんど栽培されていないし東北でも近年は激減したと聞いてるから禁止する意味が分からない」という指摘もある。検証過程ササニシキとはササニシキは1963年に宮城県で誕生し、東北を中心に栽培されてきた（宮城県）。あっさりとした味と食感か

生活

地下鉄御堂筋線の案内板表記が日本語と英語だけになった? 流行の#Grok 検証も誤り【ファクトチェック】(修正あり)

大阪の地下鉄御堂筋線で案内板の表記が「日本語と英語だけになった」という情報が拡散しましたが、誤りです。看板はもともと日本語と英語表記のみです。Xの生成AIにファクトチェックさせた人もいますが、その回答も間違っていました。検証対象 2025年4月1日「地下鉄御堂筋線　日本語と英語だけになりとても見やすくなった！」という投稿が拡散した。写真の案内板には電車が向かう方面が英語と日本語で書かれている。 2025年4月3日現在、この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は262万回を超える。投稿について「これで元通りです」「スッキリですね」というコメントの一方で「昔からここはそうだと思うが」という指摘もある。また、この投稿には別ユーザーがxAI社のAI「Grok」によるファクトチェックをリプライ形式で付けている。 Grokによるファクトチェックには「以前は他の言語（たぶん中国語や韓国語）もあったのが削られて、シンプルになってます」などと書かれている。検証過程画像はなんば駅上りホーム拡散した画像は後ろにローソンと電車が写っている。御堂筋線のローソ

経済

日本は世界一の重税国？OECD諸国の中でも比較的低い【ファクトチェック】

日本は世界一の重税国だという主張が拡散しましたが、誤りです。国民所得で割った租税負担率や社会保障も加えた国民負担率は、OECD加盟国の中でも比較的低い水準にとどまります。検証対象 2025年3月4日、日本は世界一の重税国だという主張がXで拡散した。 2025年3月7日現在、リポストは1万件を超え、223万回以上表示されている。この投稿に対し「まったくです」「奴隷やな」といったコメントのほか、「嘘だから騙されないで」という指摘もある。検証過程日本の税負担は諸外国と比較して重いのか。国税や地方税を合計した租税収入金額を国民所得で割った「租税負担率」だけでなく、租税負担に年金や国民健康保険などの社会保障負担を加えた「国民負担率」の両方を確認する。財務省がOECDのデータ等をもとに作った「国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）(各国のデータは主に2021年のもの)」を見る。グラフの青い部分が租税負担率、黄色い部分が社会保障負担率で、あわせて国民負担率を示している。日本の租税負担率は28.9%で36か国中29位、国民負担率は48.1%で36か

政治

埼玉県でインボイス廃止が可決？　廃止の意見書を県議会が可決【ファクトチェック】

「埼玉県でインボイス制度が廃止された」という情報が拡散しましたが、誤りです。埼玉県議会本会議が「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止等を求める意見書」を可決しましたが、制度が廃止になったわけではありません。検証対象 2025年2月13日、「埼玉県でインボイス廃止が可決したらしいよ。この流れで、どの県でも廃止になればいいのにね」という情報が拡散した。 2025年2月18日現在、この投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は40万回を超える。投稿について「是非全国でも廃止になって欲しい」「埼玉県最高じゃん」というコメントの一方で「県だけで廃止できるわけ」という指摘もある。検証過程インボイス制度とはインボイス制度は2023年10月1日に始まった。税率が複数あっても、事業者が消費税を正確に納めるように、売り手（インボイス発行事業者）が買い手に対して消費税の金額等を書いた請求書・領収書等（インボイス）を発行し、その情報に基づいて買い手が仕入れ税額控除できる仕組みだ(国税庁「インボイス制度について」)。一部からは事務やコスト負担増の声

生活

松山空港「蛇口からみかんジュース」が中国人観光客の影響で撤去？運営会社が否定【ファクトチェック】

愛媛・松山空港の「蛇口からみかんジュース」が中国人観光客が大容量の水筒で大量に持ち帰ったことが原因で撤去された、との情報が拡散しましたが、誤りです。運営会社は「変わらず販売している」と否定しています。検証対象 2025年1月26日、「［自民党の宝］／愛媛県の名物！松山空港に設置されていた愛媛みかん🍊オレンジジュースの蛇口飲料機は、中国人観光客が大容量の水筒を持参して大量にジュースを持ち帰ったため、撤去されてしまいました」というXの投稿が拡散した。この投稿は2025年1月30日現在、320万回以上の閲覧回数と9500件以上のリポストを獲得している。また、この投稿はほぼ同じ内容の中国語で書かれた投稿を引用している。この投稿も344万回以上の閲覧回数となっている。拡散した投稿をめぐって、愛媛新聞が1月27日に「松山空港みかんジュース蛇口『撤去』はデマ」と報じている。検証過程「蛇口からみかんジュース」は現在も稼働松山空港にある『蛇口からみかんジュース』は、専用カップを購入した客が自分で蛇口をひねってジュースを注ぐ商品だ。空港内のショップ「O

生活

2025年1月から軽自動車の自賠責保険、修理費用が170％値上げ？　まとめサイトによるもの【ファクトチェック】

2025年1月から軽自動車の自賠責保険170％、車検費用は120%、修理費用が170％値上げという情報が拡散しましたが、誤りです。情報はまとめサイトの記事を引用したもので、情報のソースはありません。検証対象 2024年12月16日、自動車保有者の負担の国別比較とする棒グラフと共に、「【悲報】2025年1月から軽自動車の維持費が大幅値上げ」「自賠責保険証170％、車検費用平均120％、修理費用平均170％値上げ、10年落ちの軽自動車は更に自賠責保険料増額」という情報が拡散した。 2024年12月26日現在、この投稿は2万件以上リポストされ、表示回数は300万回を超える。投稿について「軽自動車のメリットがなくなっていく」「車ないと生活できないのに」というコメントの一方で「これで合ってるかな？」という指摘もある。検証過程ソースのないまとめサイトを引用検証対象のリンクはまとめサイト「NewsSharing」の記事だ。2つのX投稿を引用している。 1つは2024年12月15日にXユーザーが投稿した「軽自動車の維持費こんなに値上げすんのか？」という投

生活

タモリさんが起訴された？投資を促す偽広告【ファクトチェック】

「タレントのタモリさんが起訴された」というニュースを装った投稿がFacebookで広がっていますが、誤りです。起訴の事実はなく、ネットニュースを装って投資サイトへ誘導する偽広告です。検証対象「タモリさんの起訴が確定！」と書かれた投稿がFacebookで広がっている。クリックすると「大スキャンダル: 日本銀行が生放送での発言でタモリさんを提訴」という記事が出てくる。記事にはタモリさんの生放送中の発言がスキャンダルとなり、日本銀行が番組中止を求めたといった内容が書かれている。検証過程 Yahoo!ニュースを装った記事この記事が掲載されているページの上部には「Yahoo!ニュース」のロゴが入っている。また、テレビ朝日の人気番組「徹子の部屋」で黒柳徹子さんとタモリさんが対談している映像のスクリーンショットが使われている。不自然な日本語、個人情報の入力に誘導記事の内容を確認すると、「放送に多くのメッセージを送った」など日本語が不自然だ。「徹子の部屋」を生放送番組と書くなど間違いがあり、二人の話し言葉もぎこちない。また、唐突に「む

経済

潜在的な国民負担率は62.9％?　過去のデータで現在は改善【ファクトチェック】

「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。2020年にはそのレベルに達していますが、現在は改善傾向で50％台です。検証対象 2024年11月12日、「財務省『潜在的国民負担率、62.9％に達しちゃった』」「1日8時間働いて5時間分は国に取られる。五公五民どころじゃねーな」という言説が拡散した。投稿にはまとめサイトのリンクが添付されている。 2024年11月12日現在、この投稿は1.1万件以上リポストされ、表示回数は185万回を超える。投稿について「財務省が全国民の敵」「働くの馬鹿みたい」というコメントが付く一方で「公式の報道機関やニュースサイトではありません」というコミュニティノートも付いている。検証過程国民負担率と潜在的国民負担率国民負担率とは、国民の所得に占める税金や年金、社会保険料などの負担の割合だ。租税負担率と社会保障負担率を合計したものを国民負担率、これに財政赤字を加えたものを潜在的な国民負担率という(財務省)。 2023年投稿のまとめサイト記事を引用検証対

ひろゆき氏、生放送中のとんでも発言で日銀が提訴？ 偽記事を使った詐欺【ファクトチェック】

「戸籍ふりがな便乗詐欺」に注意 誤りを修正する手数料は無料

日本は農薬使用量が世界一? 国連食糧農業機関の2022年データは16位【ファクトチェック】

遺伝子組み換えバナナはシールの数字で見分けられる? 遺伝子組み換えを示す数字はない【ファクトチェック】

ニトリが中国にコメ輸出していることが高騰の一因? 2022年に1度だけ【ファクトチェック】

嵐のツアー案内やファンクラブを騙るXのなりすましアカウントが出現

次々と出現する企業や著名人の偽アカウントに注意 一つの神社だけで100を超える事例も

指輪型ライトの接触不良、アルミホイルをボタン電池にはさむと解決？ 発火する危険性【ファクトチェック】

富山県でササニシキの栽培が禁止? 特定品種の栽培を制限する法令はない 【ファクトチェック】