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イランのデモ隊が銅像にイラン革命前の国旗を掲げる画像? 一部が加工【ファクトチェック】

イランで拡大している反政府運動をめぐって、デモ隊が群衆に囲まれながらイラン革命前の国旗を銅像に掲げる画像が拡散しましたが、現実の画像ではありません。画像の一部は加工されています。検証対象拡散した投稿 2026年1月11日、「イランのデモ隊が革命政府が立てた銅像に登り、イラン革命前の国旗を掲げてる写真、これもうピューリッツァー賞でしょ」という画像つき投稿が拡散した。画像にはイランの古い国旗を男性が銅像の上に掲げ、下に集まった群衆がスマホで撮影したり、同じように旗を掲げたりする様子が映っている。検証する理由 1月13日時点、この投稿は7600件以上リポストされ、表示回数は201万回を超える。投稿について「これはいい写真」「まさにベストショット」というコメントの一方で「手前の観衆とよじ登ってる人の縮尺が合わない」という指摘もある。検証過程イランの反政府運動イランでは、通貨下落と物価急騰をきっかけに、昨年末から反政府運動が各地に拡大した。 BBCによると、イラン政府は弾圧を激化させ、これまでに数百人の抗議者が死亡しているという(以

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【ベネスエラでの米軍事作戦】偽映像が多数拡散 AIディープフェイクの検証法は

アメリカがベネズエラで実施した軍事作戦をめぐり、「現地の状況」とされる多数の画像や動画が拡散しています。その中にはAIで作ったディープフェイクや過去の関係のない映像も多く含まれます。日本ファクトチェックセンター（JFC）や他の機関の検証記事をまとめました。最後に、ディープフェイクの検証手法の解説記事も掲載しています。個人でも実践できる方法なので、参考にしてください。 JFCの検証記事アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画【ファクトチェック】アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、アメリカ空軍が出動する動画と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。動画は、ベネズエラへの軍事作戦より前に撮影されたものです。検証対象拡散した投稿 2026年1月3日、「BREAKING: Initial reports indicate that the US Marine Corps has launched an amphibious

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ベネズエラの人々が拘束されたマドゥーロ大統領の銅像を撤去する動画? 軍事作戦前の別の映像【ファクトチェック】

アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、ベネズエラの人々が拘束されたマドゥーロ大統領の銅像を撤去したと主張する動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2024年7月にインターネット上に投稿された、今回の作戦とは無関係のものです。検証対象拡散した投稿 2026年1月4日、「ベネズエラ市民がニコラス・マドゥロがようやく拘束された今、独裁政権の像を撤去しています！国民が国を取り戻しています！」という動画つき投稿が拡散した。動画には、群衆が銅像を倒し歓喜する様子が映っている。検証する理由 1月6日現在、この投稿は3200件以上リポストされ、表示回数は38万回を超える。投稿について「独裁政権が倒れるとまずこれが起こるよね」「良かったね😸トランプさんのおかげだね🫡」というコメントの一方で「これは2024年の選挙後の映像」という指摘もある。検証過程 1月3日、アメリカのトランプ大統領は、ベネズエラに対して大規模な攻撃をし、マドゥーロ大統領を妻とともに拘束、国外へ移送したと発表した(NHK.”“ベネズエラに大規模攻撃大統領

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米国によるマドゥーロ大統領拘束を喜ぶ民衆? 2024年大統領選の動画【ファクトチェック】

米トランプ政権が2026年1月3日にベネズエラで軍事作戦を実施し、マドゥーロ大統領を拘束したことをめぐり、ベネズエラの民衆が大統領の失脚を祝っている様子だという動画が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画は2024年に撮影されたものです。検証対象拡散した言説 2026年1月4日、「数百万人のベネズエラ人が、カラカスや他の主要都市の通りを埋め尽くし、共産主義独裁者ニコラス・マドゥロの失脚を祝った」という文言付きの動画がXで拡散した。検証する理由 22026年1月6日現在、投稿は2800回以上リポストされ、表示は225万回を超える。投稿には「2024年の映像だ」という指摘もあるが「完全なる敗北」「イラクの後も、こういうバカげた話を見たよな。で、その後どうなった？」など真に受けたコメントが多数ある。米国のベネズエラへの軍事作戦をめぐっては、過去の映像や生成AIによる映像などが多数拡散しており、注意喚起のためにも検証する。検証過程動画は2024年大統領選挙時のもの Googleレンズで検索すると、ほぼ同じ時間に同じ場所で撮影した動

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ベネズエラの人々がトランプ大統領に感謝する動画? AI生成の特徴【ファクトチェック】

アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、ベネズエラの人々が感謝していると主張する動画が拡散しましたが、AIで生成されたものです。背景の人物の描写が崩れ、国旗の模様が不自然など、AI生成の特徴を多く含んでいます。検証対象拡散した投稿 2026年1月3日、英文で「Venezuelans are crying on their knees thanking Trump and America for freeing them from Nicolas Maduro(ベネズエラ国民は、ニコラス・マドゥーロから解放してくれたトランプ大統領とアメリカに感謝し、ひざまずいて泣いている)」という動画つき投稿が拡散した。動画には「the people cry for their freedom（自由に涙する人々）」「thanks to the united states for freeing us（私たちを解放してくれたアメリカに感謝）」などの字幕と共に、群衆が騒ぐ様子が収められている。

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アメリカ空軍がベネズエラへの軍事作戦に出動する動画? 作戦前から存在する動画【ファクトチェック】

アメリカのトランプ政権によるベネズエラでの軍事作戦をめぐり、アメリカ空軍が出動する動画と主張する投稿が拡散しましたが誤りです。動画は、ベネズエラへの軍事作戦より前に撮影されたものです。検証対象拡散した投稿 2026年1月3日、「BREAKING: Initial reports indicate that the US Marine Corps has launched an amphibious assault operation north of Caracas. Further details are still emerging.(速報：初期の報告によると、米海兵隊がカラカス北部で水陸両用強襲作戦を開始。詳細は徐々に明らかに)」という動画つき投稿が拡散した。動画には、暗闇の中、複数のヘリが飛び立つ様子が写っている。検証する理由 1月5日現在、この投稿は5100件以上リポストされ、表示回数は224万回を超える。投稿について「畜生、本当なら妬ける(Damn I'm jealous

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沖縄の若者の半数以上が自分を「琉球人」だと考え、日本人だと思っていない? 根拠とされる調査が存在せず【ファクトチェック】

18～35歳の沖縄県民の半数以上が自分は「琉球人」だと考え、日本人だと思っていないと主張する投稿がXで拡散しましたが、誤りです。根拠とされた「ロイター通信とNHKが2025年7月に実施した合同世論調査」は存在しません。検証対象拡散した言説 2025年12月2日、「【中国国際放送局】琉球は日本の固有の領土などではない、18～35歳の半数以上が自らを『琉球人』と自認し、日本人とは考えていない」という投稿がXで拡散した。検証する理由 12月15日現在、投稿は166回リポストされ、表示は15.1万件を超える。投稿には「琉球人なんて沖縄県民から聞いたこともない」「沖縄に長らく住んでいたが、自らを琉球人だと言う人に会った事は一度もない。完全に作り話」などの指摘もあるが、「中国に行ってそんな説明をデニーがやってんのかな」「中国国際放送局wあ〜あんたらの中ではそうなんでしょうね」など、投稿を真に受けた反応も多い。検証過程投稿はまとめサイト参照元はCGTNの記事検証対象の投稿には、まとめサイト「エックス速報」の記事へのリンクがある。そのタイ

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高市発言後に急増した日中めぐる偽情報　動画を改ざんして「琉球独立」煽る認知戦

高市早苗首相の台湾有事に関する発言が中国政府の反発を招いて以降、日本をめぐる偽・誤情報が急増しました。動画を歪曲して琉球独立を煽る事例など「認知戦」が広がっています。高市首相や日本にネガティブな偽・誤情報高市発言と中国政府の抗議 2025年10月21日に就任した高市首相が、台湾情勢に関して「存立危機事態になり得る」との見解を国会で示したのは11月7日でした。 11月8日には中国の薛剣駐大阪総領事が「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とXに投稿。激しい言葉に、日本で批判が広がりました。中国政府としては、週が明けた11月10日月曜日、外務省定例記者会見で「内政干渉であり、『一つの中国』原則に反する」と強く抗議しました。これに並行して、日本に関する偽・誤情報や悪意のある情報が増えていきました。「琉球は日本の一部ではない」投稿が激増一つは、沖縄をめぐる情報です。19世紀まで琉球王国として存在した沖縄をあえて「琉球」と呼び、「琉球は日本の一部ではない」「琉球は独立を望んでいる」というような投稿が増えています。メルトウォーターのSNS

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ロシアではイスラム教は禁止? 法律で伝統的な宗教の一つと認定【ファクトチェック】

ロシアでイスラム教が禁止されているという投稿が拡散しましたが、誤りです。ロシアは憲法で宗教の自由を認めています。連邦法でもイスラム教がキリスト教などと並ぶ4つの伝統的な宗教の一つだとしており、イスラム教徒が多数暮らしています。検証対象拡散した言説 2025年11月21日、「ロシアではイスラム教が禁止されている」という投稿がXで拡散した。検証する理由 12月2日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は20万件を超える。投稿には「ロシアで禁止されているのは，イスラム原理主義。イスラム教自体は禁止されていない」「デマ流すなよ。ロシア国民の15～20％はイスラム教徒だよ」などの指摘もあるが、「正しい対応。イスラム教は普通の宗教とは違う」「プーチンさんさすが👍それに比べて日本人は？」など同調するコメントも多い。検証過程ロシアは法律で宗教の自由とイスラム教を尊重ロシア憲法は、ロシア語、英語、フランス語、ドイツ語で公開されている。第28条に以下のような条文がある。「すべての人は、良心の自由および宗教の自由を保障される。これには、個

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北九州市が50万人のインド人を受け入れ?　全国規模の双方向交流【ファクトチェック】

「北九州市で 50万人のインド人受け入れが進められてる」という言説が拡散しましたが、誤りです。5年間かけて日本とインドが進める全国規模の双方向交流と混同したものです。北九州市にも交流プログラムはありますが「具体的に何人という話ではない」と説明しています。検証対象拡散した言説「北九州市がインド人50万人を受け入れる」という情報は、遅くとも2025年9月ごろから何度も拡散している(例1、例2、例3)。 2025年11月29日の動画付き投稿では「北九州市で50万人のインド人受け入れが進められている」「インド政府と懇談して交流促進を確認した」「10兆円投資する」などと語られている。検証する理由 2025年12月1日現在、この投稿だけでも3800件以上リポストされ、表示回数は25万回を超える。同様の投稿は遅くとも9月頃から複数のプラットフォームで何度も拡散している。投稿について「マズい話が進められてますよ」「インド人が50万人も受け入れたらヤバいことに」というコメントの一方で「国の相互交流として50万人」という指摘もある。検証過程イン

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中国からの食料輸入がなくなったら日本の食卓はイモだらけ? 中国からの輸入は一部【ファクトチェック】

中国からの食料輸入が途絶えたら、日本の食卓はイモだらけになると示唆した画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した画像は、日本が食料を輸入せずに100％自給した場合の食卓です。中国からの食料輸入が途絶えただけで、拡散した画像のような食卓になるわけではありません。検証対象拡散した言説 2025年11月17日、「中国が日本への食料を止めたら、日本の食卓はこうなります。」という文言付きの画像がXで拡散した。検証する理由 12月1日現在、投稿は3300回以上リポストされ、表示は442万件を超える。投稿には「根拠を教えて下さい」「これは、農林水産省が示した『もし日本が輸入に一切頼らず国内だけでカロリー計算するとどうなるか』という極端なシミュレーションだ」などの指摘もあるが、「ご飯と梅干しに味噌汁があれば十分」「中国が止めてくれたら、その手間が省けていいわ」など、拡散した情報をうのみにしたコメントも多い。検証過程元画像は「食料自給率を100%にした場合の日本の食事」添付画像をGoogleレンズで検索すると、朝日新聞の2022年

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日本人の93.5％が台湾有事をめぐる高市首相の発言を「問題なし。野党や中国が悪い」と回答? 統計的な信頼性が低いデータ【ファクトチェック】

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に中国が反発している問題で、日本人の93.5％が、高市首相の発言を「問題なし」と考えているという投稿がXで拡散しましたが、ミスリードで不正確です。拡散した投稿が引用しているデータは、「産経ニュースの1コーナー」という週刊フジが、Xで実施したアンケート結果で、統計的に正確な調査とは言えません。同じ質問ではないですが、この話題に関する世論調査では、賛否が分かれています。検証対象拡散した言説 2025年11月19日、「【朗報】日本人の93.5％『高市発言は問題なし。野党や中国が悪い』」という投稿がXで拡散した。検証する理由 11月21日現在、投稿は2.2万回以上リポストされ、表示は392.2万件を超える。投稿には「日本人の93%ってどこから？」「この数字でハッキリしました。この手のプロパガンダ世論調査はデタラメってね」という指摘もあるが「要するに高市やめろとか発言撤回しろとか言っている日本人の左翼は6.5%しかいないという事ですね」や「そりゃそうだ。ヤクザの要求飲み続けたら、終わりなくエスカレートする。それを

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国連アジェンダ2030は「新世界秩序」への布石? 繰り返し拡散する根拠のない陰謀論【ファクトチェック】

国連が2015年に採択した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」は「世界統一政府」や「国家の終焉」などのいわゆる「新世界秩序」を目指すものだと示唆する投稿が拡散しましたが、誤りです。「新世界秩序」はSNSで繰り返し拡散している根拠のない陰謀論です。検証対象拡散した言説 2025年11月8日、「今起こっていることすべて、本当にすべてがこれにつながっています。新世界秩序」という文言付きの画像がXで拡散した。添付された画像には国連の旗とともに「国連アジェンダ2030ミッション目標」として、「世界統一政府」「国家の終焉」「世界統一軍」など25項目が列挙してある。検証する理由 11月10日現在、投稿は2600回以上リポストされ、表示は30.8万件を超える。投稿には「ここに書かれている新世界秩序というのは本当に国連が発表したものですか?」と疑問を呈するものもあるが、多くは「陰謀論と言われてたのが真実だったと」や「グレートリセットですか？」など、同調するコメントだ。このいわゆる「新世界秩序」論は、これまでにも繰り返し拡散している。検

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米トランプ大統領「サナエをイジメた奴はアメリカを敵に回す」と野党に警告? まとめサイトによる誤り【ファクトチェック】

米トランプ大統領が「サナエをイジメた奴はアメリカ合衆国を敵に回すという事だ」と日本の野党に警告したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。トランプ氏がそのような発言をしたという情報も報道もありません。検証対象拡散した言説 2025年10月28日、「トランプ大統領日本の野党に警告『サナエをイジメた奴はアメリカ合衆国を敵に回すという事だ』」という投稿がXで拡散した。検証する理由 10月31日現在、この投稿は4900回以上リポストされ、表示は147万件を超える。投稿には「これ本当ですか❓」等の指摘もあるが、「高市首相自体高支持率　更にトランプ大統領のバック　鬼に金棒」「素晴らしい👍正直トランプはジャイアンかよってずっと思ってたけど、弁えてたんだと見直した」など同調のコメントも多い。検証過程投稿はまとめサイトによるもの　参照記事に該当する記述なし検証対象のリンクは、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事だ。タイトルは掲示板サイト2ちゃんねるのスレッド「トランプ大統領日本の野党に警告『サ

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総理大臣が高市氏に代わるからトランプ政権が態度を変えた? 軽減措置など総裁選前から報道【ファクトチェック】

自民党総裁選で高市早苗氏が選ばれたことを受けて、米トランプ政権が関税の軽減措置を決めたという主張が拡散しましたが、誤りです。トランプ政権が軽減措置を検討していることは総裁選の前から報じられており、高市氏の選出とは無関係です。検証対象 2025年10月5日、「あれだけ苦労した関税交渉。総理が高市早苗氏に代わるだけで軽減措置決定」「おまけにトランプ大統領自らが来日」という投稿がXで拡散した。 10月10日現在、投稿は1.3万回以上リポストされ、表示は718万件を超える。投稿には「すごい👍すでに高市早苗効果が現れる✌️」などの反応の一方で、「最初にロイターが報じたのは日本時間早朝5:51です　総裁選の前です」などの指摘もある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は時系列を確認した。下記の通りだ。関税軽減措置は総裁選投開票前に報じられた拡散した投稿は、毎日新聞が10月4日午後0時34分に配信した「トランプ政権、トヨタ・ホンダなどへの関税軽減措置を決定へ　米報道」という記事を引用している。記事は、ロイター通信が10月3日に、ト

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欧州で移民が暴れる動画? ネパールの宮殿【ファクトチェック】

欧州で移民による暴動が起きているかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画はネパールの宮殿で撮影されたもので、2025年9月の政府に対する抗議行動と見られます。検証対象 2025年10月6日、「他国の文化への不寛容が止まらない　果たして、いつ日本は欧州のようになるのか」という文言付きの動画がXで拡散した。動画には、シャンデリアや大きな鏡のある洋風の広間のような部屋で、若者達が暴れている様子が映っている。 10月9日現在、投稿は940回以上リポストされ、表示は37.6万件を超える。投稿には「欧州の人は何故怒らないの？」「えっどこ、パリ？ベルサイユ宮殿じゃないよね。噓でしょ。もうこんな奴らのその国のモスク全部破壊すべき」など、移民が建物を壊す様子だととらえた反応がある。一方で、「ネパール旧首相官邸らしいです。2025年9月の抗議デモでの破壊映像。他国の文化に対してじゃなくて自国の政府に対して抗議してるようです」などのコメントもある。日本保守党・北村晴男参議院議員が、この投稿を引用して「今ならギリギリ間に合います」と投稿したことで、動画はさらに拡