ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 54)

医療・健康

ビールに有害物質が含まれている？【ファクトチェック】

ビールに有害な物質が含まれているとの趣旨のツイートが拡散されていますが、誤りです。検証対象のツイートは、酸化グラフェンとアセスルファ厶K(アセスルファムカリウム)の危険性を言及していますが、酸化グラフェンは含まれておらず、アセスルファムKは基準の範囲内で使用されています。検証対象「ビールに有害物質が含まれている」という趣旨のツイートが拡散した(例1、例2)。ツイートには「ビールは酸化グラフェン入り」とある。添付されたビールの原材料の画像には、アセスルファムKの文字が赤線で強調されており、アセスルファムKについて「発がん、記憶力低下、だるさ、吐き気、うつ、頭痛、肝疾患」という文言が付け加えられている。投稿は多いもので25万回表示され、引用を含むリツイートが1400回を超えた。リプライ欄には「あさひビールか。飲まない」「毒」といったコメントが寄せられた。一方で、「人体への影響はさておき、アセスルファムカリウ厶と酸化グラフェンは色も用途も構造も製法も全く違いますよ」と指摘するコメントもあった。検証過程検証対象のツイートで、ビールに含まれているとされ

国際

NATO軍が日本に駐屯を検討している？協議しているのは連絡事務所【ファクトチェック】

「NATO軍が日本に駐屯を検討している」という情報が拡散していますが、誤りです。北大西洋条約機構(NATO)が日本政府と協議しているのは東京への連絡事務所の開設で軍隊の駐屯ではありません。検証対象「NATO軍、日本に駐屯を検討」という見出しがつけられたまとめサイトの記事が拡散された。(例1、例2)。この記事は主にツイッターで拡散され、リツイート・引用リツイートが2400回、表示回数が127万回を超えたものもある。リプライ欄には、「露の攻撃目標が増えるだけ」「ま、来たら日本はどこにも攻撃されなくなるから、いいんでない？」というコメントが寄せられている一方で、日本に置かれるのはNATOの連絡事務所であることを指摘するコメントもあった。検証過程外務省欧州局政策課が2023年4月に作成したNATO概要によると、NATOとは北アメリカやヨーロッパ、トルコなどの31カ国が加盟する集団防衛組織。日本は加盟しておらず、「パートナー国」という位置づけだ。北大西洋条約第5条には「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃と

LGBTQ

（動画）トランスジェンダーの格闘家が試合相手の頭蓋骨を折った？【ファクトチェック】

総合格闘技のトランスジェンダー格闘家ファロン・フォックス選手が試合相手に勝利した後、インタビューを受ける動画が、「頭蓋骨を骨折させた」という文言とともに拡散しましたが、不正確です。別の試合で相手に骨折を負わせたことはありますが、この試合ではありません。音声も改変されています。検証対象拡散したツイートには、女性の総合格闘技の試合の一部と試合後のインタビュー動画が添付され、以下の文言が記されている。【トランスジェンダーの末路】トランスジェンダーの格闘家ファロン・フォックスが39秒で相手を倒し、頭蓋骨を骨折させる。以前はこれを女性に対する暴力と呼んでいましたが、今ではトランスの権利として祝福されています。投稿は2023年5月16日時点で22万回以上表示され、引用を含めたリツイート数は430件を超えた。返信欄には、「これで勝って嬉しいの？」「ヒデェᕦ(ò_óˇ)ᕤ」などの反応もあった。このツイートは元々、英語で拡散していたツイートを翻訳したものだ。元ツイートは1000万回以上表示され、4000RTを超えているが、こちらにはユーザーから「対戦相手の

医療・健康

ファウチ氏が「マスクは10%の効果しかない」と発言した？文脈を切り取られている【ファクトチェック】

アメリカ政府の新型コロナウイルス対策を主導してきたアンソニー・ファウチ氏が、「マスクは10%のわずかな効果しかない」と発言したとする言説が拡散しましたが、これは不正確（ミスリーディング）です。マスクの付け方に関する発言の一部を切り取ったもので、ファウチ氏は「適切につければ効果的」と説明しています。検証対象「マスクは10％の効果しかない」などとファウチ氏が発言したとする言説が拡散した（例1、例2）。アメリカで拡散した情報が翻訳されて日本でも広がっている。日本ファクトチェックセンター（JFC）の検証に先行して、NewsweekとAFPがそれぞれファクトチェックをしており、判定はそれぞれ「Needs cotext（文脈を要する）」「不正確」と分かれた。検証過程ファウチ氏は発言したのか拡散の発端は、ニューヨーク・タイムズによるファウチ氏へのインタビュー記事(2023年4月24日公開)だ。ファウチ氏は次のように発言している。「公衆衛生の観点から見ると、マスクが効果を発揮するのは人口レベルでわずか、恐らく10%ぐらいでしょう。しかし、厳正にマ

生活

「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ」、有識者会議の意見が一致？会議を開いた総務省は、意見が一致した事実はないと否定【ファクトチェック】

「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という言説が拡散されましたが誤りです。産経新聞の記事を不適切に引用したもので、総務省は「そのような事実はない」と述べています。検証対象 2023年5月1日のツイッター速報のツイートは「NHK受信料、スマホ所持でも徴収へ。有識者会議の意見一致」という見出しとともに自身のまとめサイトへのリンクが掲載されている。このツイートは5月9日現在、2300万件以上の表示と3.7万件以上のいいねを獲得した。このツイートのリンク先であるまとめサイト内では、2023年4月27日に産経新聞がYahoo!ニュースへ配信した記事が貼られていた。返信欄では「そのうち生きてるだけで料金支払わされそう」や「やる事がもうメチャクチャだな…」といった反応があった。検証過程リンク先が引用している産経記事の見出しは「ネット時代のＮＨＫ財源は『受信料収入』で　総務省有識者会議」。記事内では「スマホ所持だけで課金するのではなく、アプリを入れるなど能動的な行動をした人から負担を求めるべきだとする見方が多数を占めた」とあり、ツイッ

医療・健康

オーストラリアの「戦没者の森」はワクチンによる死者を追悼している？【ファクトチェック】

オーストラリアに、ワクチンで倒れた人々を追悼する「戦没者の森」があるという言説が拡散されましたが、これは不正確（ミスリーディング）です。ワクチンに反対する人達による活動で、ワクチンによる死者と科学的に証明されているわけではありません。検証対象「オーストラリアにある『戦没者の森(Forest of the Fallen)』は、戦死した人々ではなく、新型コロナウイルスのワクチンで倒れた人々を追悼する場所である」という言説が拡散した（例1、例2）。例1のツイートは4900件以上のいいね、リツイートが2200件以上となっている（5月8日現在）。リプライ欄には、ワクチン被害を訴える内容のツイートが並んでいる。この動画に関連して、Newsweekは「ワクチン接種に反対する団体や陰謀論者たちによるもの」だと指摘する記事を掲載している。検証過程拡散した例1の言説には約5分間の動画が添付されている。動画は戦没者の森という題字とともに、木々が生える草原に、ポスターつきの棒が並んだ様子が映っている。ポスターには名前や顔写真、接種したワクチンの種類が印刷されており、

LGBTQ

LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ？カナダ以外の国にもLGBT差別を禁じる法律がある【ファクトチェック】

「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」などの言説が拡散していますが不正確（ミスリード）です。実際には、G7各国に「性的指向」「性自認」に基づく差別を禁止する法律があります。検証対象「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないというのは誤り」などの言説は、複数の国会議員のツイートなどで拡散している（例1,例2）。表示回数が100万件を超えるものもある。投稿によって、「G7の中でLGBT差別禁止法がないのは日本だけというのは活動家の嘘」などの批判が広がっている。各国の法律を確認する。検証過程衆議院法制局は各国の法律を例示「LGBT差別禁止法があるのはG7でカナダだけ」「日本だけないのは誤り」などの言説の根拠となっているのは、衆議院法制局が2023年4月28日に自民党の会合で示した資料だ。資料では、G7各国の法制度を憲法レベルと法律レベルで比較している。憲法：いずれの国にも、憲法で差別禁止・平等原則に係る規定が存在する（成文憲法典のない英国を除く）。法律：いずれの国にも、性的指向・性自認に特化して差別禁

医療・健康

BBCがコロナワクチンが超過死亡を引き起したと認めた？逆にその証拠はないと報じている【ファクトチェック】

「イギリスの公共放送BBCが、コロナワクチンが超過死亡の原因であると認めた」という言説が拡散しましたが、誤りです。根拠として引用されたBBCの記事は「コロナワクチンと超過死亡の因果関係の証拠はない」と報じています。検証対象「BBCニュースが、コロナワクチンが超過死亡を引き起したと認めた」という言説（例1、例2）が拡散した。164万回以上の表示と5500件以上のリツイートを獲得しているツイートもある（5月1日現在）。言説のもととなったのは、The People’s Voice（TPV）というサイトの記事「BBC News Finally Admits COVID Vaccines Caused ‘Excess Deaths’ in 2022（BBCニュース、ついにコロナワクチンが2022年の超過死亡を引き起したと認める）」だ。リプライ欄には、ツイートに同調する声もあったが、「デマですよ正しくBBCの記事を読んでいないのがバレバレです」や「（イギリス）在住　毎日　ニュース見てるけど、聞いてないな」などの指摘も多く見られた。検証過程 TPVは米国

医療・健康

（動画）ビル・ゲイツが予防接種は間違いと認めた？【ファクトチェック】

「ビル・ゲイツが予防接種は間違いと認めた」という書き込み付きの動画が拡散しましたが、誤りです。動画につけられた日本語訳が間違っており、彼の実際の発言と内容が異なっています。検証対象「ビル・ゲイツが予防接種は間違いと認めた」という内容の動画はTwitterやTikTokなどで拡散している（例1、例2）。再生回数が35万件、引用含むリツイートが5000回を超えているものもある。リプライ欄を見ても、この情報を信じている投稿が多数見られる。検証過程動画の中でビル・ゲイツ氏の後ろに映っているボードの文字から「92Y Bill Gates」と検索すると元動画「Bill Gates with Fareed Zakaria: How to Prevent the Next Pandemic」が見つかる。2022年5月4日に配信された配信された動画で、ゲイツ氏が新著に関連してパンデミックやワクチンについて、CNNのファリード・ザカリア氏の質問に答えている。検証対象の動画は、元動画の計23分40秒から約40秒間を切り取ったものだ。この約40秒間の発言の前

生活

「惣菜に昆虫が混入」？バッタミックス粉は小麦粉などが原料【ファクトチェック】

スーパーの惣菜の原材料表記「バッタミックス粉」から、「粉末状のバッタが混入している」という情報が拡散しましたが、誤りです。溶き卵の代わりに小麦粉や大豆タンパクなどを混ぜた食品用の「バッターミックス粉」が揚げ物に使われており、それの略称です。検証対象 3月下旬ごろ、市販されたエビフライの原材料に「バッタミックス粉」と表記されている画像が拡散した。元のツイートは既に削除・訂正済みとなっているが、画像は他のTwitterユーザーにも利用されている。「気持ち悪すぎだろ」という言葉とともに画像が添付されたツイートは、リツイート・引用リツイート数が4300回、表示回数は176万回を超えた。(例1、例2) (2023年4月27日現在) リプライ欄には、「バッタとコ○ロギのミックス粉？」「何も買えなくなってきますね」といった不安を訴える反応があった。一方で「水で溶くタイプのバッターミックス粉です」など、昆虫のバッタとは無関係だとの指摘もあった。 BuzzFeedは2023年3月30日にファクトチェック記事を配信して、「バッタミックス粉」は、揚げ物に使用する小麦粉などの粉

アルフィヤ候補に1分で6000票も、不正疑惑？有効票の確認によるもので開票速報では一般的【ファクトチェック】

衆議院補選千葉5区で初当選した英利アルフィヤ候補の得票数について、NHKの報道を元に開票中に1人の候補者だけ「1分で6000票が増える」不審な動きがあったかのような投稿が拡散していますが、誤りです。千葉県選挙管理委員会の発表に異常な動きはありません。開票所の一部でアルフィヤ候補への投票の表記が有効か無効か確認する作業があり、その後に確認された得票分が一気に加算された、とNHKは報じています。検証対象 2023年4月23日に投開票があった衆院補選千葉5区で、初当選した自民党の英利アルフィヤ候補の開票で不正があったと疑う情報が拡散した。投稿は、NHK開票速報の画像と共に「1分で6000票　たまたまやんね？ｗ」などのコメントがつけられている。矢崎堅太郎候補（立憲民主）が4万4000票で変わらないなか、1分の差で英利アルフィヤ候補の票数だけが急激に増えたように見えると指摘している(例1、例2)。表示回数が40万件、引用を含めたリツイート数が3000件を超えるものなど複数の投稿がある。投稿のハッシュタグには、2020年アメリカ大統領選で「票が急激に増えた」と指

医療・健康

コーヒー用の粉末状クリームには可燃性の有毒物質が含まれている？【ファクトチェック】

「コーヒー用の粉末状クリームには、可燃性の有毒物質が含まれている」という言説が拡散していますが、誤りです。粉末を発火源に近づけると燃えることがありますが、有毒物質が含まれているわけではありません。検証対象コーヒー用の粉末状クリームには可燃性があり、有毒な成分が含まれているという言説が拡散した（例1、例2）。コーヒーに入れる粉末らしきものが燃え上がる動画が話題を呼び、表示回数が2000万回を超えるものもある。この情報に対して、動画の現象は「粉塵爆発」であるという指摘が多い。検証過程動画は粉塵爆発か日本ファクトチェックセンター（JFC）は、動画中の現象について消防庁に問い合わせた。消防庁総務課は「動画を拝見したところ、小規模な粉塵爆発と言えます」と説明する。また、「火の元で小麦粉や片栗粉などを使用する場合、誤って火の元に粉をまき散らせば粉塵火災が発生する可能性があり、動画のような行為は危険ですので、避けていただきたく存じます」と強調した。厚生労働省のホームページによると、粉塵爆発とは、以下の3要素を満たして発生する火災や爆発音。急な発熱

岸田首相の襲撃を捉えたカメラは事前に事件を知っていた？【ファクトチェック】

岸田文雄首相の襲撃事件を撮影したTVカメラは、投げ込まれた爆発物や確保される容疑者の姿をはっきりと捉えていました。それを理由に「（事前に知っていた）茶番だ」という言説が広がっていますが、誤りです。プロの撮影者は事件の瞬間を逃さないための経験を積んでおり、一般的な撮影手法です。検証対象 2023年4月15日に発生した岸田首相襲撃事件で、現場にいたTVカメラが事件を事前に知っていたかのような映像を撮影したことから、「茶番だった」という言説が拡散した（例1、例2）。ツイートでは「茶番くさw」「このカメラワークは段取りを知っている者が見せるものです。（中略）普通なら『なんだ？なんだ？』と躊躇逡巡するはずですが皆無です　これはありえない」などの投稿があった。引用リツイート欄には反論もあったが「すぐにカメラむけるとこ、なんかおかしくね？」「脚本ありきの茶番だと偽物のキッシーが教えてくれているのに」「ここのエキストラたちなんぼもらってるんやろ！」などの反応があった。Twitterでは周囲の人がこの事件を「演じた」と主張するハッシュタグ「＃クライシスアクター」が拡散し

多様性

朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる？【ファクトチェック】

「朝鮮学校に通う子どもは将来アメリカに留学できなくなる」との言説が拡散されましたが、不正確です。神奈川朝鮮中高級学校によると、過去10年間で少なくとも4名の留学実績があります。ビザがおりない事例もあったとのことですが、朝鮮学校出身を理由に一律に留学できなくなることはありません。検証対象「朝鮮学校特集で、在日コリアンの女子生徒がアメリカ大使館からの面接で『北朝鮮の学校に通っているか』『北朝鮮に行ったことはあるか』『北朝鮮に家族や親戚はいるか』と質問され、ビザが拒否された」というツイートが投稿された。なお、この投稿には日本テレビ「news every.」の映像が添付されていたが、現在は「著作権者からの申立てにより無効」というメッセージが表示されている。また、このアカウントは現在非公開となっている。この投稿について、238万フォロワーがいるひろゆき氏が「現実問題として、朝鮮学校に通おうとしてる子供やその親には『将来、アメリカに留学出来なくなりますよ』というのは、ちゃんと伝えたほうがいいと思う。アメリカ合衆国が決めることで、日本政府や個人の努力でどうこう出来る

ジェンダー

選択夫婦別姓制度が適用されると、名字の異なる人が増えて郵便配達に支障が出る？【ファクトチェック】

選択的夫婦別姓になると、名字の異なる人が同じ地番に住むことになり、郵便屋さんに支障が出るという言説がありますが、誤りです。同じ住所に異なる姓の人が住む例は現在までも数多くあり、郵便局は郵便物に記された宛名にこれまでも届けていると説明しています。検証対象「選択的夫婦別姓制度が適用されると、家長がはっきりせず、バラバラの名字で同じ家に住む人が増えて郵便屋さんが困ると言っている」などという内容のツイートが拡散した。4月17日現在、610万件以上の表示があり、リツイート・引用リツイートは2500を超える。この書き込みに対して「配達員はマジで困る！」というリプライもあったが、「我が家はそれぞれ世帯主で苗字が違いますが郵便屋さんが混乱したことはありません」「私の旧姓と家族の苗字を併記した郵便受けで10年以上ですが、郵便も宅配も混乱なく届けていただいてます」など否定する書き込みも多数あった。「困る」かどうかは個々の配達員によって感じ方が異なる可能性がある。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、実際に郵便配達に支障が出るのか検証した。検証過程そもそも

メディア

反原発デモの空撮、報道されなかった？別のデモの写真【ファクトチェック】

「反原発デモの空撮」とされる写真が「当時メディアが報じず、国民は知らなかった」などという文言とともに拡散しました。これは誤りです。写真は2015年の安保関連法案に反対する集会を共同通信など国内メディアが撮影した光景で、多数のメディアが報じています。検証対象拡散したツイートには、国会正門前がデモ参加者で埋め尽くされている様子を空撮した写真が添付されている。ツイートには以下の文言がある安倍政権時代は少なくとも３回以上、この規模のデモはあった。でも、ほとんどの国民は知らなかった。 mediaが報じなかったから。また、「この画像が世界中に流れてから、警察は民間のヘリによる空撮を禁止した」とも書かれている。投稿は4月11日時点で240万回以上表示され、1万2000RTを超えている。返信欄には報道を見たという意見もある一方、「こんなのあったの知らなかった」などの反応もあった。検証過程この画像を右クリックし、Googleレンズで検索してみると、ほぼ同じ構図の写真を掲載した記事が複数見つかる（例1、例2、例3、例4）。記事や写真のキャプションによる