ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 31)

メディア

「イグハラ：存在自体がハラスメント」をテレビが解説？【ファクトチェック】

テレビ局のニュース番組で「イグハラ(存在自体がハラスメント)」を紹介したとされる画像が拡散しましたが、誤りです。この画像は元々別のアカウントがネタ画像として投稿したもので、現実のニュース番組ではありません。検証対象 2024年2月14日、「"イグハラ"とか出た当時は笑い話扱いだったんだけど、チー牛という概念にあらゆるヘイトが集まっていく昨今の𝕏 を見ていると『存在自体が罪』ってのがマジで洒落にならなくなってきてんね」というポストが拡散した。投稿には様々なハラスメントを紹介する画像が添付されている。この投稿は2月16日現在、151万回以上の表示と1.2万件以上のいいねを獲得している。返信欄では「ハラスメントつければなんでも正当化できると思ってそう。やってることが子供のイジメと変わらない」「イグハラってもう独裁スイッチじゃん…」などの反応があった。検証過程この画像は元々は別のアカウント（以下、画像制作者）がネタ画像として投稿したものだ。2021年2月17日の元投稿では「ハラスメント最終形態 #こんなハラスメントはいやだ」という文言とともに同じ画像

文化・エンタメ

槇原敬之さんの偽アカウントが出現有名人を装ったアカウントに注意

歌手の槇原敬之さんの偽アカウントが出現しています。公式アカウントは「公式アカウントは、HPに掲載しているもののみです。また、新規開設する際は、必ずHP等で告知いたします」と注意喚起をしています。 SNS上に複数の偽アカウント X（旧Twitter）やInstagram上では、槇原さんの偽アカウントが複数確認できる。これらは公式のアカウントに比べるとフォロワー数も投稿も少ないことが特徴だ。偽アカウントには反応しないこのようなSNSアカウントを見かけた場合は、反応をしないことが対策になる。公式アカウントは以下のような注意喚起をしている。・プロフィールやメッセージに記載されたアドレスにはアクセスせず、メッセージは削除してください。・偽アカウントからのフォローリクエストは拒否をして、偽アカウントはブロックをしてください。・偽アカウントから要求される個人情報の入力、返信には一切応じないでください。偽アカウントや偽サイトに注意を著名人に加えて大企業や自治体などのサイトやSNSアカウントを装う偽アカウント・偽サイトが、次々に出てきています。日

その他

台湾は中国の情報操作にどう向き合うか/政府主導の取り組みへの懸念【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年2月12-18日のファクトチェック週報です。LGBTQも誤った情報が流れやすい話題の一つです。世界的な注目を集めた台湾総統選について、台湾政府の偽情報対策の担当大臣インタビューもぜひ読んでみてください。中国から流れてくる情報への対応について、日本への示唆に富みます。 JFCのファクトチェック記事「（動画）岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り岸田文雄首相が「日本人の割合は10％で残りは移民や不法難民で構わない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、岸田首相の発言の一部を切り取ったもので、「国内の外国人が9割で構わない」という発言はしていません。「（動画）岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言」は誤り　岸田首相の発言の一部を切

災害

2月14日の京都の地震だとして拡散した動画？【ファクトチェック】

2024年2月14日、京都で最大震度４を観測する地震が起きました。その様子を撮影したものだとする石灯籠が倒れる映像などが拡散しましたが、誤りです。使われた映像は1月1日の能登半島地震のものです。検証対象 2024年2月14日午後3時29分ころ、京都市伏見区で最大震度4を観測する地震があった。その直後から「京都地震ちょっと揺れましたね」というテキストや「＃地震びっくり、#京都地震」などのハッシュタグのついたX（旧ツイッター）の投稿が拡散した。投稿には、住宅とその前に停まった車が大きく揺れる様子や石灯籠が倒壊する映像と、地図に各地の震度を示した画像がついている。投稿の閲覧数は多いもので50万近くある（例1、例2、例3）。検証過程拡散した投稿は、左に地震の動画、右に地震発生を示す地図の画像を付けている。動画は二つの映像が編集で組み合わされている。最初のカットは、車が左右に大きく振られ、住宅も幾度も歪むような様子をとらえている。画像検索で能登半島地震時の映像であることがわかった。京都の地震の前の1月に同じ映像が数多くYouTubeやTikTok、

政治

1～2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる？【ファクトチェック】

2024年7月3日に出る新しい紙幣について、「1〜2年後には今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」という言説が拡散しましたが誤りです。今までの紙幣も引き続き使うことができます。検証対象 2024年2月13日、「今年の7月に、新しい日本銀行券が発行されるのをご存じですか？　この目的は、国民の保有する現金や資産、タンス預金のあぶり出しのため」「1〜2年後には、今の諭吉の銀行券を使えなくさせる」という言説がＸ(旧twitter)で拡散した。 2024年2月15日現在、2700回以上リポストされ、表示回数は211万回を超える。投稿について「そうなんだ」というコメントの一方で「法律上はまだ１円札も使えます」と指摘する声もある。検証過程日本銀行券(紙幣)の3券種(一万円、五千円、千円)は、2024年7月3日に新しい紙幣が登場する(新しい日本銀行券特設サイト)。 2023年6月、財務省は新しい日本銀行券の発行時期について発表した。現在の紙幣については「現行の日本銀行券は、新しい日本銀行券が発行されたあとも、引き続き通用します」と書いている。また「『現行の日本

LGBTQ

性別変更「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」？【ファクトチェック】

岡山家裁津山支部が性別適合手術を望まない申立人の性別変更を認めたことについて、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」との言説が拡散しましたが、誤りです。性別変更には複数の条件が必要で、性自認のみで性別の変更はできません。検証対象 2024年2月7日、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」という投稿が拡散した。この投稿は2024年2月15日時点で3300回リポストされ、表示回数は140万回を超える。返信欄には「言ったもん勝ち」「これで困るのは、女性」との声の一方で、「手術受ける時って、受けたいから受けれるでもなく、専門医師の審査何度もあって、心折れるぐらいの難関審査くぐってやっと受けれるのです。それと同等審査を経ての申立てであれば、おいそれクリアできません」などの指摘もある。検証過程言説の背景この投稿は、KSB瀬戸内海放送の2024年2月7日の記事を引用し、「男ですと言ったら男になれる。女ですと言ったら女になれる」と、性自認のみで性別変更が認められていると主張している。引用元の記事は、トランスジェ

国際

ヒラリー・クリントン、児童性売買捜査の「要注意人物」に指定される？【ファクトチェック】

ヒラリー・クリントン元米国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散しましたが、誤りです。アメリカで性的目的の人身売買容疑で起訴され、自殺したジェフリー・エプスタイン氏関連の文書が公開されたことが拡散のきっかけとなっています。検証対象 2024年1月28日、クリントン元国務長官が「児童性売買捜査の『要注意人物』に指定される」というポストが拡散した。このポストは2024年2月13日現在、33万回以上の表示回数と2200件以上のリポストを獲得している。クリントン元国務長官が児童性売買に絡んでいるという言説は、過去にも拡散し、ファクトチェック団体のPolitiFactやUSA Todayが検証して「誤り」と判定している。検証過程まとめサイトの引用元は今回拡散したのは、まとめサイト「トータルニュースワールド」のポストだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）は、これまでもトータニュースワールドの記事を検証し、誤りと判定している（検証1、検証2）。トータルニュースワールドは今回、「illuminatibot」という

政治

岸田首相が、日本人は10%で残りの90%は移民や不法難民で構わないみたいな発言？【ファクトチェック】

岸田文雄首相が「日本人の割合は10％で残りは移民や不法難民で構わない」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画は、岸田首相の発言の一部を切り取ったもので、「国内の外国人が9割で構わない」という発言はしていません。検証対象 2024年2月10日、「日本国に暮らす日本人の割合は10％で残りの90％は移民や不法難民で構わないみたいな発言の岸田文雄総理大臣…」という説明付きで岸田首相が発言する動画が拡散した。2月12日現在で240万を超える閲覧件数があり、5800のリポスト、1万7000のいいねがついている。この投稿には「ヨーロッパの惨状を良く見てよ！」「人口が100万人に減ったら言えばいい」など岸田首相がしたとする発言に反発する書き込みのほか「元の動画で確認したが、キリトリです」と指摘する書き込みもあった。検証過程 2024年2月に拡散した投稿の動画は、2023年7月22日に令和国民会議（令和臨調）が開いた1周年大会での岸田首相の発言だ。令和臨調は「日本社会と民主主義の持続可能性について」をキーワードに経済界、労働界、学識経験者など有志が集まっ

その他

反ワクチンのきっかけは/親中キャンペーンの研究【ファクトチェック週報】

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年2月5日-2月11日のファクトチェック週報です。パンデミック条約、気候変動などは、偽情報が拡散しやすい分野として知られ、WHOや国連も注意を呼びかけています。ワクチン反対派になるきっかけに迫る研究やネット上の親中国キャンペーンを追いかけたカナダの研究も紹介しています。 JFCのファクトチェック記事池上彰氏の番組の「左翼は『在日的』な考えをする人」は誤り池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人」と説明したとする画像が拡散しましたが、誤りです。番組で使われた「左翼は『革新的』な考え方をする人」という画像を加工したものです。池上彰氏の番組の「左翼は『在日的』な考えをする人」は誤り　加工された画像が拡散【ファクトチェック】池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人

メディア

池上彰氏の番組で「左翼は『在日的』な考えをする人」？【ファクトチェック】

池上彰氏が出演したテレビ朝日の番組で、池上氏が「左翼は『在日的』な考え方をする人」と説明したとする画像が拡散しましたが、誤りです。番組で使われた「左翼は『革新的』な考え方をする人」という画像を加工したものです。検証対象 2024年2月4日、テレビ朝日の番組内容と見られる画像とともに「暗に右翼が日本人で左翼が在日と言っちゃってるじゃん」というポストが拡散した。画像は右翼を「『昔ながらの日本』を大事にする人」、左翼を「『在日的』な考え方をする人」と説明し、後者は人物が「つり目」になっている。このポストは2024年2月9日現在、30万回以上の表示回数と1300件以上のリポストを獲得している。検証過程拡散した画像は、池上彰氏が出演するテレビ朝日の「そうだったのか！池上彰の学べるニュース」（2010ｰ2011年放送）のタイトルロゴの入ったイラストだ。日本ファクトチェックセンター（JFC）が拡散した画像について、テレビ朝日に問い合わせたところ、「改変された画像です」という回答を得た。検証対象に似たイラストの画像は2010年7月14日放送の「そうだったのか！

生活

Facebook上で日本郵便公式を装ったアカウントに注意　個人情報が悪用される恐れ

日本郵便公式を装った偽のアカウントがFacebook上で拡散しています。友達リクエストやURL等に注意してください。個人情報を入力すると悪用される恐れがあります。公式に酷似している偽アカウント日本郵便の公式アカウント「ぽすくま」を装ったFacebookアカウント（リンクはアーカイブ）がSNSを通じて拡散している。偽物と公式アカウントを比べると、アカウント名（ぽすくま【日本郵便】）やトップ画像、プロフィール画像は同一に見える。友達一覧には、日本郵便勤務を名乗る人物もいる。しかし、フォロワー数や投稿数の少なさなどの不自然な点が多い。細部で見分ける：少なすぎるフォロワー数・投稿公式アカウントとの違いはフォロワー数や投稿数に現れることが多い。公式アカウントのフォロワー数は2024年2月8日時点で1.7万人だが、偽アカウントは72人と少ない。また、偽アカウントのページには個人情報の入力を促すキャンペーンページへのリンクのみが投稿されている。 Facebookでの判別方法 Facebookではアカウントごとのユーザーネームを設定できる。これが偽物と

医療・健康

WHO「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」？【ファクトチェック】

世界保健機関(WHO)が「パンデミック条約に加入しない国は疫病Xに罹る」と発信したかのような言説が拡散しましたが、誤りです。そのような声明は出していません。検証対象 2024年2月7日、「WHOは、パンデミック条約に加入しない国は、疫病Xに罹る‼️ 疫病って！加入しないと疫病に罹るんだ」という投稿がX(旧Twitter)で拡散した。投稿にはYahoo!ニュースのリンクが添付されている。 2024年2月8日現在、このポストは458回以上リポストされ、表示回数は4.6万回を超える。投稿について「加入しない国に疫病をばら撒くという予告」というコメントの一方で「そんなことは一言も書いてない」と指摘する声もある。検証過程パンデミック条約とは 2019年末に起きた新型コロナウイルスの世界的な感染爆発（パンデミック）をうけて、WHOは疾病の世界的な感染を防ぐことを目的とした国際保健規則(IHR)の見直しを計った。2024年5月の総会に提出、採択する作業が進んでいる。これがいわゆる「パンデミック条約」だ（外務省)。日本は「国際的な規範を強化することが重要

国際

（画像）トランプとプーチンが密会？【ファクトチェック】

アメリカのトランプ前大統領と、ロシアのプーチン大統領が密会してワインを飲んでいるかのような画像が拡散しましたが、加工された画像です。検証対象 2024年2月4日に投稿されたポストでは「もうすぐわかるよ...裏舞台を知ってる人には、ビッグニュースですよね」という文言とともに、トランプ前大統領とプーチン大統領のツーショットが添付されている。白いワイシャツにノーネクタイ姿で、ワイングラスを持っている。このポストは2024年2月7日時点で、62万件以上の表示と、4000件以上のいいねを獲得している。検証過程写真はどのように広がったかアメリカのトランプ前大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談は複数回行われ、会食もしているが（2018年7月16日フィンランド・ヘルシンキ）、この画像のように二人が隣り合ってワイングラスを傾ける親密な様子の写真はこれまで発表も報道もされていない。今回の画像はテレグラムに投稿されたものを転載する形でXで拡散した。GoogleのFact Check Explorerの画像検索機能を使うと、2024年1月9日にアメリカの

医療・健康

新型コロナワクチン接種開始後38万人が超過死亡？【ファクトチェック】（修正あり）

「ワクチンの接種が始まってから2年半で38万人以上の超過死亡」という言説が拡散していますが、誤りです。ワクチン接種が始まった2021年5月から2年半の間で、国立感染症研究所が公表する超過死亡の推定と大きく異なります。また、この数値が「ワクチンによるもの」というわけではありません。検証対象日本ファクトチェックセンター（JFC）のLINEのAIチャットに「ワクチンが始まって2年半で36万人の超過死亡は本当か？」と質問がきた。JFCが調べるとX（旧Twitter）では「日本国内の超過死亡が接種前比で38万人以上になる」など30万人以上の超過死亡がいるとの投稿が拡散し、中には150万回以上閲覧されているものがある（例1、例2、例3）。こうした投稿には、「40万て言ったら金沢や町田の人口ほぼ全てに迫る」や「高齢者を中心に寿命を短くしたいから、かな」などのリポストのほか、「高齢者の人口が増えたのが一番では」などの反応もある。検証過程超過死亡数のデータは国立感染研が公開「超過死亡」とは過去データから例年並みの死者数を予測し（予測なので数値に幅がある）

環境

気候変動は疑似科学で危機は存在しない？　全く同じ記事が再拡散【ファクトチェック】

「気候変動は疑似科学で危機は存在しない」という言説が拡散しました。以前、日本ファクトチェックセンター（JFC）が誤りだと検証した内容と全く同じ記事が、別のサイトから発信されています。検証対象 2024年1月30日、ネットメディアJAPAN NEWS NAVIが「ノーベル物理学賞受賞者含む300人の学者が『気候変動の緊急事態など存在しない。科学の危険な腐敗だ』と宣言／『風力、太陽光は完全な失敗で環境を破壊しているだけだ』」という記事を配信した。記事は2023年7月に海外のネットメディアThe Daily Scepticの英文記事をもとにして作られている。2022年ノーベル物理学賞の共同受賞者ジョン・クラウザー博士が「気候危機など存在しない」と発言している上に、同調する宣言に科学者300人が署名しており、人間による気候変動への影響を信じることは「明白な誤り」だという内容だ。この記事は見出しも内容も、JFCが2023年8月21日に検証し、誤りと判定したものと同じだ。前回はTotal News Worldというサイトから発信されていた。検証過程気

その他

偽サイト・アカウントの見分け方ファクトチェック週報

✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 2024年1月29日-2月4日のファクトチェック週報です。能登半島地震に関する誤情報・偽情報は、避難所や支援制度に関するものが増えてきました。公的なサイトでの確認を。偽サイト・偽アカウント関連も多いため、記事で見分け方を確認してみてください。 JFCのファクトチェック記事「ドイツで政府に不信を抱き立ち上がった国民の一揆」は誤り「ドイツ政府への国民のデモが日本では報道されていない」などという言説が拡散しましたが、誤りです。デモは移民追放を計画していると報じられた極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」に対するもので、日本でも放送、新聞各社が報道しています。「ドイツで政府に不信を抱き立ち上がった国民の一揆」は誤り極右政党に反対するデモ【ファクトチェック】「ドイツ政府への国民のデモが日本では報道されていない」などという言説が拡散しましたが、誤り