斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

斎藤知事は「全国知事会議」の出席率36%? 2つの会議を混同【ファクトチェック】

兵庫県の斎藤元彦知事が、百条委員会の尋問を欠席して政府主催の全国知事会議に出席すると報じられました。この件について「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という主張が拡散しましたが、誤りです。全国の知事が集まる会議には、斎藤知事が今回出席する政府主催の「全国都道府県知事会議」と、全国知事会が主催する「全国知事会議」があり、拡散した表は全国知事会主催の出欠です。斎藤知事1期目の全国都道府県知事会議への出席率は約7割です。

検証対象

2024年11月19日、「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」という投稿が拡散した。投稿には「全国知事会議 知事出席状況」という表が添付され、斎藤知事は1期目の2021年8月30日から2024年8月2日までの11回中4回出席(出席率36%)したことになっている。

投稿は2024年11月22日時点で約6000件のリポストと約230万件のインプレッションを獲得している。

「今まで通り休むべき。百条委員会の方が大切だ」「2期目当選して最初の知事会、最優先に決まってるやろ」と賛否のコメントが付く一方で、「今回は政府主催の全国知事会議ですね。通常の全国知事会議とは異なります」といった指摘もある。

検証過程

百条委員会とは

百条委員会は、地方自治法100条1項の規定により、地方議会がその地方自治体の事務に関する調査をするため、関係者などの出頭や証言、記録の提出を請求することができる特別委員会の通称だ。正当な理由がないのに出頭を拒否したり、証言や記録の提出をしなかったときや、虚偽の陳述をしたときは刑事罰の対象となる(地方自治法100条3項、同7項)。

斎藤知事のパワハラ疑惑などをめぐり、兵庫県議会は2024年6月に百条委員会を設置した。委員会は11月25日の証人尋問に斎藤知事の出頭を要請していたが、斎藤知事は「重要な公務」のために欠席すると議会に届け出た(県議会)。

斎藤知事が出席する「全国知事会議」とは

斎藤知事の欠席理由は「政府主催の全国知事会議」に出席するため。県議会も正当な理由として欠席を認めた(神戸新聞)。

政府主催の全国知事会議とは、毎年1回、11月頃に総理官邸で開かれる「全国都道府県知事会議」のことだ(総務省)。

これとは別に、全国の知事で組織する「全国知事会」が主催の「全国知事会議」もある。毎年2〜3回ほど、東京・永田町の都道府県会館や各都道府県の会議場で開かれる。政府主催の「全国都道府県知事会議」と全国知事会主催の「全国知事会議」の両者は全く別の会議だ。ただし、二つの会議を同じ日に開くこともある(全国知事会)。

拡散した表は2つの会議を取り違えている

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、斎藤知事の「全国都道府県知事会議」への出席率を検証した。

JFCが作成した斎藤知事の全国都道府県知事会議と全国知事会議への出欠状況の表

政府が主催する「全国都道府県知事会議」は、斎藤知事が1期目に就任した2021年8月以降、2021年11月26日、2022年11月7日、2023年11月13日の計3回開かれている。

兵庫県広域調整課によると、2021年度と2023年度は出席、2022年度は欠席したという。ここから計算すると、出席率は約66.7%だ。

一方で全国知事会主催の「全国知事会議」は2021年8月以降、2021年に2回、2022年に2回、2023年に3回、2024年に1回の計8回開かれている。全国知事会公式サイトの出席者名簿によれば、斎藤知事は2021年11月2022年7月2023年7月2024年8月の4回出席し、2021年8月2022年7月2022年11月2023年7月2023年8月2023年11月2024年8月の7回欠席している。これは拡散した表の出欠状況と同一だ。

拡散した表は2つの会議を取り違え、「全国知事会議」の出欠状況を示している。

判定

「斎藤知事のこれまでの全国知事会議出席率=36%」として拡散した表は誤り。政府が主催する「全国都道府県知事会議」と全国知事会が主催する「全国知事会議」を取り違えたものだ。斎藤知事は1期目の在任中に3回開催された全国都道府県知事会議へ2回出席していて、出席率は約66.7%だ。

あとがき

兵庫県知事選挙を巡っては、テレビや新聞などのマスメディアの影響力が低下しソーシャルメディアでの選挙情報が拡大する中で、斎藤知事と対立候補の稲村氏の双方に対して偽・誤情報が拡散しました。

これまでにJFCでは選挙や政治家に関する偽・誤情報に対して党派や主義主張を問わずファクトチェックしています。ソーシャルメディアで選挙情報が氾濫する現代における偽・誤情報の解説記事も参考にしてください。

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検証:リサーチチーム、木山竣策
編集:古田大輔、藤森かもめ、宮本聖二


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ドイツ出張から帰国したばかりでしたが、今度はフィンランドに来ています(その関係で今週もニュースレターの配信が一日遅れてしまいました)。 水曜日から3日間、リトアニアで開催されるGlobal Fact2026に参加するためです。Global Factは年に1回、世界中のファクトチェッカーが集まり、偽・誤情報対策を議論する場です。 近年は影響工作やナラティブ分析など、単純な偽・誤情報を超えて、どのように対処すべきか世界各国の状況を共有する場ともなっています。 長年、ロシア帝国とソ連の支配下にあったバルト3国の一つ、リトアニアはロシアからの影響工作に対して、国を挙げて対応しています。Global Factでは重要な論点となるでしょう。 フィンランドも状況は似ています。世界最高水準のメディアリテラシー教育の状況も首都ヘルシンキで取材する予定です (古田大輔)。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

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国連が「気候変動はなかった」と発表? 該当するものはなく、国連担当者も否定【ファクトチェック】

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国連が「気候変動はなかった」と公表したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。そのような発表はなく、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局は、日本ファクトチェックセンター(JFC)の取材に対して「国連はそのような主張をしたことは一度もありません」と回答しています。 検証対象 拡散した言説 2026年6月4日、「国連 気候変動が無かったと公に発表した」と主張する動画付きの投稿がXで拡散した。 検証する理由 6月11日現在、投稿は1.1万回以上リポストされ、表示は65.4万件を超える。 投稿には「実際は2026年5月のIPCC関連で最悪シナリオ(RCP8.5)の撤回を指す」「フェイク(誤情報)です」などの指摘もあるが、「新たな利権が見つかったということでしょうかね」「気候変動に関しては、ズバリ嘘です」など真に受けた反応も多いため、検証する。 検証過程 拡散した動画の内容は 拡散した動画は別の日本語アカウントの動画を引用ポストしている。動画は1分18秒で、英語の番組に日本語字幕が付いている。司会とゲスト出演者と見られる2人の男性が国連の気

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