ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC) (Page 2)

政治

河野太郎氏、小泉進次郎氏、杉田水脈氏など、政治家のなりすましアカウント・なりすまし電話に注意【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院選挙に関連して、政治家のなりすましアカウントや、政治家を名乗ってチャットアプリに誘導する事例が報告されています。注目度を悪用した「なりすまし行為」は、選挙への影響、詐欺サイトへの誘導、個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。河野太郎氏の偽アカウント 1月31日、自民党から立候補している河野太郎氏は「Instagramに悪質ななりすましが出ました」とXに投稿した。Instagramのなりすましアカウントを確認すると、プロフィール欄は、河野氏の公式Instagramと文言が同じだが、スペイン語のYoutubeやInstagramに誘導するリンクがついている。なりすましアカウントは「河野太郎」という名前で登録しているが、IDは「konot.arogomame」となっている。杉田水脈氏の偽アカウント同じく自民党から立候補している杉田水脈氏の後援会も、1月27日、Xで「杉田みおさんの"なりすまし"のアカウントが発生していいます。杉田みおのアカウントは、@miosugitaのみです！」と投稿している。 Xで「杉田水

その他

選挙をめぐる偽・誤情報はいつ、どのように拡散するようになったのか/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

超短期決戦の衆院選は残り1週間、日本ファクトチェックセンター（JFC）だけでなく、新聞社などからも様々なファクトチェック記事が出ています。しかし、偽・誤情報はそれよりも遥かに多く拡散しています。筆者（古田）がBuzzFeed Japan創刊編集長だった10年前にファクトチェックを始めたときにも、すでに日本には多くの怪しい情報が拡散していました。しかし、本格的に増えたのは2024年でした。東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選で候補者や支援者たちはYouTubeやショート動画で自分たちの主張を拡散しました。新型コロナ以降、世代を問わずにネット動画を見る人が爆発的に増えていたこともあり、ソーシャルメディアで政治や選挙の情報を得る人が増えました。需要が増えると供給も増える。それまでエンタメや趣味の動画などを作っていた人たちまでも、政治系動画を作るようになりました。需要も供給も増えると、ソーシャルメディアのアルゴリズムはそういう動画をお勧めするようになります。アルゴリズムとは【JFC用語解説】アルゴリズムとは、広義には「問題を解決するための手順」のことですが、。料理

政治

高市首相支持を訴える女性達の動画? AIで生成【#衆院選ファクトチェック】

高市早苗首相への支持を強く訴える女性達の動画が拡散しましたが、この動画はAI生成です。拡散元の動画はYouTubeに公開されており、チャンネル運営者自身がAI生成であると明言しています。検証対象拡散した言説 2026年1月28日、「早苗ちゃんの演説見たか。わしは胸が熱くなったわ」などと、街頭で女性達が高市早苗首相を賞賛する様子を映したように見える動画がXで拡散した。検証する理由 1月30日現在、投稿は4000回以上リポストされ、表示は78.9万件を超える。投稿にはAI動画だという指摘もあるが、「訴えが心に響きます」「おじいちゃんおばあちゃんにも伝わり始めた。良かった！」など真に受けた反応も多いため、検証する。検証過程高市首相支持を訴える5人のインタビュー拡散した動画は1分13秒、2026年1月28日午後7:19に投稿されている。5人の高齢女性が順番にインタビューを受けている様子が映っている。女性たちは身振り手振りを交え、強い口調で高市首相への支持を訴えている。例えば、1人目の女性は次のように述べている。「早苗ちゃ

政治

小野田経済安保相が「外国人政策は日本の経済の礎に」と発言? 本人も主催者も否定【#衆院選ファクトチェック】

自民党・小野田紀美経済安保担当相が、岡山県での会合に出席した際に「外国人政策は日本の経済の礎にする」「外国人移民を大量に受け入れる」という趣旨の発言をしたという情報が拡散しましたが、誤りです。小野田氏本人が「悪意あるデマ」と否定しているうえ、会合の主催者側も「そのような発言はなかった」と否定しています。検証対象拡散した言説 2026年1月25日、小野田氏が「外国人政策は日本の経済の礎にする」「外国人移民を大量に受け入れる」という趣旨の発言をしたという投稿がXで拡散した。検証する理由 1月30日現在、投稿は700回以上リポストされ、表示は121万件を超える。投稿には「悪質なデマ」「SNS情報開示請求、食らうかもよ」などの指摘が多いが、小野田氏は衆院選候補でもあり、影響が大きいため検証する。検証過程拡散した投稿の詳細投稿の主なポイントを以下に抜粋する。・小野田氏が岡山ANAホテルで開かれたパーティーに出席。・「外国人移民は今後も増加する」「外国人政策は日本の経済の礎にする」「外国人移民を大量に受け入れるとの事」などと発言。

政治

「スウェーデンは刑務所の囚人の98%が移民」? 2024年10月時点で21%【#衆院選ファクトチェック】

衆院選に参政党から立候補している工藤聖子氏がSNSで「スウェーデンは刑務所の98%が移民だそうです」などと投稿しましたが、誤りです。スウェーデン刑務・保護観察局のデータによると、2024年10月1日時点で刑務所に収監されていた8,206人のうち、スウェーデン国籍を持たない人は1,728人で21％です。検証対象拡散した言説 2026年1月25日、参政党・工藤氏が自身のXアカウントで「スウェーデンは刑務所の98%が移民だそうです」などと投稿した。検証する理由投稿には「伝聞であり、事実と異なります」「98%は完全に嘘」などの指摘もあるが、「先に移民を大量に受け入れて事の顛末を知ってしまった国の方のお話、参考になります」「98%は衝撃ですね」など、真に受けたコメントも多い。衆院選候補の発言でもあるため、検証する。検証過程工藤氏の発言は工藤氏は2月8日投開票の衆院選の千葉4区/南関東ブロックに参政党から立候補している(朝日新聞衆院選2026)。工藤氏は、スウェーデンで暮らしている人から聞いた情報として「スウェーデンは刑務所の98

政治

「期日前投票はすり替えられる」「鉛筆で書かせるのは消すため」「開票システムに仕掛けがある」　繰り返される不正選挙疑惑を検証【#衆院選ファクトチェック】

選挙のたびに「票がすり替えられる・書き換えられる」「選挙システムに仕掛けがある」などの投稿が拡散します。一部でミスが発生するのは事実ですが、拡散する主張のほとんどは根拠がなく、選挙結果が変わるほどの大規模な不正はほぼ不可能です。はじめに、何度も拡散している疑惑を紹介します。次に、選挙実務に携わる選挙管理委員会に、現場の状況や不正対策を聞きました。最後に実際に起きた選挙トラブルや、その影響をまとめています。よく拡散する選挙不正の主張は本人確認をしない? 「期日前投票では本人確認が不要だ」という主張が度々拡散している。JFC(日本ファクトチェックセンター）は、投票日と同様に確認していることを根拠に「不正確」だと判定している。 JFC”期日前投票には本人確認が不要? 投票日と同じ確認手順【ファクトチェック】” 票をすり替えられる? 「鉛筆が用意されているのは書き替えるため」「票がすり替えられる」などと不正を主張する投稿も多い。JFCは選挙管理委員会に不正対策を取材し、「誤り」だと判定している。 JFC”期日前投票はブラックボックスで不正し放題？

政治

比例で自民と書くと村上誠一郎、参政党と書くと豊田真由子が当選? ブロック外は無関係【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆院選で「比例で自民と書くと前総務相・村上誠一郎氏が、参政党と書くと豊田真由子氏が当選する。どちらが良いか」という趣旨の投稿がXで拡散しましたが、誤りです。衆院選・比例代表はブロックごとに票が数えられるため、村上氏が立候補している四国ブロック、豊田氏が立候補している北関東ブロックの外で自民党や参政党と書いても、各氏の当落とは無関係で、このような二者択一は成立しません。検証対象拡散した言説 2026年1月23日、「衆院選！比例で！自民党と書くと！村上誠一郎が当選するが！参政党と書くと豊田真由子が当選する！どっちがいい？」という投稿がXで拡散した。検証する理由 1月28日現在、投稿は1900回以上リポストされ、表示は33万件を超える。投稿には「衆院選だから比例はブロック制なんだけどな」「衆議院の比例区は参議院と違ってブロック別なので、近畿に住んでいる私には村上も豊田も関係ありません」などの指摘もあるが、「どっちも無理」「もちろん高市さんに1議席でも多く献上したいので、村上」など真に受けた反応も多い。投票の仕組みに

政治

福井・石田嵩人氏「日本は単一民族国家」? 本人が訂正【ファクトチェック】

福井県知事選で初当選した石田嵩人氏が「日本は単一民族国家」と発言する動画が拡散しましたが、誤りです。日本政府はアイヌ民族を先住民族と認めています。国連人種差別撤廃委員会は沖縄の人々を先住民族と勧告し、様々な出自の在留外国人も増えています。石田氏自身も指摘を受けて訂正しています。検証対象拡散した投稿 2026年1月12日、福井県知事選に立候補していた石田氏が選挙期間中に「私は移民政策には反対です。理由はまず、日本は単一民族国家です」と語る動画を投稿し、拡散した。検証する理由 1月27日現在、この投稿は1500件以上リポストされ、表示回数は189万回を超える。投稿について「移民云々以前に少数民族を無視するな」「無茶苦茶ウソつくやん」「日本は単一民族国家ではない」という指摘が多数ついている。「日本は単一民族」という主張はこれまでにも繰り返し拡散している。知事選に当選した候補者の発言でもあるため、本人が訂正済みだが改めて検証する。検証過程「北海道の先住民族であるアイヌの人々」単一民族国家とは、1つの民族で構成される国家のことだ。だが

その他

衆院選を前にすでにディープフェイクが拡散/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

まずは謝罪を。2025年7月に公開した「外国人犯罪が急増している？」というファクトチェック記事で、当初の「ミスリードで不正確」という判定を撤回しました。訂正内容はこちらで確認できます。外国人犯罪が急増している？【#参院選ファクトチェック】（訂正あり）外国人受け入れが参院選の争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増している」という投稿が拡散しています。外国人の検挙件数は2005年から減少傾向が続き、新型コロナウイルスの影響が一段落した2022年の入国再開の頃から来日外国人の増加とともに検挙件数も増え、新型コロナ前の水準を超えて、2010〜11年と同水準となっています。当初の検証記事では「ミスリードで不正確」とした判定を撤回します。訂正箇所や理由は後述します。検証対象参院選で外国人受け入れが争点の一つとなる中で「外国人犯罪が急増」「外国人の凶悪犯罪が増えた」などの投稿が複数のプラットフォームで拡散している（例1,2,3）。検証過程外国人犯罪は減少傾向から増加法務省が公開している犯罪白書の最新版（令和6年版）の第４編第9章「外国人による犯罪・非行」に外国人の犯罪に関

政治

衆院選で連合が国民民主不支持を表明? まとめサイトによる誤り【#衆院選ファクトチェック】

2026年2月8日投開票の衆議院議員選挙について、連合が国民民主党を支援しない方針を示したかのような投稿が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。連合北海道の須間等会長が、国民民主党の北海道1区での現職擁立の方針を非難したと複数のメディアが報じていますが、組織として連合が国民民主党全体の不支持を表明したわけではありません。検証対象拡散した言説 2026年1月19日、「連合、国民民主党を支援しない方針」という投稿がXで拡散した。検証する理由 1月22日現在、投稿は4580回以上リポストされ、表示は207.5万件を超える。投稿には「北海道だけの話じゃないの?」などの指摘もあるが、「まさか連合が『中道』支援に回るとかはないですよね？」「連合の支援などいらないでしょう」など投稿を真に受けた反応も多いため、検証する。検証過程参照元の北海道新聞に記述なし検証対象の投稿には、まとめサイト「Tweeter Breaking News —ツイッ速！」の記事へのリンクが付いている。タイトルは掲示板サイト5ちゃんねるのスレッド「連合、国民民主党を

政治

「陰謀論」はCIAが都合の悪いことを隠すために作った言葉? CIA創設前からある【ファクトチェック】

「『陰謀論』はCIA（米中央情報局）が自分たちに都合の悪いことを隠すために作った言葉」という言説が繰り返し拡散していますが、誤りです。英語の「陰謀論（conspiracy theory）」という言葉は、CIA創設前からある言葉です。また、日本の国立国会図書館の資料でも、CIA創設前から、現代と同じ用法で「陰謀論」という言葉が使われていることが確認できます。検証対象拡散した言説「『陰謀論』はCIA（米中央情報局）が自分たちに都合の悪いことを隠すために作った言葉」という言説は、ネット上で繰り返し拡散している（例1,2,3）。 2025年にはアメリカの国立公文書記録管理局がケネディ大統領暗殺に関する文書の段階的な公開を始めたことをきっかけに、暗殺事件と結びつける形で拡散した。また、同年12月28日には原口一博衆院議員が、自身のXアカウントで「陰謀論という者はバカか工作員です。陰謀論という単語はCIAが都合の悪いことを隠すために作った言葉です」と投稿した。原口氏の投稿には、麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授の顔写真と、原口氏らの著書の画像が添付さ

政治

中道・斉藤鉄夫氏「人間より他にもっと大事なものがある」と発言? 恣意的な切り貼り【#衆院選ファクトチェック】

中道改革連合の斉藤鉄夫・共同代表が「人間の幸せ以上、人間より他にもっと大事なものがある」と発言したかのような動画が拡散しましたが、誤りです。動画はニュース番組からの恣意的な切り貼りで、実際の斉藤氏の発言の趣旨は逆です。検証対象拡散した言説 2026年1月21日「中革連の斉藤鉄夫がヤバいこと言ってるぞwww」などの文言付きの動画がXで拡散した。検証する理由 1月22日現在、投稿は5800回以上リポストされ、表示は89.5万件を超える。投稿には「切り抜きに騙されないで下さいね！」という指摘もあるが、「こりゃ創価学会を超えるオカルトですわ」「なんで?中道は人間を幸せにするんじゃないの？」など、投稿を真に受けた反応が多いため、検証する。検証過程拡散した動画はニュース番組を編集したもの拡散した動画は1分4秒。中道改革連合の共同代表に1月22日に就任した野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏がニュース番組に出演し、インタビューを受けている。動画の内容で、検証対象に関わる部分を書き起こすと、以下の通りだ。司会：中道イメージ、どんなものを持てばいい

政治

国民民主党・小竹凱氏がタンクトップ姿で街宣する画像? AIで生成【#衆院選ファクトチェック】

国民民主党の小竹凱氏がタンクトップ姿で街頭演説する姿が拡散しましたが、画像はAI生成です。画像の右下にはGoogleのAI「Gemini」で生成されたことを示す透かしがあります。検証対象拡散した投稿 2026年1月20日、「寒いのに元気だな」という文言とともに、国民民主党の小竹氏がタンクトップ姿で街頭に立つ画像つき投稿が拡散した。検証する理由 1月22日時点でこの投稿は140件以上リポストされ、表示回数は54万回を超える。投稿について「さすがにやばい」「国民民主ほんとに良識のない人間が増えたよね」というコメントの一方で「頼む！！生成AI使うときは『生成AI』とかタグつけてくれ！！」という指摘もある。検証過程拡散した投稿は、1月20日に投稿された小竹氏の投稿を引用している。石川県金沢市の西念交差点で街頭演説をしたという内容だ。添付された画像の3枚目は、背景左上の旗や右側に写る車の位置などが完全に一致している。表情や手の角度なども一致する。しかし、拡散した画像の右下には、ひし形のようなマーク(黄色丸)がある。これはGoogleのA

災害

北海道〜東北でM5.2〜6.0の地震に注意? 日時や場所を特定した予知は不可能【ファクトチェック】

具体的な地名や震度を挙げて「地震に注意」などと投稿するアカウントが存在しますが、科学的に信頼性のある地震予報ではありません。専門家によると、日付や場所を正確に特定する地震予知は、現代の科学では不可能です。検証対象検証する投稿 2026年1月7日、東北から北海道にかけて赤枠で囲った画像とともに「マグニチュード5.2〜6.0の地震に注意」という投稿が拡散した。検証する理由 1月14日現在、この投稿は400件以上リポストされ、表示回数は57万回を超える。投稿について「また近いうち揺れるのかい」「またかよ」というコメントの一方で「この手の投稿でおおズバリ当たったなというのを見たことがない」という指摘もある。投稿したアカウントは「地震予知」を繰り返しており、こういった情報に影響を受けているコメントも散見される。検証過程ピンポイントの地震予知は「できません」 JFCは過去にも日時や場所を特定する地震予知について検証し、誤りと判定している。2025年12月には、東京大学地震研究所/情報学環・学際情報学府の酒井慎一教授による解説記事も公開して

政治

中道改革連合のロゴが中国の中革連にそっくり? 新党発表後に作られた偽ロゴ【#衆院選ファクトチェック】

2026年1月16日に立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」のロゴについて、「中国の中革連とほぼ同じ」などという主張が拡散しましたが、誤りです。拡散した「中国の中革連のロゴ」は、新党がロゴを発表した16日より後に作られたものと見られます。新党は「中道改革連合とは一切関係ありません」「悪意ある改変や虚偽の示唆については厳正に対応する」などと注意を呼び掛けています。検証対象拡散した言説 2026年1月21日、「ホントにそっくり」という文言付きの画像がXで拡散した。右の画像が新党・中道改革連合のロゴだ。左側には赤地に黄色で「中革連」と書かれた色と星のデザインが中国の国旗に似たロゴが並べられている。左右のロゴは中心の円形のデザインが似ている。検証する理由 2026年1月21日現在、投稿は2万回以上リポストされ、表示は652万件を超える。戸田市議の河合ゆうすけ氏による、「中国の中革連とほぼ同じロゴなのはなぜ？」という文言付きの同様の画像投稿もあり、影響範囲が大きいため、検証する。検証過程ネタ元は掲示板サイトのパロディ画像

その他

ネットを有効活用して投票するために/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

衆院選に関する情報発信が増えるとともに、ネットで検索する人も増えてきました。選挙の際に投票の参考にするメディアとして、新聞やテレビよりもネット、それも動画やSNSをあげる人が上回るようになっています。非常に便利な道具ですが、便利さが生む落とし穴があります。「情報プラットフォーム」に集まる膨大な量の情報を整理する「アルゴリズム」がどのように働いて「フィルターバブル」や「エコーチェンバー」を生み、人間の「バイアス」とどのように作用するのか。これらの言葉はデジタル社会を生きるうえで必須と言える基礎的な知識ですが、日本ファクトチェックセンター（JFC）が電通総研と実施した情報インテグリティ調査によると、残念ながら多くの人は理解をしていません。解説する記事を書いたのでぜひ御覧ください。 JFCでは衆院選の期間中、集中的に選挙や政治に関わるファクトチェックや解説を発信していきます。インターネットを有効活用し、偽・誤情報や根拠のない言説の影響を避けて投票するためにも、ぜひ、ご活用ください。（古田大輔） ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に