宗教

日本が反イスラム法を制定し、モスクやブルカを禁止? そのような法律はない【ファクトチェック】

根津綾子(Ayako Nezu)

2026年3月12日

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる「反イスラム法」を制定したという情報が英語やスペイン語で拡散しましたが、誤りです。日本では憲法で信教の自由が保障されており、宗教活動を禁止する法律はありません。宗教政策を担当する文化庁宗務課の担当者も否定しています。

検証対象

拡散した言説

2026年3月8日、スペイン語で「速報　日本の新たな反イスラム法が衝撃を与える　ハラール - 禁止✅ モスク - 禁止✅ 礼拝の呼びかけ - 禁止✅ ブルカ - 禁止✅　これは基本的に、イスラム教がここでは歓迎されないことを意味します。日本のこの決定を支持しますか？」と書いた投稿がXで拡散した。

検証する理由

同様の投稿は、英語でも拡散している（例1,2）。

こうした投稿には「デマだ」という指摘がある一方で、「私たちにも、イスラムを封じ込める彼らのような勇気があれば」や「日本文化は地球上で最も偉大な文化の一つだ。なぜそれが野蛮な文化によって薄められなければならないのか」など、同調するコメントが多数ある。

検証過程

動画は投稿内容と無関係

拡散した投稿には、36秒の動画が添付してある。

動画には、2026年1月23日、額賀福志郎衆議院議長（当時）が「日本国憲法第7条により、衆議院を解散する」と宣言し、万歳三唱を受け、高市早苗首相が議場に礼をする場面が映っている。

つまり、日本が反イスラム法を作ったと主張する投稿とは無関係の動画だ。

憲法が保護する信教の自由

日本国憲法第二十条（信教の自由）に、次のような条文がある。

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。（以上、衆議院”日本国憲法”)

反イスラム法を作るとすると、憲法との整合性が問われる。

宗教政策の担当課も否定

日本の宗教政策を担当する文化庁宗務課は、日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対し次のように回答した。

「建築基準法の違反など以外で、モスク建設が止められたというケースは把握しておりません。また、信教の自由があるので、宗教活動について、文化庁宗務課として禁じていることはないです。個々の宗教活動について、こうしろともするなとも言わないという立場をとっております。ブルカの着用、礼拝の呼びかけの禁止などに関しても、少なくとも国の方針として禁止しているというのは聞いたことがない」

モスクの建設やブルカ着用を禁止する法律の審議はあるのかという問いには「少なくとも私が聞いている限りでは、ない」と否定した。

各地でモスク建設反対運動も

日本各地でモスクの建設に反対する運動があるのは事実だ。

署名サイトVoiceにはモスク建設への反対や路上礼拝の取り締まり強化や外国人への生活保護支給禁止などを求める署名活動がある。

「藤沢市宮原3344-1におけるモスク建設計画の中止を求める」という署名には、「交通環境、防犯・安全面、周辺の生活環境への影響など、日常生活に直結する問題について、住民の理解や納得が得られないまま計画が進められている現状に、深刻な問題意識を抱いております」という、呼びかけ人による説明が書かれている。

ただし、これらは民間の反対運動で、イスラム教を規制する法律が制定されたり、審議されたりしているわけではない。

判定

日本がイスラム教のモスク建設やブルカの着用などを禁じる法律を制定したかのような情報が英語やスペイン語で拡散した。日本では憲法で信教の自由が保障されており、イスラム教を規制するような法律はない。文化庁宗務課の担当者も「国の方針として禁止しているというのは聞いたことがない」と回答している。よって、誤りと判定する。