経済 - 日本ファクトチェックセンター (JFC)

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「（画像）ヨーロッパの平均時給を発表　ノルウェー 51.9ユーロ（8,472円）など」は誤り　時給でなく雇用にかかるコスト【ファクトチェック】

ヨーロッパの平均時給は、ノルウェー 51.9ユーロ（8,472円）、フランス 42.2ユーロ（6,889円）、ドイツ 41.3ユーロ（6,744円）などとする画像がX（旧Twitter）で拡散しましたが、誤りです。画像は一人当たりの雇用にかかる社会保険料や職業訓練費なども含めた金額を示しており、平均時給ではありません検証対象 2024年3月28日、「ヨーロッパの平均時給が発表される」というコメントと共に、ヨーロッパの地図上に数値を入れたポストが拡散した。平均時給はノルウェーで51.9ユーロ、フランス42.2ユーロ、ドイツ41.3ユーロ、EU平均31.8ユーロと書かれている。ポストにはニュースシェアリングというインターネットメディアの記事のリンクもついている。記事には、複数の国の時給やEUの平均時給とする金額が書いてある。 2024年4月2日時点で16000回以上の閲覧がある。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC)はこの画像の出典を確かめた。画像の右下に「eurostat」という文字がある。画像の左上のタイトルと組み合わせ、「

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「日銀が宮崎駿監督を提訴」は誤り【ファクトチェック】

日本銀行が生放送での発言をめぐって、宮崎駿監督を提訴したという言説が拡散しましたが誤りです。ネットニュースの記事を装った偽広告で、読者を投資サイトへ誘導します。検証対象 2023年12月27日、「日銀、宮崎駿を提訴　生放送の発言で」という投稿がX(旧Twitter)の広告機能で拡散した。リンク先のサイトにはNTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事には提供元として「読売新聞オンライン」のロゴがある。内容は宮崎駿監督が日本テレビの番組「news zero」で投資について語ったというものだ。2024年1月4日現在、投稿のリンクから偽サイトには繋がらなくなっていたが、X上の投稿はまだ存在している。検証過程日本ファクトチェックセンター（JFC）は、2023年12月21日にもgooニュースを装った柳井正氏に関する偽記事についてファクトチェックをしている。今回の検証対象は、宮崎氏の名前と写真を使っているが「日銀、〇〇を提訴　生放送の発言で」という投稿の文面は前回の偽記事と全く同じものだ。今回の検証対象については、弁護士ドットコムニュースも記

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「日銀、柳井正を提訴　生放送の発言で」は誤り SNSで拡散した偽広告【ファクトチェック】

日本銀行が、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏を提訴したという言説が拡散しましたが誤りです。ネットニュースの記事を装った投稿で、読者を投資サイトへ誘導するための偽広告です。検証対象 2023年12月20日、「日銀、柳井正を提訴　生放送の発言で」という投稿がX(旧Twitter)の広告機能で拡散した。2023年12月21日現在、表示回数は19万件を超える。投稿について「こんなのわざとやっている」「マジか」「ツイッターちゃんと広告審査しろよ」などのコメントがついている。検証過程投稿に添付されたリンクをクリックすると「日本銀行が生放送での発言で柳井正さんを提訴」という記事が出てくる。柳井正氏と政治評論家の寺島実郎氏が対談する写真が添えられており、「このスキャンダルは、生放送中に柳井正さんが誤って番組で秘密を暴露したことから勃発した」という書き出しで始まっている。サイトにはNTTドコモが運営する「gooニュース」のロゴがあり、記事には提供元として「読売新聞オンライン」のロゴもあるが、報道記事の見出しや書き出しとしては不自然だ。

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「9月からPayPayチャージに2.5%の手数料」は不正確【ファクトチェック】

「9月からPayPayチャージに2.5%の手数料がかかる」という言説が拡散しましたが、不正確です。手数料が発生するのは、「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」の利用者で、月内のチャージが2回目以降の場合です。検証対象 2023年9月8日、スマートフォンの決済サービス「PayPay」について、「9月からPayPayチャージに2.5%の手数料がかかります。月あたり1度だけは手数料無料ですが、2.5%は暴利です😇」という言説が拡散した。「バイバイペイペイ」などのコメントの一方、「銀行からなら無料ですから、誤解なきように」とチャージ方法によって手数料が異なるとの声も複数ある。ハフポスト日本版もファクトチェックをし、「ミスリード」と判定している。検証過程 PayPayのウェブサイトによると、「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いでのチャージ」をする場合に、「毎月初回のチャージは手数料無料ですが、2回目以降2.5％（税込）の手数料が発生します」と書かれている。一方、他のチャージ方法には、2023年9月12日時点で、手数料がかかるという記載

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（画像）「30年前マクドナルドのハンバーガーは65円」など物価上昇に関する言説に複数の誤り【ファクトチェック】

「30年前」と「令和」におけるハンバーガーの価格や預金金利、平均年収などを比較した画像を添付したツイートが拡散しましたが、不正確です。マクドナルドがハンバーガーを65円で販売したのは2000年2月から2002年2月。他にも複数の誤りがありました。検証対象「30年前」と「令和」におけるハンバーガーや預金金利、平均年収などを比較した画像がTikTokやTwitterで拡散（例1、例2）した。例2のツイートをした元衆議院議員で前明石市長の泉房穂氏は「30年間、経済成長もせず、給料も上がらず、負担ばかり増え続けているのは、世界の中で日本ぐらいだ。悪いのは『国民』じゃなく『政治家』だ」との批判を展開する根拠として、この画像（例1のスクリーンショット）を添付した。泉氏のツイートは2万回以上リツイートされ、5万件以上のいいねを獲得している。リプライには泉氏に賛同する声もある一方で、「この30年の中の都合いいところだけを持ってきていませんかね」「さらに昔は今より高かった」などの指摘もある。検証過程拡散した画像には、それぞれ内容の異なる8つの言説が含まれて

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「Amazonが中国市場から全面撤退」は誤り。越境ECやクラウドサービスは継続【ファクトチェック】

「Amazonが中国市場から全面撤退」という言説が拡散しましたが誤りです。2023年7月に中国国内においてAmazonのアプリストアが閉鎖されるとの報道がありましたが越境電子商取引（EC）サービスやクラウドサービスは継続します。検証対象 2023年5月24日に投稿されたツイートでは「速報朗報　Amazonは７月から中国市場から全面撤退！！中国国内のAmazonサイト運営も削除されます」というコメントとともに、中国語で「7月17日をもって、Amazon中国がApp Storeのサービスを終了する」などと書かれたメール画像を添付したツイートが拡散した。6月1日現在で300万回以上の表示と2.4万件以上のいいねを獲得している。返信欄では誤りを指摘するものが多かった一方で「Amazonで買い物するなら7月以降が良さそうですね」や「撤退とストアアプリ終了、両方ニュース出てるけどどっちが正解？」といった反応もあった。検証過程ツイートの返信欄にはAmazonの電子書籍サービス「Kindle」の撤退についてではないか、という指摘があった。「Kindle」は20

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「10年前、ユニクロの柳井氏は若者に『年収100万円で働け』と言っていた」は不正確【ファクトチェック】

「10年前、ユニクロの柳井氏は『年収100万円で働け』と言っていた」という言説が拡散されましたが、不正確です。発言の趣旨は、グローバル化が進む中で付加価値のある働き方が重要という内容で、同じ記事の中で「日本で賃下げをするのは考えていない」とも発言しています。検証対象 2023年1月21日、衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長のインタビュー記事の画像を付けたツイートが拡散した。「日本人最後の少子化対策可能だった10年前のタイミングで若者に何やってたかというと、お前らの代わりはいくらでもいる！年収100万円で働け！とか言ってた」と書かれている。 1月25日時点で142万回以上の表示と1.7万件以上のいいねを獲得した。返信欄を見ると「この考えが通ってしまうなら、人口が減るどころか優秀な人たちは皆海外に行ってしまいますよ。」や「そもそもやる気がなかったからこんな事に･･･」といった反応があった。検証過程添付されている新聞の画像は、朝日新聞(2013年4月23日朝刊)の記事。発言内容を確認すると「離職率が高いのはどう考え

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「イオンでATM、クレジットカードが使えなくなる」は不正確【ファクトチェック】

「イオンでATMやクレジットカードが使えなくなると店員が説明している」というツイートが拡散していますが、内容が不正確です。イオン銀行で10月7日から11日まで、ATMやネットバンキングなどが休止になりますが、イオンカードのクレジット払いは通常通りです。ツイートに関連した世界的な陰謀論も、一部で語られています。検証対象 2022年9月29日に投稿されたツイートの内容は以下の通りだ。10月8日現在で、4500件以上のいいねと1500件以上のリツイートを獲得している。「世界規模で銀行がストップしてます,日本でもイオンがこれからATM,クレジットカードが使えなくなると店員さんが説明してる,遂に来たね,10月3日から引き落としが止まる確か15日迄と聞いてます」リプライではツイート内容を否定するものも多かったが、量子金融システム（QFS）と呼ばれるものに絡めた陰謀論も飛び交っている。「もうすぐ来るって言われてるので楽しみ」「手元にお金、持ってた方がいいです」などの反応もあった。検証過程イオン銀行のHPでは「システム更改に伴い、2022年10月7日から1

「（画像）ヨーロッパの平均時給を発表 ノルウェー 51.9ユーロ（8,472円）など」は誤り 時給でなく雇用にかかるコスト【ファクトチェック】