（画像）「30年前マクドナルドのハンバーガーは65円」など物価上昇に関する言説に複数の誤り【ファクトチェック】

「30年前」と「令和」におけるハンバーガーの価格や預金金利、平均年収などを比較した画像を添付したツイートが拡散しましたが、不正確です。マクドナルドがハンバーガーを65円で販売したのは2000年2月から2002年2月。他にも複数の誤りがありました。

検証対象

「30年前」と「令和」におけるハンバーガーや預金金利、平均年収などを比較した画像がTikTokやTwitterで拡散（例1、例2）した。

例2のツイートをした元衆議院議員で前明石市長の泉房穂氏は「30年間、経済成長もせず、給料も上がらず、負担ばかり増え続けているのは、世界の中で日本ぐらいだ。悪いのは『国民』じゃなく『政治家』だ」との批判を展開する根拠として、この画像（例1のスクリーンショット）を添付した。

泉氏のツイートは2万回以上リツイートされ、5万件以上のいいねを獲得している。リプライには泉氏に賛同する声もある一方で、「この30年の中の都合いいところだけを持ってきていませんかね」「さらに昔は今より高かった」などの指摘もある。

検証過程

拡散した画像には、それぞれ内容の異なる8つの言説が含まれている。日本ファクトチェックセンター（JFC）は画像内の言説について一つずつ検証した。

マクドナルドのハンバーガー
マクドナルドのホームページを確認すると、現在の販売価格は170円（10％の消費税込み）で正しい。30年前の「65円」はどうか。ホームページには、1995年4月にハンバーガーを210円から130円へと値下げしたとの記述があり、朝日新聞やCBCテレビ（記事1、2）がハンバーガーの価格の推移を伝えている。

30年前の1993年のハンバーガーの値段は210円（3％の消費税込み）で、現在の販売価格よりも40円高かったことが分かる。また、日本マクドナルドの沿革には、平日半額キャンペーン時にハンバーガーを65円で販売したとの記載があるが、キャンペーンは2000年2月に始まったものであり、30年前の価格とは異なる。

よって「30年前、マクドナルドのハンバーガーは65円」は誤り。

吉野家の牛丼
現在の牛丼（並盛）の価格は408円（税抜）で、正しい。2001年に牛丼が400円から280円に値下げされたとプレジデントオンラインや現代ビジネスが伝えている（記事1、2）。しかし、30年前の1993年の販売価格は400円で、現在の価格より8円安い金額だった。

よって「30年前、吉野家の牛丼は280円」は誤り。

東京ディズニーリゾート
画像内で示されているのは「1デーパスポート」（大人）の価格であると考えられる。読売新聞や朝日新聞（記事1、2）が価格の推移を伝えており、1993年の1デーパスポートの料金は4800円で正しい。また、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの2021年3月20日以降の入園チケットに変動価格制を導入した。2023年6月現在、1デーパスポート（大人）の価格は7900円から9400円の間で推移している。さらに、オリエンタルランドは、2023年10月からは祝休日を中心に日によっては1万円を超える料金を設定することを発表している。

金額に差はあるが、価格は数千円単位で上がっているので、ほぼ正確と判定した。

消費税
消費税の導入は、消費税法が施行された竹下登内閣の1989年4月。その後、消費税率は上昇していった。国税庁のホームページによると、消費税率は1997年に5%、2014年に8%に上がり、2019年からは10%となっている。なお、財務省のホームページによると、食品などの一部の品目を対象に税率を8％とする軽減税率制度がある。

よって正確。

預金金利
投稿の「預金金利」が「普通預金金利」を指すのか、「定期預金金利」を指すのか両面から検証する。

「普通預金金利」と考える場合
日本銀行の統計検索サイトで普通預金金利を検索すると、直近1年間の金利はいずれの月も0.001〜0.002%だった。日本銀行の統計によると、1993年の普通預金金利は0.22〜0.38％だった。元となるデータは日本銀行ホームページの「統計の注釈」から入手できる。

「定期預金金利」と考える場合
同様に、日本銀行の統計検索サイトで定期預金金利を検索すると、直近1年間は0.003〜0.018%の間を推移している。1993年は1.2〜4.07%であり、いずれの月も7%には届いていない。

よって「30年前の預金金利は7％」は誤り。

平均年収
年収とは1年間の総支給額を指し、実際に受け取る金額は給与である。画像内の金額は給与であると考えられる。国税庁によると、1993（平成5）年の平均給与は約452万円。国税庁が実施した2021年の民間給与実態統計調査によると、平均給与は約443万円だった。

平均給与が下がっていることから、金額に違いはあるが、ほぼ正確と判定した。

国民年金保険料
日本年金機構のホームページによると、1993年度の保険料（定額）は1万500円、2023年度の保険料（定額）は1万6520円だった。保険料の変遷はこちらからも確認できる。

よって「30年前の国民年金保険料は8400円」は誤り。

退職金
退職金の有無や給付額については、厚生労働省が「就労条件総合調査」（以前の名称は「賃金労働時間制度等総合調査​​」）の中で5年に1度、統計をとっている。現在公開されている最新の調査結果は2018年のもので、平均退職給付額（大学・大学院卒（管理・事務・技術職））は1788万円である。なお、2018年の調査から調査対象の業種に追加された「複合サービス事業」を含めると平均退職給付額は1983万円で、これは画像内の金額と一致する。JFCが入手できた最も古い調査結果は1997年のもので、平均退職給付額は2871万円だった。これは、画像内に示された金額と一致する。

退職金の平均給付額が下がっていることから、金額に違いはあるが、ほぼ正確と判定する。

判定

企業のホームページや統計、過去の報道などを確認すると、正確な情報も含まれる一方で誤りと判定できるものが複数あった。よって、総合的にこの画像全体を不正確と判定した。

検証：住友千花、高橋篤史
編集：古田大輔、藤森かもめ、野上英文、宮本聖二

検証手法や判定基準などに関する解説は、JFCサイトのファクトチェック指針をご参照ください。

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