フェイクニュースは口コミで広がって半数が信じる 【JFCファクトチェック講座 理論編1】
日本ファクトチェックセンター（JFC）による動画で学ぶファクトチェック講座、理論編1です。
ファクトチェックを学ぶ前に、検証する対象について理解する必要があります。ここではフェイクニュースの定義や実態について説明します。
(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)
拡散する偽・誤情報、51.5%が正しいと信じる
日本ファクトチェックセンターとGLOCOMが共同で実施した国内の2万人を対象とした調査で、日本で実際に拡散した15の偽情報・誤情報のうち37%の人が一つ以上を見たことがあると答えました。
たった15の情報で37％ということは、実際には無数の偽・誤情報が拡散していることを考えると、ほぼ全ての人が日常的に目にしていると考えて良いでしょう。そのうち、51.5%の人がその情報を正しいと信じており、34%が判断できず、14.5%のみが誤情報と認識していました。
偽情報・誤情報・悪意ある情報
偽情報や誤情報は、一般的にフェイクニュースと呼ばれますが、専門家の間では次の3つに分類されます。
まず誤情報は単純な誤りを含む情報、次に偽情報は意図的に捏造された情報、そして悪意のある情報は正確であっても悪意を持って拡散される情報です。例えば、特定のグループを攻撃する目的で流される情報がこれに該当します。
故意犯・確信犯・愉快犯
偽・誤情報を拡散する人々は、故意犯、確信犯、愉快犯に分類されます。
故意犯は利益を得るために意図的に偽情報を流す人々で、確信犯は誤った情報を正しいと信じて拡散する人々です。愉快犯は嘘を広めて楽しむ人々です。これらの分類により、情報拡散の背後にある動機や手法が明らかになります。
作成者と拡散者で分類すると
米国の公衆衛生オフィスによる分類では、偽・誤情報を積極的に作成する人は、偽情報作成者（ディスインフォーマー）、愉快犯（ミスチーフメーカー）、詐欺師（ホークスター）がいます。
拡散者には、気軽にシェアする人（カジュアルシェアラー）、検証せずにシェアする人（オーバーシェアラー）が含まれます。中間には、熱狂家（インシュジアスト）、信者（ビリーバー）が存在します。
国家レベルの情報工作と日本での影響
国家レベルの情報工作もあり、ロシアのウクライナ侵略、中国の台湾への情報工作がその例です。
日本でも福島第一原発処理水の放出に関して、中国語で大量に偽情報が拡散しまし、日本語にも翻訳されていました。イギリスを拠点に偽情報対策に取り組むLogically.は「中国の組織的なキャンペーンが日本の原発処理水を標的にしている」と分析しています。
SNS以上に口コミで拡散
2万人調査では、偽情報を見たことがある人のうち、17.3%がそれを拡散しました。医療健康系の情報は特に拡散されやすく、年代別では10代20代が多く拡散しています。
また、情報はネットよりも直接の会話で共有されることが多い(48.1%)という意外な結果も出ています。
シェアする動機は善意
偽情報をシェアする人々の動機は、情報が興味深い、重要だと思ったからという理由が多いです。これらの人々は善意でシェアしていますが、検証せずにシェアすることが問題です。
偽情報をシェアすると、自分が被害者であると同時に加害者にもなり得るため、慎重になる必要があります。
まずは立ち止まるPauseとPRISM
国連は「Pause」という運動を提唱しています。これは情報をシェアする前に一時停止し、自己点検、検証を行うことを推奨しています。
香港大学の鍛冶本正人教授はさらに「PRISM」という行動を提唱しています。Pause（停止）、Reflect（自己点検）、Investigate（検証）、Share（シェア）、Monitor（観察）の頭文字を取ったものです。これらのステップを踏むことで、偽情報の拡散を防ぐことができます。
次回は 認知バイアス
次回は、全ての人が持つ認知バイアスについて解説します。自分自身の考え方や物の見方の癖を知ることが重要です。
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