フェイクニュースは口コミで広がって半数が信じる 【JFCファクトチェック講座 理論編1】

フェイクニュースは口コミで広がって半数が信じる 【JFCファクトチェック講座 理論編1】

日本ファクトチェックセンター(JFC)による動画で学ぶファクトチェック講座、理論編1です。

ファクトチェックを学ぶ前に、検証する対象について理解する必要があります。ここではフェイクニュースの定義や実態について説明します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

拡散する偽・誤情報、51.5%が正しいと信じる

日本ファクトチェックセンターとGLOCOMが共同で実施した国内の2万人を対象とした調査で、日本で実際に拡散した15の偽情報・誤情報のうち37%の人が一つ以上を見たことがあると答えました。

たった15の情報で37%ということは、実際には無数の偽・誤情報が拡散していることを考えると、ほぼ全ての人が日常的に目にしていると考えて良いでしょう。そのうち、51.5%の人がその情報を正しいと信じており、34%が判断できず、14.5%のみが誤情報と認識していました。

偽情報・誤情報・悪意ある情報

偽情報や誤情報は、一般的にフェイクニュースと呼ばれますが、専門家の間では次の3つに分類されます。

まず誤情報は単純な誤りを含む情報、次に偽情報は意図的に捏造された情報、そして悪意のある情報は正確であっても悪意を持って拡散される情報です。例えば、特定のグループを攻撃する目的で流される情報がこれに該当します。

故意犯・確信犯・愉快犯

偽・誤情報を拡散する人々は、故意犯、確信犯、愉快犯に分類されます。

故意犯は利益を得るために意図的に偽情報を流す人々で、確信犯は誤った情報を正しいと信じて拡散する人々です。愉快犯は嘘を広めて楽しむ人々です。これらの分類により、情報拡散の背後にある動機や手法が明らかになります。

作成者と拡散者で分類すると

米国の公衆衛生オフィスによる分類では、偽・誤情報を積極的に作成する人は、偽情報作成者(ディスインフォーマー)、愉快犯(ミスチーフメーカー)、詐欺師(ホークスター)がいます。

拡散者には、気軽にシェアする人(カジュアルシェアラー)、検証せずにシェアする人(オーバーシェアラー)が含まれます。中間には、熱狂家(インシュジアスト)、信者(ビリーバー)が存在します。

国家レベルの情報工作と日本での影響

国家レベルの情報工作もあり、ロシアのウクライナ侵略、中国の台湾への情報工作がその例です。

日本でも福島第一原発処理水の放出に関して、中国語で大量に偽情報が拡散しまし、日本語にも翻訳されていました。イギリスを拠点に偽情報対策に取り組むLogically.は「中国の組織的なキャンペーンが日本の原発処理水を標的にしている」と分析しています

SNS以上に口コミで拡散

2万人調査では、偽情報を見たことがある人のうち、17.3%がそれを拡散しました。医療健康系の情報は特に拡散されやすく、年代別では10代20代が多く拡散しています。

また、情報はネットよりも直接の会話で共有されることが多い(48.1%)という意外な結果も出ています。

シェアする動機は善意

偽情報をシェアする人々の動機は、情報が興味深い、重要だと思ったからという理由が多いです。これらの人々は善意でシェアしていますが、検証せずにシェアすることが問題です。

偽情報をシェアすると、自分が被害者であると同時に加害者にもなり得るため、慎重になる必要があります。

まずは立ち止まるPauseとPRISM

国連は「Pause」という運動を提唱しています。これは情報をシェアする前に一時停止し、自己点検、検証を行うことを推奨しています。

香港大学の鍛冶本正人教授はさらに「PRISM」という行動を提唱しています。Pause(停止)、Reflect(自己点検)、Investigate(検証)、Share(シェア)、Monitor(観察)の頭文字を取ったものです。これらのステップを踏むことで、偽情報の拡散を防ぐことができます。

次回は 認知バイアス

次回は、全ての人が持つ認知バイアスについて解説します。自分自身の考え方や物の見方の癖を知ることが重要です。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。XFacebookYouTubeInstagramのフォローもお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録はこちらからどうぞ。また、こちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

習近平国家主席が脳卒中で倒れた? 椅子から転げ落ちたという画像が拡散【ファクトチェック】

習近平国家主席が脳卒中で倒れた? 椅子から転げ落ちたという画像が拡散【ファクトチェック】

中国の習近平国家主席が「中国共産党の会議で椅子から転げ落ちた。脳卒中だ」などという言説が画像とともに拡散しましたが、根拠不明です。拡散した画像は2024年3月の全国人民代表大会のもので、その後も公務の様子がたびたび報じられています。2024年7月25日時点で習主席が重篤な状態だという信頼性のある情報はありません。 検証対象 2024年7月18日、「中国共産党の全体会議の写真に、習近平が突然、痛みに震えて椅子から転げ落ちる様子が写っている。 おそらく脳卒中だったのだろう」「衰弱の発作だったのかもしれない」という投稿が拡散した。 添付された画像にはドイツ語で、「習近平は脳卒中を患ったのか?」という題名の後に、「中国共産党本会議の写真には、習近平氏が突然痛みでけいれんし、椅子から転げ落ちる様子が映っている。おそらく脳卒中を起こしたのだろう」などと書かれている。3枚の画像には顔をしかめる習主席や、習主席の机を確認する女性が写っている。 2024年7月25日時点で1800件以上リポストされ、表示回数は117万回を超える。投稿について「どくさつ」「おそらく脳卒中」など

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ファクトチェックに使えるサイトやツール 公開情報を使いこなす【JFC講座 実践編7】

ファクトチェックに使えるサイトやツール 公開情報を使いこなす【JFC講座 実践編7】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第6回は、公開されている情報に基づいた調査=OSINTについてでした。第7回はファクトチェックに役立つサイトやツールを紹介します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックに役立つサイトやツール 理論編から繰り返し説明してきたようにファクトチェックは、検証する際の根拠を開示することが大前提です。 インターネット上には、公開情報を手に入れるのに役立つサイトやツールがたくさんあります。これまでに紹介したGoogle画像検索やInVID、Googleマップなどもそうですが、今回は主に資料探しに役立つサイトやツールを紹介したいと思います。 政府の公式データの活用 中央行政のオープンデータポータル「e-Gov」や政府統計の総合窓口「e-Stat」は、各省庁のデータを横断的に検索できる非常に便利なサイトです。 キーワードやカテゴリ、テーマごとに検索が可能で、信頼性の高い公的データを素早く見つけることができます。 これらのサイトは、海外でも同様のも

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
OSINTでファクトチェック 公開データを使い真偽を判別する【JFC講座 実践編6】

OSINTでファクトチェック 公開データを使い真偽を判別する【JFC講座 実践編6】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第5回は、生成AIで作られる画像や動画の検証についてでした。第6回は公開されている情報に基づいた調査=OSINTについて解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) OSINTとは オープンソースインテリジェンス(Open Source Inteligence=OSINT)とは、一般に公開されている情報を収集し分析する手法のことです。 近年、調査報道やファクトチェックに活用されており、オンライン調査とも呼ばれます。日本ファクトチェックセンター(JFC)でもこの手法を活用しています。 現実の画像かどうかOSINTで確認する 実例で見ていきます。 実践編第5回でも紹介したように、2022年9月の静岡県の水害では、生成AIによる偽画像が拡散しました。 ドローンで撮影された静岡県の災害画像? AIディープフェイクの見分け方【ファクトチェック】台風15号による記録的な大雨に見舞われた静岡県をドローンで撮影したとする画像がTwitter上で拡散しています

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
生成AIをファクトチェック 進化する技術に対抗する方法【JFC講座 実践編5】

生成AIをファクトチェック 進化する技術に対抗する方法【JFC講座 実践編5】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第4回は、増加傾向にある偽動画の検証についてでした。第5回は公開されている生成AIで作られる画像や動画の検証について解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) 生成AIによる「ディープフェイク」 生成AIで作られた偽情報は「ディープフェイク」と呼ばれます。 例えば、アメリカのトランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形」と話している動画が拡散しました。これは発言内容を自由に捏造できるツールで作られたディープフェイクです。 一方で、AIを使わずに作られた偽の画像や動画などをディープ(深い)に対応して「シャロー(浅い)フェイク」や「チープ(安い)フェイク」と呼びます。 例として、台湾の地震時に東日本大震災の映像が使われた事例があります。現状では、チープフェイクの方が圧倒的に多いですが、ディープフェイクも増えつつあります。 日本のディープフェイク事例 日本で最初に有名になったディープフェイク事例は、2022年9月の静岡県での事例です。「

By 古田大輔(Daisuke Furuta)