ファクトチェックに使えるサイトやツール 公開情報を使いこなす【JFC講座 実践編7】

ファクトチェックに使えるサイトやツール 公開情報を使いこなす【JFC講座 実践編7】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

実践編第6回は、公開されている情報に基づいた調査=OSINTについてでした。第7回はファクトチェックに役立つサイトやツールを紹介します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックに役立つサイトやツール

理論編から繰り返し説明してきたようにファクトチェックは、検証する際の根拠を開示することが大前提です。

インターネット上には、公開情報を手に入れるのに役立つサイトやツールがたくさんあります。これまでに紹介したGoogle画像検索やInVID、Googleマップなどもそうですが、今回は主に資料探しに役立つサイトやツールを紹介したいと思います。

政府の公式データの活用

中央行政のオープンデータポータル「e-Gov」や政府統計の総合窓口「e-Stat」は、各省庁のデータを横断的に検索できる非常に便利なサイトです。

キーワードやカテゴリ、テーマごとに検索が可能で、信頼性の高い公的データを素早く見つけることができます。

これらのサイトは、海外でも同様のものがあり、アメリカのdata.govやイギリスのdata.gov.UKがその例です。

公式統計を活用した検証

実例をみていきます。

ネット上でよく見かける偽情報の一つに「ワースト1位リスト」があります。例えば、「自民党政治と安倍政権の実績」と題して、GDP下落率や自殺者、失業率増加が歴代総理のワースト1位だったと主張する画像が拡散しました。

安倍政権は歴代総理ワースト1位?【ファクトチェック】
「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度も繰り返された誤った情報です。小泉政権・鳩山政権時代にも類似した画像が拡散しており、政権批判でよく用いられる手法です。 検証対象 Twitterなどで拡散した「自民党政治と安倍政権の実績」と題する画像はこれだ。小泉政権、鳩山政権時代に拡散された画像と各項目が類似しており、誤った情報が含まれている。 BuzzFeed Japanは2018年と2022年にファクトチェックをし、「虚偽画像が拡散」と報じている。しかし、この画像を拡散するTwitterアカウントのリプライ欄には、「やべ~この国終わってんじゃん」「これはひどい実績ですね 国葬にする理由がますますわからないな…」など、画像を信用するコメントがいまも散見される。 検証過程 JFCは、公式資料から12項目を検証をした。定義が曖昧であったり、公開資料では判然としなかったりした項目は検証から除いた。 1.「GDP下落率…歴代総理大臣ワースト1位」= 不正確 1995年度以降で、実質GDPの前年度比が最

野党支持者であれば「与党はワースト1」、与党支持者であれば「野党はワースト1」という情報を拡散させがちですが、こういったリストの多くはデータの出典が明記されておらず、捏造されたものが多いです。

GDP下落率が最も大きかったのはいつか、自殺者数はどうか。こういった事例の検証には、公式統計の確認が不可欠です。

また、公式統計に問題がありそうな場合には、有識者への取材などさらなる検証が必要となります。

オープンデータ活用ハンドブック

ファクトチェックに役立つサイトは他にも多く存在します。

例えば、NHKで長く調査報道に携わり、現在はSlowNewsシニアコンテンツプロデューサーの熊田安伸さんが著した「記者のためのオープンデータ活用ハンドブック」は、取材やファクトチェックなどに活用できるサイトを網羅した決定版です。

Amazon.co.jp: 記者のためのオープンデータ活用ハンドブック : 熊田安伸: 本
Amazon.co.jp: 記者のためのオープンデータ活用ハンドブック : 熊田安伸: 本

私も理事を務めるデジタルジャーナリスト育成機構での連載「オープンデータ活用術」でも読むことができます。

これらでは、国や公的機関の統計だけでなく、企業やNPOなどの民間データやツールも活用する方法が紹介されています。

ファクトチェックのデータベース

ファクトチェックに特化したデータベースやツールもあります。

例えば、Googleが提供するFact Check Explorer(ファクトチェックエクスプローラー)は、世界中のファクトチェック記事をデータベース化しています。

残念ながら、日本語での記事はまだほとんど収録されていませんが、英語など各国言語でのファクトチェック記事を探すことができます。

新型コロナやワクチン、ロシアのウクライナへの侵略、イスラエルとパレスチナの戦争、地球温暖化など、国際的な話題や世界共通の関心事に関する偽・誤情報は国境を超えます。

日本でも、福島第一原発からの処理水の海洋放出に関して、最初に中国語で拡散した偽・誤情報が日本語に翻訳されたり、各国言語で広がったりしました。

検証する側も国境を超えた協力が不可欠で、こういったデータベースもその助けになります。

日本語のサイトやツール

日本語のファクトチェック記事のリストとしては、NPOのファクトチェック・イニシアチブ(FIJ)が提供するファクトチェックナビがあります。

これは国内の様々なメディアや団体のファクトチェック記事や偽・誤情報に関するニュース記事へのリンクを新着順に表示するものです。

国内のファクトチェック記事の多くはJFCが配信しているので、JFCサイトの「ファクトチェック記事一覧」を参考にするのも良いでしょう。

ファクトチェックとは
ファクトチェックを直訳すると「事実の検証」ですが、その説明だけだと、報道など様々な分野で実施されている「事実確認」「裏とり」などとの違いがわかりにくくなります。 ここでは一般的なファクトチェックのルールについて「ファクトチェックとは何か」で解説します。また、日本ファクトチェックセンター(JFC)の指針や記事一覧、ファクトチェックの具体的な手法を解説する講座もご参照ください。 JFCファクトチェック記事一覧 JFCが2022年10月の発足から公開してきたファクトチェック記事の一覧です。 ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)ファクトチェックとは事実の検証です。日本ファクトチェックセンター(JFC)では、検証対象・検証過程・判定を明示し、読者も検証を独自に確認できるように検証の根拠へのリンクを貼り、情報源を明らかにしています。 詳細はAbout JFCのファクトチェック指針をご参照ください。日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔 JFCファクトチェック動画一覧 JFCが公開しているファクトチェック動画アカウントです。過去に開いたシン

また、JFCは公式LINEアカウントでユーザーからの質問を受け付けています。気になる情報について問い合わせると、AIがその質問に関連しそうな記事をJFCのデータベースから探して返信します。

関連する記事がない場合は、今後のJFCの検証対象選びの参考にさせていただきます。

調査報道に役立つツール一覧

世界で最も有名なオンライン調査報道組織であるBellingcatは、使用しているツールの一覧を「Bellingcat’s Online Investigation Toolkit」として公開しています。

画像や動画の検証、ソーシャルメディア関連の調査、ジオロケーション、飛行機や船舶の調査など、様々な分野のオンライン調査に役立つツールを網羅しています。

次回はファクトチェックと調査報道の違い

ここまで紹介したツールやサイトは、ファクトチェックだけでなく、調査報道や研究にも役立ちます。

次回は、よく質問される「ファクトチェックと調査報道の違い」について解説します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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大地震の前にトカラ地方で群発地震が発生する「トカラの法則」? 科学的根拠なし【ファクトチェック】

大地震の前にトカラ地方で群発地震が発生する「トカラの法則」? 科学的根拠なし【ファクトチェック】

鹿児島県・トカラ列島付近で群発している地震は大地震の予兆の「トカラの法則」だという情報がYouTubeなどで拡散していますが、誤りです。群発地震が大地震の予兆だという科学的根拠はありません。 検証対象 2025年6月∼7月、トカラ列島付近で地震が群発していることに関連して「トカラ列島の地震には『トカラの法則』というものがある」「トカラ列島で群発地震があった後、日本で巨大地震が起きる」という情報が複数のプラットフォームで大量に拡散している(例1,2,3,4)。 投稿について「とても勉強になります」「参考になりますね」などのコメントの一方で「恐怖を煽るのは、止めなさい」などの指摘もある。 検証過程 トカラ列島での群発地震 鹿児島県のトカラ列島では、2025年6月21日から7月1日までに700回を超える震度1以上の地震が群発的に続いている。(朝日新聞"トカラ列島の地震700回超す 悪石島では崖から砂煙も、男性が撮影”)。 この群発地震にあわせて、ネット上では大地震の予兆であるかのような情報が拡散した。 動画の内容と「トカラの法則」 トカラ列島で群

By 木山竣策
小泉進次郎氏が選挙期間ではないのにシートベルトなしで箱乗り?  動画は2024年の選挙期間のもの【ファクトチェック】

小泉進次郎氏が選挙期間ではないのにシートベルトなしで箱乗り? 動画は2024年の選挙期間のもの【ファクトチェック】

自民党の小泉進次郎氏が選挙期間中ではないのにシートベルトをせずに車に乗っていたという動画が拡散しましたが、誤りです。動画は2024年の衆議院議員選挙中に撮影されたもので、選挙期間中、候補者はシートベルトを着用する義務が免除されるので違法にはなりません。ただし、車から体を乗り出す行為については危険視する自治体もあります。 検証対象 2025年7月1日、「小泉進次郎氏が選挙期間でもないのにシートベルトなしで箱乗りしている」と主張する動画つき投稿が拡散した。 動画には、小泉氏が車の後部座席の窓から上半身を出し、手を降る姿が映っている。 2025年7月1日現在、この投稿は1100件以上リポストされ、表示回数は120万回を超える。投稿について「ルール守れや」「牢屋行き」というコメントの一方で「まずいつの動画なのかを調べよう」という指摘もある。 検証過程 動画は2024年の選挙中に撮影 拡散した動画をGoogleレンズで検索すると、2024年10月19日にXに投稿された同じ動画が見つかる。2024年には衆議院議員選挙があり、10月15日に公示、27日が投開票

By 木山竣策
日本政府が75歳以上の中国人観光客に対するビザ申請要件を撤廃? 緩和の発表はあったが撤廃していない【ファクトチェック】

日本政府が75歳以上の中国人観光客に対するビザ申請要件を撤廃? 緩和の発表はあったが撤廃していない【ファクトチェック】

2025年6月30日、「日本政府が中国人観光客に対する75歳以上のビザ申請要件を撤廃した」という投稿がXで拡散しましたが、誤りです。2024年12月、岩屋毅外務大臣が、中国人の観光ビザに関する発給要件を緩和すると発表したのは事実ですが、撤廃ではありません。また、2025年7月1日現在、緩和は始まっていません。 検証対象 2025年6月30日、「日本政府が中国人観光客に対する75歳以上のビザ申請要件を撤廃した」「従来は、75歳を超えると同行者の同伴や追加の健康診断書が必要でしたが、それらがすべて撤廃されました」という情報がXで拡散した。 2025年7月1日現在、リポストは1.9万回、表示回数は874万件を超える。投稿には「迷惑でしかない」「どういう大義でその判断がなされてるのか全く理解できない」などのコメントや、「外務省が6月26日に公開している件でしょうか。『75歳以上』はどこに記載があるのでしょうか」という指摘も寄せられている。 検証過程 中国人の訪日にはビザが必要 外国籍の人が日本を訪れる場合、日本のビザを取得する必要がある。中国はビザ免除国で

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
万博を訪れた子どもたち、肺炎で学級閉鎖が相次ぐ? そのような事実は確認できない【ファクトチェック】

万博を訪れた子どもたち、肺炎で学級閉鎖が相次ぐ? そのような事実は確認できない【ファクトチェック】

「大阪万博の会場でレジオネラ菌入り殺虫剤をまいたため、子どもたちに肺炎の症状が出て学級閉鎖が相次いでいる」という情報が拡散しましたが、根拠不明です。会場で使われた殺虫剤にレジオネラ菌は含まれていません。また、体調不良を引き起こすほどのレジオネラ属菌は検出されておらず、大阪の学校で例年より多い学級閉鎖が起きているという事実も確認できません。 検証対象 2025年6月6日、「大阪の小中学校で学級閉鎖が流行っているらしい。 それも、万博に行った子どもたちが体調不良が続出しているらしい」「暑さ対策のため地面から吹き上がるミストやウォータープラザの海水などから殺虫剤の成分(レジオネラ菌)が噴出→子どもたちが暑さ対策のミスト(殺虫剤成分含む)を浴びて後日肺炎の症状を発症」などと記した投稿が拡散した。 この投稿は2025年7月1日現在、149万回以上の閲覧回数と2700件以上のリポストを獲得している。 投稿について「後先考えずやった結果が未来の子供達にツケを負わせるとはな」「万博へ行く方は殺虫剤ミストにお気をつけて」というコメントの一方で「これはデマです」という指摘もあ

By リサーチ チーム

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は7月22日(火)午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。 https://jfckoushiyousei0722.peatix.com/ 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的に

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日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

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