ファクトチェックに使えるサイトやツール 公開情報を使いこなす【JFC講座 実践編7】

ファクトチェックに使えるサイトやツール 公開情報を使いこなす【JFC講座 実践編7】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。

実践編第6回は、公開されている情報に基づいた調査=OSINTについてでした。第7回はファクトチェックに役立つサイトやツールを紹介します。

(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)

ファクトチェックに役立つサイトやツール

理論編から繰り返し説明してきたようにファクトチェックは、検証する際の根拠を開示することが大前提です。

インターネット上には、公開情報を手に入れるのに役立つサイトやツールがたくさんあります。これまでに紹介したGoogle画像検索やInVID、Googleマップなどもそうですが、今回は主に資料探しに役立つサイトやツールを紹介したいと思います。

政府の公式データの活用

中央行政のオープンデータポータル「e-Gov」や政府統計の総合窓口「e-Stat」は、各省庁のデータを横断的に検索できる非常に便利なサイトです。

キーワードやカテゴリ、テーマごとに検索が可能で、信頼性の高い公的データを素早く見つけることができます。

これらのサイトは、海外でも同様のものがあり、アメリカのdata.govやイギリスのdata.gov.UKがその例です。

公式統計を活用した検証

実例をみていきます。

ネット上でよく見かける偽情報の一つに「ワースト1位リスト」があります。例えば、「自民党政治と安倍政権の実績」と題して、GDP下落率や自殺者、失業率増加が歴代総理のワースト1位だったと主張する画像が拡散しました。

安倍政権は歴代総理ワースト1位?【ファクトチェック】
「自民党政治と安倍政権の実績」というタイトルで安倍政権を批判する画像が、再び拡散しました。過去何度も繰り返された誤った情報です。小泉政権・鳩山政権時代にも類似した画像が拡散しており、政権批判でよく用いられる手法です。 検証対象 Twitterなどで拡散した「自民党政治と安倍政権の実績」と題する画像はこれだ。小泉政権、鳩山政権時代に拡散された画像と各項目が類似しており、誤った情報が含まれている。 BuzzFeed Japanは2018年と2022年にファクトチェックをし、「虚偽画像が拡散」と報じている。しかし、この画像を拡散するTwitterアカウントのリプライ欄には、「やべ~この国終わってんじゃん」「これはひどい実績ですね 国葬にする理由がますますわからないな…」など、画像を信用するコメントがいまも散見される。 検証過程 JFCは、公式資料から12項目を検証をした。定義が曖昧であったり、公開資料では判然としなかったりした項目は検証から除いた。 1.「GDP下落率…歴代総理大臣ワースト1位」= 不正確 1995年度以降で、実質GDPの前年度比が最

野党支持者であれば「与党はワースト1」、与党支持者であれば「野党はワースト1」という情報を拡散させがちですが、こういったリストの多くはデータの出典が明記されておらず、捏造されたものが多いです。

GDP下落率が最も大きかったのはいつか、自殺者数はどうか。こういった事例の検証には、公式統計の確認が不可欠です。

また、公式統計に問題がありそうな場合には、有識者への取材などさらなる検証が必要となります。

オープンデータ活用ハンドブック

ファクトチェックに役立つサイトは他にも多く存在します。

例えば、NHKで長く調査報道に携わり、現在はSlowNewsシニアコンテンツプロデューサーの熊田安伸さんが著した「記者のためのオープンデータ活用ハンドブック」は、取材やファクトチェックなどに活用できるサイトを網羅した決定版です。

Amazon.co.jp: 記者のためのオープンデータ活用ハンドブック : 熊田安伸: 本
Amazon.co.jp: 記者のためのオープンデータ活用ハンドブック : 熊田安伸: 本

私も理事を務めるデジタルジャーナリスト育成機構での連載「オープンデータ活用術」でも読むことができます。

これらでは、国や公的機関の統計だけでなく、企業やNPOなどの民間データやツールも活用する方法が紹介されています。

ファクトチェックのデータベース

ファクトチェックに特化したデータベースやツールもあります。

例えば、Googleが提供するFact Check Explorer(ファクトチェックエクスプローラー)は、世界中のファクトチェック記事をデータベース化しています。

残念ながら、日本語での記事はまだほとんど収録されていませんが、英語など各国言語でのファクトチェック記事を探すことができます。

新型コロナやワクチン、ロシアのウクライナへの侵略、イスラエルとパレスチナの戦争、地球温暖化など、国際的な話題や世界共通の関心事に関する偽・誤情報は国境を超えます。

日本でも、福島第一原発からの処理水の海洋放出に関して、最初に中国語で拡散した偽・誤情報が日本語に翻訳されたり、各国言語で広がったりしました。

検証する側も国境を超えた協力が不可欠で、こういったデータベースもその助けになります。

日本語のサイトやツール

日本語のファクトチェック記事のリストとしては、NPOのファクトチェック・イニシアチブ(FIJ)が提供するファクトチェックナビがあります。

これは国内の様々なメディアや団体のファクトチェック記事や偽・誤情報に関するニュース記事へのリンクを新着順に表示するものです。

国内のファクトチェック記事の多くはJFCが配信しているので、JFCサイトの「ファクトチェック記事一覧」を参考にするのも良いでしょう。

ファクトチェックとは
ファクトチェックを直訳すると「事実の検証」ですが、その説明だけだと、報道など様々な分野で実施されている「事実確認」「裏とり」などとの違いがわかりにくくなります。 ここでは一般的なファクトチェックのルールについて「ファクトチェックとは何か」で解説します。また、日本ファクトチェックセンター(JFC)の指針や記事一覧、ファクトチェックの具体的な手法を解説する講座もご参照ください。 JFCファクトチェック記事一覧 JFCが2022年10月の発足から公開してきたファクトチェック記事の一覧です。 ファクトチェック - 日本ファクトチェックセンター (JFC)ファクトチェックとは事実の検証です。日本ファクトチェックセンター(JFC)では、検証対象・検証過程・判定を明示し、読者も検証を独自に確認できるように検証の根拠へのリンクを貼り、情報源を明らかにしています。 詳細はAbout JFCのファクトチェック指針をご参照ください。日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔 JFCファクトチェック動画一覧 JFCが公開しているファクトチェック動画アカウントです。過去に開いたシン

また、JFCは公式LINEアカウントでユーザーからの質問を受け付けています。気になる情報について問い合わせると、AIがその質問に関連しそうな記事をJFCのデータベースから探して返信します。

関連する記事がない場合は、今後のJFCの検証対象選びの参考にさせていただきます。

調査報道に役立つツール一覧

世界で最も有名なオンライン調査報道組織であるBellingcatは、使用しているツールの一覧を「Bellingcat’s Online Investigation Toolkit」として公開しています。

画像や動画の検証、ソーシャルメディア関連の調査、ジオロケーション、飛行機や船舶の調査など、様々な分野のオンライン調査に役立つツールを網羅しています。

次回はファクトチェックと調査報道の違い

ここまで紹介したツールやサイトは、ファクトチェックだけでなく、調査報道や研究にも役立ちます。

次回は、よく質問される「ファクトチェックと調査報道の違い」について解説します。

アンケートにご協力を

動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59


判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

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日本は「報道の自由度」117位? 2026年は62位 「ジェンダーギャップ」と混同か【ファクトチェック】

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高市早苗首相が米ニューヨークの国連総会で演説をしている画像とともに「日本のテレビ局や新聞社はこんな映像を流せない。(報道の自由度117位)」という文言を付けた投稿が拡散しましたが、誤りです。NGO「国境なき記者団(RSF)」が発表している報道の自由度ランキングで、2026年の日本は180か国中62位でした。 検証対象 拡散した言説 2026年9月26日、「Good angle NHKを筆頭に日本のテレビ局や新聞社はこんな映像(写真)を流せない。(報道の自由度117位)」という文言が付いた画像がXで拡散した。 検証する理由 9月30日現在、投稿は9700回以上リポストされ、表示は144万件を超える。 拡散した投稿には「各国首脳の演説は日程が分散しているから時間帯によって空席が多いのは普通の事なので流す必要がないんですよ」などの指摘もあるが、「高市首相の国連演説。ガラガラ。テレビはスルー。さすが報道の自由度117位の日本」「絶対に日本のメディアは出さないアングル さすが報道の自由度117位の我が国日本 政権の不都合を隠蔽するな」など、日本が報道の自由度

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「イスラム・ムスリム」をめぐる偽・誤情報の典型パターン 海外でも見られる共通点【プレバンキング】

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イスラム教に関する誤情報は、世界中で繰り返し拡散しています。日本ファクトチェックセンター(JFC)はこうした投稿を数多く検証してきましたが、似た主張は形を変えて広がります。今回は「イスラム・ムスリム」をめぐる偽・誤情報のパターンを紹介します。 この記事は、偽・誤情報の手口を知ることで、同様の情報を目にしたときに騙されにくくする「プレバンキング」という予防的な取り組みです。詳しくは、JFC用語集「プレバンキング」をご覧ください。 拡散しやすい5つのパターン 1.無関係の事件をムスリムと結びつける 注目度の高い事件の容疑者や関係者を、根拠なくムスリムと結びつけるパターンです。 2026年4月、東京のポケモンセンターで店員が刺殺された事件で、「ムスリムを入国させるとこうなる」との言説が拡散しました。容疑者は事件直後に自身の首を刺して死亡しましたが、ムスリムだという情報はありませんでした。 2024年8月には、英国で3人の女児が刺殺された事件で、「イスラム系住民が路上で武器を持っている」という動画が拡散しましたが、実際は、結婚祝いで装飾用のナイフを手に踊る動

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2026年9月23日、ロシアのプーチン大統領が「日本の一般市民は私の声を聞いてほしい」「あなた方が今直面している問題は、自国の支配エリートによる何年もの行動の結果であるということ」と発言したとする投稿がXで拡散しましたが、不正確です。この発言は4年前の2022年3月にクレムリンが公開したプーチン氏のビデオ会議でのスピーチの一部で、プーチン氏が呼びかけたのは「日本の一般市民」ではなく「西側諸国の一般市民」です。 検証対象 拡散した投稿 2026年9月23日、「速報:プーチン『日本の一般市民は、私の声を聞いてほしい。あなた方が今直面している問題は、自国の支配エリートによる何年もの行動の結果であるということ』」という動画付き投稿がXで拡散した。 検証する理由 この投稿は4400件以上リポストされ、表示回数は88万回を超えている。「プーチン大統領、知恵ある国民は知っています。助けてください」「ほんとその通りだわ」というコメントが多数あるため検証する。 検証過程 動画は約46秒。プーチン大統領とみられる人物が、ロシア国旗などを背に机の前でロシア語で話して

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ゼレンスキー大統領は家15軒とプライベートジェット3機を所有する億万長者? 繰り返し拡散する根拠不明な情報【ファクトチェック】

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ウクライナのゼレンスキー大統領が家15軒とプライベートジェット3機を所有し、月収は16〜17億円だという投稿が拡散しましたが、根拠不明です。ウクライナの国家汚職防止庁に提出されたゼレンスキー氏の資産申告書や、その他公式の記録や報道に、そのような情報はありませんでした。同様の投稿は、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、たびたび拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年9月14日、「ゼレンスキー、国内外に15軒の家、3機のプライベートジェットを所有。月収16〜17億円だって。日本政府はもう5兆円も渡してるよね?意味あるの?」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 2026年9月30日現在、投稿は7600回以上リポストされ、表示は38万件を超える。 投稿には「これ ロシアの情報当局が流すデマなんだよね」「この情報は事実確認で否定されてますよ」などの指摘もあるが、「日本人には増税、ウクライナには5兆円。そのトップにこんな資産疑惑が出てるなら、さすがに『何のための支援?』ってなる」「ゼレンスキーはペテン師で西側の駒」など、投稿を真に受けた反応も多

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