ファクトチェックと教育 デジタル時代のリテラシー教育と総合的な対策【JFC講座 実践編10】
日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。
実践編第9回は、世界のファクトチェックの事例や新たな手法についてでした。JFCファクトチェック講座実践編の最終回となる第10回はファクトチェックから広がる総合的な偽情報対策について解説します。
(本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)
ファクトチェックの限界
ファクトチェックには限界があります。検証には時間がかかるけれど、嘘は一瞬でつけるし、地味な事実よりも派手なデマの方が拡散力があり、広がります。理論編6でも説明した通りです。
表現の自由や言論の自由に関わる情報はファクトチェックの対象外ですし、検証をしても個々人のバイアスによって偽・誤情報を信じ続ける人もいます。
さらに、生成AIの進化により、このままでは人の目では検証できないレベルのコンテンツが大量に広がっていくでしょう。地道なファクトチェックだけで、この大きな問題に対応することは不可能です。
ファクトチェック団体によるリテラシー教育
ファクトチェックだけでは偽・誤情報に対抗できないため、世界中の多くのファクトチェック団体がメディア情報リテラシーの教育に取り組んでいます。
アメリカのMediaWiseは、デジタルメディアリテラシーの教育啓発に取り組んでおり、YouTubeで10代のメンバーがファクトチェッカーとして情報を検証する動画を公開しています。検証過程も説明し、同世代に関心を持ってもらおうという企画です。
台湾ファクトチェックセンターは、Google.orgから100万ドルの支援を受け、オンラインとオフラインの両方で メディアリテラシー教育を実践しています。
JFCファクトチェック講座と認定試験
JFCがYouTubeでJFCファクトチェック講座を公開しているのも同じ狙いです。
理論編ではファクトチェックだけでなく、偽・誤情報が拡散する背景にある人間のバイアスやデジタル社会のプラットフォームとアルゴリズムの役割なども解説し、メディア情報リテラシーに踏み込む内容となっています。
20本の動画全てを公開すると同時にJFCファクトチェッカー認定試験も開始します。JFCファクトチェック講座の内容に基づき、試験に合格した人にJFCファクトチェッカー認定バッジを付与いたします。
日本ファクトチェックセンター(JFC)
多岐にわたる偽・誤情報対策
偽・誤情報は広く社会に広がり、個々人の生活や民主主義社会そのものを揺るがします。その対策も、社会を挙げて取り組む必要があります。
「ファクトチェック」「メディアリテラシー教育」「信頼性の高い情報発信」「ルールの作成」「ツールの開発」「研究」「資金援助」
これらの対策を全てのステークホルダーが連携しつつ、強化する必要があります。
「ファクトチェック団体」「メディア」「政府」「研究機関」「有識者」「教育機関」「プラットフォーム」「ビジネス業界」「市民社会」
特にファクトチェック団体は、対策の多くの分野に直接・間接に関わることができる能力と知見を持っていますし、さらに成長していく必要があります。
ファクトチェックの未来
偽・誤情報の問題は何もしなければ間違いなく悪化していきます。ファクトチェックもJFCのような団体にとどまらず、この社会に生きる一人一人がその知見を身につけ、自衛していく必要があります。
技術が進化すれば、それを活用する偽・誤情報も広がり、ファクトチェックも進化していく必要があります。JFCでは日々の検証とともに、新たなファクトチェックやメディアリテラシーに関する情報発信を続けていきます。
アンケートにご協力を
動画を見た方は、ぜひ簡単なアンケートにご協力ください。 https://forms.gle/QdVa9A5v3RDnfBW59
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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