何度も拡散する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】
偽・誤情報は同じような内容が何度も拡散します。小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言したというのもその一つ。繰り返し拡散するからこそ、ファクトチェックをしておくことが、次の拡散への予防的な対策ともなります。
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今週のお知らせ
JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。
次回の開講は8月23日（日）午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。
日本ファクトチェックセンター（JFC） ファクトチェック講師養成講座 8月23日（日）開催分
日本ファクトチェックセンター（JFC）による講師養成講座です。
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今週のファクトチェック
米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり? 詳細は未発表で複数国の民間投資との報道も
2026年2月に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃について、「米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり」という投稿が拡散しましたが、不正確です。「42兆円」は、4月時点の被害額の推計で、賠償金の額ではありません。また、日本政府がイランに「24兆円」を提供するという発表や報道は日米ともにありません。ロイター通信が、日本を含む複数国による民間投資が「24兆円以上」だと報じましたが、7月22日現在、裏付ける発表などはありません。
米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり? 詳細は未発表で複数国の民間投資との報道も【ファクトチェック】
2026年2月に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃について、「米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり」という投稿が拡散しましたが、不正確です。「42兆円」は、4月時点の被害額の推計で、賠償金の額ではありません。また、日本政府がイランに「24兆円」を提供するという発表や報道は日米ともにありません。ロイター通信が、日本を含む複数国による民間投資が「24兆円以上」だと報じましたが、7月22日現在、裏付ける発表などはありません。 検証対象 拡散した言説 2026年6月22日、「高市外交の成果が判明！米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり/ふざけんな！高市！」という内容がXに投稿され、1.3万リポスト、158万表示を超えている（7月22日現在）。 ソーシャルリスリングツールのMeltwaterで調べると、米国とイランの停戦交渉をめぐり、「イランに支払われる42兆円のうち24兆円を日本が肩代わりする」という内容の投稿は、これ以外にも多数拡散を続けている(例1,2)。 検証する理由 同様の情報の拡散量を調べるため、金額や
根津 綾子(Ayako Nezu)
小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散
小泉防衛相が、年金の受給開始年齢は80歳からと発言したかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げることが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。
小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】
小泉防衛相が、年金の受給開始年齢は80歳からと発言したかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げることが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。 検証対象 拡散した言説 2026年7月12日、小泉防衛相が「年金支給は80歳から」と発言したかのように主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 7月22日現在、投稿は8400回以上リポストされ、表示は44万件を超える。 同様の投稿は、他にも多数拡散している（例1,2）。 投稿には「年金廃止していいから今まで払ったぶん全部返せ」「80歳支給なら制度として要らない」など、投稿内容を真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 過去の誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンターは以前にも、同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチ
根津 綾子(Ayako Nezu)
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総務省は、Google LLC（代表社員職務執行者 キャスリン・ダブリュー・ホール）、X Corp．（社長 イーロン・リーヴ・マスク）の2事業者及びMeta Platforms, Inc．（代表者 マーク・ザッカーバーグ）、株式会社湘南西武ホーム（代表取締役 大西 信二）、株式会社ドワンゴ（代表取締役社長 夏野 剛）の3事業者に対し、情報流通プラットフォーム対処法第28条に定める公表義務の違反について、同法第30条第1項に基づく勧告及び同法第29条に基づく報告徴収を実施しました。
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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