何度も拡散する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

何度も拡散する偽・誤情報/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

偽・誤情報は同じような内容が何度も拡散します。小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言したというのもその一つ。繰り返し拡散するからこそ、ファクトチェックをしておくことが、次の拡散への予防的な対策ともなります。

✉️
日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

今週のお知らせ

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。

次回の開講は8月23日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。

日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 8月23日(日)開催分
日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.

今週のファクトチェック

米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり? 詳細は未発表で複数国の民間投資との報道も

2026年2月に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃について、「米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり」という投稿が拡散しましたが、不正確です。「42兆円」は、4月時点の被害額の推計で、賠償金の額ではありません。また、日本政府がイランに「24兆円」を提供するという発表や報道は日米ともにありません。ロイター通信が、日本を含む複数国による民間投資が「24兆円以上」だと報じましたが、7月22日現在、裏付ける発表などはありません。

米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり? 詳細は未発表で複数国の民間投資との報道も【ファクトチェック】
2026年2月に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃について、「米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり」という投稿が拡散しましたが、不正確です。「42兆円」は、4月時点の被害額の推計で、賠償金の額ではありません。また、日本政府がイランに「24兆円」を提供するという発表や報道は日米ともにありません。ロイター通信が、日本を含む複数国による民間投資が「24兆円以上」だと報じましたが、7月22日現在、裏付ける発表などはありません。 検証対象 拡散した言説 2026年6月22日、「高市外交の成果が判明!米国のイランへの賠償金42兆円中24兆円を日本が肩代わり/ふざけんな!高市!」という内容がXに投稿され、1.3万リポスト、158万表示を超えている(7月22日現在)。 ソーシャルリスリングツールのMeltwaterで調べると、米国とイランの停戦交渉をめぐり、「イランに支払われる42兆円のうち24兆円を日本が肩代わりする」という内容の投稿は、これ以外にも多数拡散を続けている(例1,2)。 検証する理由 同様の情報の拡散量を調べるため、金額や

小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散

小泉防衛相が、年金の受給開始年齢は80歳からと発言したかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げることが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。

小泉進次郎防衛相が「年金支給は80歳から」と発言? 誤情報の再拡散【ファクトチェック】
小泉防衛相が、年金の受給開始年齢は80歳からと発言したかのような投稿が拡散しましたが、不正確です。現在の制度では受給開始を60~75歳までの間で繰り上げ・繰り下げることが可能です。小泉氏は「80歳まで選択肢を広げる」という考えを述べただけで、80歳からの支給を義務づける趣旨の発言ではありません。過去にも拡散した誤情報です。 検証対象 拡散した言説 2026年7月12日、小泉防衛相が「年金支給は80歳から」と発言したかのように主張する投稿がXで拡散した。 検証する理由 7月22日現在、投稿は8400回以上リポストされ、表示は44万件を超える。 同様の投稿は、他にも多数拡散している(例1,2)。 投稿には「年金廃止していいから今まで払ったぶん全部返せ」「80歳支給なら制度として要らない」など、投稿内容を真に受けた反応が多いため検証する。 検証過程 過去の誤情報の再拡散 日本ファクトチェックセンターは以前にも、同様の投稿を検証し、「不正確」と判定している(JFC.”自民党・小泉進次郎氏が80歳からの年金支給を提案? 誤情報の再拡散【ファクトチ

その他の関連記事

Chinese State-Sponsored Content Dominates the Mandarin Media Ecosystem, Exposing Chatbot Users to More Misinformation:NewsGuard

Chinese State-Sponsored Content Dominates the Mandarin Media Ecosystem, Exposing Chatbot Users to More Misinformation
Global Leader in Information Reliability

茨城・下妻市長選 誤情報懸念 8月2日投開票 目立つSNS発信:茨城新聞クロスアイ

【茨城新聞】茨城・下妻市長選 誤情報懸念 8月2日投開票 目立つSNS発信
26日告示、8月2日投開票で行われる茨城県下妻市長選。選挙が近づき、立候補予定者陣営の緊張感が高まっている。現職市長の死去を受けた今回の市長選は、前回から約4カ月しかたっておらず、陰謀論など根拠のない情報や誤った認識が交流サイト(SNS)で拡散。注目度の高まりに、外部による選挙干渉やさらなる誤情報の広がりを懸念する声が上がっている。

Meta AI image detector fails to identify some of its own cropped AI images, Reuters analysis finds:Reuters

https://www.reuters.com/business/meta-ai-image-detector-fails-identify-some-its-own-cropped-ai-images-reuters-2026-07-10/

I Got Slopped:The New York Times

Fact-checking in the multipolar AI order: Between epistemic sovereignty and ambivalence | HKS Misinformation Review:Misinformation Review

Fact-checking in the multipolar AI order: Between epistemic sovereignty and ambivalence | HKS Misinformation Review
Fact-checking has become a key response to disinformation during crises and conflicts, but its role is increasingly contested due to concerns about its effectiveness and its co-optation by different political actors. In polarized, high-choice environments, fact-checking is often embedded within partisan and state-aligned infrastructures, shaping validation and rejection of knowledge claims. Authoritarian states are increasingly

Have you gotten health advice from TikTok or Instagram? This is for you. - Poynter:Poynter

Have you gotten health advice from TikTok or Instagram? This is for you. - Poynter
Well Informed, from PolitiFact, aims to help readers separate credible medical evidence from misinformation

Federal judge hands fact-checking journalists, researchers a First Amendment win in Trump administration immigration case:Poynter

Federal judge hands fact-checking journalists, researchers a First Amendment win in Trump administration immigration case - Poynter
The State Department sought to deny visas to those who work in the trust and safety field

メディアリテラシー教育とは何か――水越伸が語る断片化時代の処方箋――(上) :スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute

メディアリテラシー教育とは何か――水越伸が語る断片化時代の処方箋――(上) - スマートニュース メディア研究所 SmartNews Media Research Institute
スマートニュース メディア研究所は、ニュースやメディアのあるべき姿を考えるシンクタンクです。社内外の研究者や有識者の知見を集め、研究・提言を行います。メディアリテラシー教育にも携わり、主体的に考える力を養う支援をします。

闇のクマさん「訂正しても戻らない」誤情報信じ、政治家攻撃した過去…再生数8割減も謝罪:産経ニュース

闇のクマさん「訂正しても戻らない」誤情報信じ、政治家攻撃した過去…再生数8割減も謝罪
ネット上の政治系言説を巡っては、一部の著名な「インフルエンサー」が不確かな情報を基に特定の政治家を〝攻撃〟し、結果的に巨額の収益につながるケースがあるという。…

Xの投稿分析、費用のハードル データ取得、研究目的でも有料化:朝日新聞

Xの投稿分析、費用のハードル データ取得、研究目的でも有料化:朝日新聞
1日5億件とされるX(旧ツイッター)上での投稿。ビッグデータを使ってその傾向をつかむ分析が「費用」という壁に阻まれている。研究者向けに無料で提供されてきた情報取得がイーロン・マスク氏の買収後、有料化…

総務省|報道資料|情報流通プラットフォーム対処法第28条に定める公表義務の違反に係る勧告等

総務省|報道資料|情報流通プラットフォーム対処法第28条に定める公表義務の違反に係る勧告等
総務省は、Google LLC(代表社員職務執行者 キャスリン・ダブリュー・ホール)、X Corp.(社長 イーロン・リーヴ・マスク)の2事業者及びMeta Platforms, Inc.(代表者 マーク・ザッカーバーグ)、株式会社湘南西武ホーム(代表取締役 大西 信二)、株式会社ドワンゴ(代表取締役社長 夏野 剛)の3事業者に対し、情報流通プラットフォーム対処法第28条に定める公表義務の違反について、同法第30条第1項に基づく勧告及び同法第29条に基づく報告徴収を実施しました。

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。

毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンから。また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報を質問すると、AIが関連性の高いJFC記事をお届けします。詳しくはこちら。

もっと見る

イスラエルのネタニヤフ首相が死亡? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

イスラエルのネタニヤフ首相が死亡? 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェック】

イスラエルのネタニヤフ首相が死亡したと示唆する投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿の拡散後も、首相本人やイスラエル首相府の公式アカウントや大手報道機関で、ネタニヤフ首相の動向が伝えられたり、共同会見する様子が報じられたりしています。ネタニヤフ首相の死亡説はこれまでも何の根拠もなく繰り返し拡散しています。 検証対象 拡散した言説 2026年11月中旬、ネタニヤフ首相が死亡したと示唆する投稿が複数拡散した(例1、2)。 検証する理由 投稿には、「フェイクニュース」などの指摘もあるが、「世界一憎まれた男」「サウジの攻撃」など、同調する反応も多いため検証する。 検証過程 拡散した投稿は 拡散した投稿は、原文は英語で「🚨大ニュース😨 🚨 イスラエルが確認 ベンヤミン・ネタニヤフが公式に死・・・詳細は(x.com/IsraelMilitary…)」と書かれている。 「詳細は」の後に書かれているリンクをクリックすると「問題が発生しました。再読み込みしてください」という表示が出る。 ネタニヤフ首相の動静 ネタニヤフ首相の公式Xアカウントは、投

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
2026年の米中間選挙でジョージア州が31万票の民主党票を削除した? 2020年大統領選に関する話題で「31万票を削除」の事実も無い【ファクトチェック】

2026年の米中間選挙でジョージア州が31万票の民主党票を削除した? 2020年大統領選に関する話題で「31万票を削除」の事実も無い【ファクトチェック】

2026年11月の米中間選挙でトランプ氏が率いる共和党が大敗する中、ジョージア州が31万票の民主党票を「削除した」かのような投稿が拡散しましたが、誤りです。添付動画はトランプ氏が敗北した2020年大統領選について、2025年に報じたものです。また、「31万票の民主党票を削除」という事実もありません。 検証対象 拡散した言説 2026年11月10日、「🚨速報🚨ジョージア州、およそ31万票の民主党票を削除wwwwwwwww 天罰 キタ━━━(゚∀゚)━━━━!」という投稿がXで拡散した。 検証する理由 11月17日現在、投稿は4700回以上リポストされ、表示は89万件を超える。 投稿には「一応ウソは言ってないのだけど、この今の段階で『2020年の話である』ことを本文で書かないのは意図的に誤解させようとしていることになります」などの指摘もあるが、「民主党は日本の自民党と同じだね」「やっぱり不正があったって事ね!これは氷山の一角なんじゃない!?」など同調する反応も多いため検証する。 検証過程 2026年中間選挙で共和党が大敗 2026年11月

By 根津 綾子(Ayako Nezu)
高市首相が「年金廃止」と発表? 動画にそのような発言は無い【ファクトチェック】

高市首相が「年金廃止」と発表? 動画にそのような発言は無い【ファクトチェック】

高市早苗首相が発言している動画を使って、「年金廃止ってヤバくない?」とする投稿が、Xで拡散しましたが、誤りです。高市首相は動画で予算編成やAI政策について話していますが、「年金」という言葉は出てきません。 検証対象 拡散した投稿 2026年11月13日、「【緊急速報】。こわい…こわい…本当にこわすぎる!!年金廃止ってヤバくない?日本人全員、今すぐ見てくれ」という投稿がXで拡散した。投稿には高市首相が話す様子を映した3分17秒の動画が添付されている。 検証する理由 この投稿は1万2000件以上リポストされ、表示回数は820万回を超えている。投稿には「年金廃止って文言どこで出ました?」などの指摘の一方で、 「国はもう頼れない」「これ本気で言ってる??」といった真に受けたように見えるコメントもあるため検証する。 検証過程 元動画でも「年金」というキーワードは無い 拡散した動画で高市首相は予算編成やAIの活用、サイバーセキュリティ対策などについて話している。画面左上には「©内閣広報室」の表示があり、冒頭で画面下に「経済財政諮問会議」というテロップが

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)
広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市の外国人462世帯への生活保護は「違憲」? 最高裁は「行政措置により事実上の保護の対象となり得る」【ファクトチェック】

広島市が外国人の462世帯に生活保護費を支給していることについて、「最高裁の判決を無視した違憲行為だ」とする投稿がXで拡散しましたが、誤りです。最高裁は過去に「外国人は、行政庁の通達等に基づく行政措置により事実上の保護の対象となり得る」という判決を出しています。 検証対象 拡散した投稿 2026年10月26日、「広島市の役所が外国人に対して生活保護費を支給している事が判明。なんと462世帯の外国人に支給しているという。この件について問い合わせた人のポストがあったが、市役所は国からの通知を基に支給している、などと言い訳をしたとの事。実際には広島市役所自立支援課の判断らしく、これが本当なら最高裁の判決を無視した違憲行為だ。皆で抗議して外国人世帯への生活保護支給をやめさせるべきだ。」という投稿がXで拡散した。 広島市の担当課から届いたとするメールの画像と、別のアカウントの投稿のスクリーンショットが添付されており、担当課への抗議を呼びかけている。 検証する理由 この投稿は1万件以上リポストされ、表示回数は34万回を超えている。投稿には「最高裁の判決があるの

By 木山竣策(Shunsaku Kiyama)

ファクトチェック講座

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

JFCファクトチェック講師養成講座 申込はこちら

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は11月29日(日)午後4時~5時30分で、お申し込みはこちら。 日本ファクトチェックセンター(JFC) ファクトチェック講師養成講座 11月29日(日)開催分日本ファクトチェックセンター(JFC)による講師養成講座です。 講師養成講座(オンラインで90分)を受講いただいた後、修了課題を提出された方には、教室や職場などで利用可能な教材の提... powered by Peatix : More than a ticket.Peatix 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤っ

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

理論から実践まで学べるJFCファクトチェック講座 20本の動画と記事を一挙紹介

日本ファクトチェックセンター(JFC)は、YouTubeで学ぶ「JFCファクトチェック講座」を公開しました。誰でも無料で視聴可能で、広がる偽・誤情報に対して自分で実践できるファクトチェックやメディアリテラシーの知識を学ぶことができます。 理論編と実践編の中身 理論編では、偽・誤情報の日本での影響を調べた2万人調査の紹介や、間違った情報を信じてしまう背景にある人間のバイアス、大規模に拡散するSNSアルゴリズムなどを解説しています。 実践編では、画像や動画や生成AIなど、偽・誤情報をどのように検証したら良いかをJFCが検証してきた事例から具体的に学びます。 JFCファクトチェッカー認定試験を開始 2024年7月29日から、これらの内容について習熟度を確認するJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。誰でもいつでも受験可能です(2024年度中は受験料1000円、2025年度から2000円)。 合格者には様々な技能をデジタル証明するオープンバッジ・ネットワークを活用して、JFCファクトチェッカーの認定証を発行します。 JFCファクトチェッカー認定試験

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
JFCファクトチェッカー認定試験

JFCファクトチェッカー認定試験

日本ファクトチェックセンター(JFC)はJFCファクトチェッカー認定試験を開始します。YouTubeで公開しているファクトチェック講座から出題し、合格者に認定証を授与します。 拡散する偽・誤情報から身を守るために 偽・誤情報の拡散は増える一方で、皆さんが日常的に使用しているSNSや動画プラットフォームに蔓延しています。偽広告や偽サイトへのリンクなどによる詐欺被害も広がっています。 JFCが国際大学グロコムと実施した調査では、実際に拡散した偽・誤情報を51.5%の割合で「正しいと思う」と答え、「誤っている」と気づけたのは14.5%でした。 自分が目にする情報に大量に間違っているものがある。そして、誰もが持つバイアスによって、それが自分の感覚に近ければ「正しい」と受け取る傾向がある。インターネットはその傾向を増幅する。 だからこそ、ファクトチェックやメディアリテラシーに関する知識が誰にとっても必須です。 JFCファクトチェック講座と認定試験 JFCファクトチェック講座(YouTube, 記事)は、2万人調査を元に偽・誤情報の拡散経路や騙されない人の行動

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)