「ファクトチェックは検閲ではない」IFCN宣言/都知事選にまつわる誤情報/国連「情報の誠実性のためのグローバル原則」

「ファクトチェックは検閲ではない」IFCN宣言/都知事選にまつわる誤情報/国連「情報の誠実性のためのグローバル原則」

ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで世界のファクトチェッカーが集うグローバルファクトが開催され、日本ファクトチェックセンター(JFC)も参加しました。国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表。都知事選をめぐる誤情報が引き続き拡散しています。国連のグテーレス事務総長が「情報の誠実性の国連グローバル原則」を発表しました。

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IFCNグローバルファクト開催

ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言

世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署名しています。

ファクトチェックと検閲の違いとは 「情報を消すのではなく追加する」 IFCNサラエボ宣言
世界のファクトチェックをリードする国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は6月25日、「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ宣言」を公表しました。日本ファクトチェックセンター(JFC)を含む世界80カ国130のファクトチェック組織が署名しています。 ファクトチェックと表現の自由の関係 ファクトチェッカーはオンライン検閲者か 情報の真偽を検証するファクトチェックは、特に2016年のアメリカ大統領選や2020年からの新型コロナウイルスに伴う大量の偽情報・誤情報の拡散に対し、その重要性が注目され、世界に広がりました。 この間、IFCNの認証を受けたファクトチェック組織は2016年9月の35団体から2024年にはJFCを含む177(再審査中含む、6月26日現在)にまで増えています。 一方でファクトチェッカーに対する批判も世界中で見られます。その一つが「オンラインの検閲者だ」というものです。ファクトチェックで誤りを指摘することを、表現の自由や言論の自由への弾圧だと捉える批判です。 「検閲は情報を削除するが、ファクトチェックは追加する」 「ファ

JFCのファクトチェック記事

新紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなる?

2024年7月3日から、新しい日本銀行券(1万円札、5千円札、千円札)が発行され、旧紙幣が使えなくなるという言説が拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも拡散していますが、一円札以上の旧紙幣は今後も使うことができます。(2024年6月25日修正)

新紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなる?【ファクトチェック】
2024年7月3日から、新しい日本銀行券(1万円札、5千円札、千円札)が発行され、旧紙幣が使えなくなるという言説が拡散していますが、誤りです。同様の言説は過去にも拡散していますが、一円札以上の旧紙幣は今後も使うことができます。(2024年6月25日修正) 検証対象 2024年2月12日、新しい紙幣の発行後は旧紙幣が使えなくなり、タンス預金があぶり出されるなどと主張する言説が投稿された。同様の言説はたびたび拡散している。 中には「コンビニのローソン」など、特定の店を名指しする投稿もあった。100万を超える閲覧のある投稿や動画がある。 検証過程 政府は、2024年7月3日に1万円札、5千円札、千円札の新しい紙幣を発行する。20年ぶりだ。 新しい紙幣の発行にともなって、旧紙幣が使えなくなるという言説が繰り返し拡散している。しかし、国立印刷局の特設ウェブサイトは、古い紙幣も引き続き使えると説明している。 サイトによると、1885年に発行された一円札も使うことができるといい、全部で18種類ある。 日本銀行も6月10日、Xの公式アカウントで「従来のお札は、新

小池百合子氏 都知事選演説で「カイロ大学首席卒業」の垂れ幕? ネットミームに

東京都知事選をめぐり、小池百合子都知事が「カイロ大学首席卒業」と書いた幕を掲げて演説する画像が拡散しましたが、誤りです。白紙の垂れ幕に、第三者が文字を埋め込んだコラ画像で、複数のパターンが拡散しています。

小池百合子氏 都知事選演説で「カイロ大学首席卒業」の垂れ幕? ネットミームに【ファクトチェック】
東京都知事選をめぐり、小池百合子都知事が「カイロ大学首席卒業」と書いた幕を掲げて演説する画像が拡散しましたが、誤りです。白紙の垂れ幕に、第三者が文字を埋め込んだコラ画像で、複数のパターンが拡散しています。 検証対象 2024年6月23日、「#小池百合子 演説会」というコメントとともに、小池氏が「カイロ大学首席卒業」という垂れ幕の前で演説している写真を添付したポストが拡散した。 6月25日現在、このポストは1500件以上リポストされ、表示回数は47万回を超える。 検証過程 ポストの画像をGoogle画像検索で調べると、類似画像が大量に見つかる。「カイロ大学主席卒業」以外にも「質問は受け付けません」など複数のパターンがある。 最も古いものを探すと、6月22日放送の日本テレビのニュースの映像が見つかる。小池氏が都知事選の街頭演説で6月22日、東京・八丈島を訪れた時のものである事がわかる。 小池知事が海沿いで演説し、白い幕には何も書かれていない。 日本テレビニュース以外の画像でも、JFCが確認できた最も最も古いものは6月22日午後4時ごろのポストで、白幕

今週のJFC動画

元参院議員で東京都知事選に立候補した蓮舫氏が「尖閣諸島は日本の領土?」という質問に対し×札をあげている画像が拡散しましたが誤りです。画像は加工されており、2016年ごろから何度も拡散しています。

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米連邦最高裁、政府によるSNS上の偽情報削除要請を認める判断

米連邦最高裁は26日、SNS運営企業に偽情報の投稿削除を求めた連邦政府の措置について、認める判断を示しました。

SNSの投稿削除措置「認める」 米最高裁、偽情報の拡散阻止
【ワシントン共同】米連邦最高裁は26日、X(旧ツイッター)やフェイスブックなどの交流サイト(SNS)運営企業に偽情報の投稿削除を求めた連邦政府の措置について、認める判断を示した。措置を制限する命令を…

国連グテーレス事務総長が「情報の誠実性の国連グローバル原則」を発表

6月24日、国連のグテーレス事務総長が、誤情報、偽情報、ヘイトスピーチの拡散に対応するため「情報の完全性のための5原則」を発表しました。JFCも制定に向けた議論に日本から参加しました。

誤情報、偽情報、ヘイトスピーチの拡散から生じる危害を抑止するための緊急行動に向けた提言を国連が発表 ― 「情報の誠実性のための国連グローバル原則」は、AIの進化がもたらすリスクに対処(2024年6月24日付プレスリリース・日本語訳) | 国連広報センター
©UNニューヨーク、2024年6月24日 — 世界は、人権を強固に擁護しながら、オンライン上で拡散される憎悪と嘘が引き起こす危害に対応していかねばならない―。ア…

新型コロナ感染拡大とロシアのウクライナ侵攻に関する偽情報はコインの裏表か

2020-21年のパンデミックと2022から23年のロシアのウクライナ侵攻時の欧州で拡散した偽情報の類似点と相違点を明らかにしようという論考が「ネイチャー」のサイトで公開されました。欧州4国のファクトチェック記事812本の内容分析とインタビューに基づく研究です。

Disinformation on the COVID-19 pandemic and the Russia-Ukraine War: Two sides of the same coin? - Humanities and Social Sciences Communications
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民主党政権下では株価が7000円台だった?日経平均株価が8000円を切ったのは自民党政権【ファクトチェック】

民主党政権下では株価が7000円台だった?日経平均株価が8000円を切ったのは自民党政権【ファクトチェック】

「民主党政権下で株価が7000円台だった」との主張が拡散しましたが、誤りです。日経平均株価の終値が、バブル崩壊以降で最安値となる7054円98銭をつけたのは2009年3月10日で、この時は自民党政権です。民主党が政権を握っていた2009年9月16日〜2012年12月26日で株価が8000円を切ったことはありません。 検証対象 2024年10月15日、「民主党政権は失敗のデカさがレベチなんだよ。株価7000円台とか想像できるか?」などと主張する投稿がX(旧Twitter)で拡散した。 投稿は10月22日時点で1500件以上のリポストと80万件以上のインプレッションを獲得している。投稿には「民主党政権を知る世代の人たちはさすがに立憲民主には入れないよね?」「民主党政権時は就活100社200社って人もザラだったからねぇ」などのコメントが付く一方で、「株価7000円台になったのは2009年の3月。民主党政権になったのは9月から」といった指摘もある。 2024年10月21日には「リトマス」がこの言説を検証し、「誤り」と判定している。 検証過程 日経平均株価とは

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総選挙です。政党の公約や候補者に関する偽・誤情報が次々と拡散しています。日本ファクトチェックセンター(JFC)はそれらを検証していますが、党首討論の検証記事は出しませんでした。その解説も紹介します。JFC以外の関連記事だけでなく、関連するイベントの案内も掲載するようにしました。JFCが共催するユースファクトチェック選手権や選挙関連のイベントを紹介しています。掲載のご希望があれば、JFCまでご連絡ください。 ✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCイベント ファクトチェックスキルを競うユース国際大会を開催 申し込みはこちら 日本ファクトチェックセンター(JFC)は11月、中学生〜大学生を対象に情報を検証するスキルを競う国際大会「Youth Verification Challenge 2024(YVC、日本語名はユースファクトチェック選手権)」をオンライン開催します。日本国内の大会

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総選挙が始まりました。10月15日の公示から27日の投開票日まで、わずか12日間の短期決戦です。各メディアなどで党首討論が相次いで実施されましたが、アメリカなどで見られる発言のライブ検証はありませんでした。日本と他国のファクトチェックや偽・誤情報の傾向の違いを解説します。 米大統領選のファクトチェック 民主党のカマラ・ハリス副大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領の2候補が争うアメリカ大統領選。候補者が直接対決する恒例のテレビ討論会は9月10日夜(現地時間)に実施され、大手メディアやファクトチェック機関が2人の発言を細かく検証した。いくつかの事例を並べてみる。 Fact-checking Kamala Harris and Donald Trump's 1st presidential debate (ABC) Fact-checking the presidential debate between Trump and Harris (NBC) Fact checking debate claims from Trump and Harris' 202

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