縄を跳ぶ少女の影は原爆でできた?/生成AIで世論工作/WHOパンデミック条約をめぐる陰謀論など【注目のファクトチェック】

縄を跳ぶ少女の影は原爆でできた?/生成AIで世論工作/WHOパンデミック条約をめぐる陰謀論など【注目のファクトチェック】
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原爆の熱線によってできた影だとして「縄を跳ぶ少女」の画像が拡散。Open AIがロシアや中国などを拠点にする団体が生成AIを世論操作に利用していると指摘。NHKがWHOのパンデミック条約をめぐる陰謀論について報じています。

JFCのファクトチェック記事

自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円?

2022年以降「自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円」という言説が何度も拡散していますが誤りです。70億円は給付型奨学金制度創設時の予算であり、現在は大幅に増額されています。

自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円?【ファクトチェック】
2022年以降「自国民の奨学金の予算70億円、外国人留学生の予算180億円」という言説が何度も拡散していますが誤りです。70億円は給付型奨学金制度創設時の予算であり、現在は大幅に増額されています。 検証対象 2024年5月21日、「自国民の奨学金の予算→70億、外国人留学生の予算→180億」という言説が拡散した。投稿には2022年6月の参議院決算委員会で小野田紀美氏が留学生、学生支援について語る動画が添付されている。 2024年5月31日現在、このポストは3500件以上リポストされ、表示回数は65万件を超える。投稿について「日本人に無関心な日本政府」というコメントの一方で「デマ情報に注意」と指摘する声もある。 検証過程 動画は2022年6月の参議院決算委員会の様子 拡散した動画は2022年6月13日に開かれた参議院決算委員会で、自民党の小野田紀美参議院議員の質問と文科省の増子宏高等教育局長(当時)や岸田文雄首相が答弁している様子だ。 この動画や、動画の一部を切り取ったスクリーンショットは繰り返し拡散している。2022年7月には、早稲田大学政治経済

WHOや日本医師会のロゴは「悪魔の手先として人間を支配する」という意味?

WHO(世界保健機関)や日本医師会のヘビを使ったロゴマークについて、「悪魔の手先として人間を支配する意味だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。杖に蛇が巻き付いた紋様は、ギリシャ神話に登場する治療の神様「アスクレピオス」に由来しており、医術や医療の象徴です。

WHOや日本医師会のロゴは「悪魔の手先として人間を支配する」という意味?【ファクトチェック】
WHO=世界保健機関や日本医師会のヘビを使ったロゴマークについて、「悪魔の手先として人間を支配する意味だ」という言説が拡散しましたが、誤りです。杖に蛇が巻き付いた紋様は、ギリシャ神話に登場する治療の神様「アスクレピオス」に由来しており、医術や医療の象徴です。 検証対象 2024年5月7日、「『WHO』のロゴも「日本医師会」のロゴも同じで『ヘビ』が広く使われている。旧約聖書で『ヘビ』とは、サタン = 悪魔の象徴であり、ヘビをロゴにするということは『悪魔の手先として人間を支配します』ということを意味する」と主張する言説が拡散した。WHOと日本医師会のロゴの画像も添付されている。 5月31日現在、150万以上の閲覧と1800以上のリポストがあるが、「デマはいけない」「ギリシャ神話の医術の神だ」という内容を否定するコメントが数多くついている。 また、海外のアカウントでも、このロゴを使って、「なぜ地球をターゲットにしているのか、なぜピンで刺しているのか、なぜ舌をだす蛇なのか、WHOの意図は一目瞭然だ」という英文の投稿がある。 検証過程 WHOや日本医師会をはじ

JFCのファクトチェックコラム

「原爆による少女の影」はCGで作った画像

人の影が壁に写ったモノクロの画像が、「原爆が爆破した日、被災者の『人の影』が壁に残されていました」という文言と共に拡散しました。爆心地には「人の影」が残った建物もあります。しかし、ネットで拡散した画像の中にはCGで作られた画像も混じっていました。

「原爆による少女の影」はCGで作った画像【ファクトチェックコラム】
人の影が壁に写ったモノクロの画像が、「原爆が爆破した日、被災者の『人の影』が壁に残されていました」という文言と共に拡散しました。爆心地には「人の影」が残った建物もあります。しかし、ネットで拡散した画像の中にはCGで作られた画像も混じっていました。 検証対象 2024年5月22日、「爆心地となった場所の近くでは被災者の『人の影』がのこされています」という文言とともに、人の影などが建物に映った複数の画像がX(旧Twitter)で拡散した。 投稿のスレッドには他の人影の画像も並んだ。そのうちの一つが、少女が縄跳びをしているような影だ。 画像にはコミュニティノートがついており、「CGで描かれた『Innocent Shadow』という作品です」という説明とともに、制作過程の説明へのリンクがついている。 検証過程 資料館に残る実物の写真 広島と長崎では、原爆の熱線によって階段に人影が残ったり、ハシゴの影が塀に黒く残った。 拡散した画像のうち、少女が縄跳びをしているような画像以外は、原爆投下時に広島や長崎で、階段や板塀などに残された本物の画像だ。下の二点は

今週のJFC動画

「福島第一原発事故の処理水の海洋放出によって日本の水産業が崩壊寸前だ」とインフルエンサーが語る動画が中国で拡散しました。

その他の関連記事

パンデミック条約に関する誤情報が拡散

感染症対策を世界的に強化する「パンデミック条約」について、「国家の主権や基本的人権が損なわれる」「ワクチンの強制接種が実施される」などの誤った情報が広がっているとNHKが報じました。

“強制接種進む”など パンデミック条約に関する誤情報が拡散 | NHK
【NHK】感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」について、国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接…

オープンAI “ロシアなど拠点のグループ 生成AIで世論操作”

ChatGPTを手がけるアメリカ企業オープンAIは、ロシアや中国などを拠点とする5つのグループが自社の生成AIを世論操作に利用していたと発表しました。

オープンAI “ロシアなど拠点のグループ 生成AIで世論操作” | NHK
【NHK】生成AI、ChatGPTを手がけるアメリカの企業オープンAIは、ロシアや中国などを拠点とする5つのグループが自社の生成A…

影響工作へのAIの利用阻止について(OpenAIの発表)

そのOpen AIの発表の詳細はこちらでお読み下さい。

台湾総統選への中国からの偽情報拡散、AIが容易に作るバイデン大統領の音声

日経ビジネスの連載「瀕死のインターネット」で、中国からの台湾総統選への世論操作や生成AIによって作られる偽情報の拡散について特集しています。

中国、台湾世論操作へ偽情報ばらまき AI悪用で氾濫する「現実」
米国で1月に起きたバイデン大統領の偽音声事件。その声を作ったのは、デジタル・ノマドを自称する40代の男だった。個人から中国のような権威主義勢力まで、生成AI(人工知能)の技術進化で容易になった偽情報のばらまきが、世界の分断に拍車をかける。

ロシアによるフランスへの影響工作

ロシアの様々な機関による情報操作が急増しており、フランスに大きな影響を与えていると仏の新聞社「リベラシオン」が専門家のインタビューとともに伝えています。

Actions d’influence russes : «Les opérations clandestines connaissent une réelle intensification, qui touche en particulier la France»
Depuis la guerre en Ukraine, les organes d’influence russes, en profonde réorganisation, font l’objet d’une reprise en main de la part de l’Etat, explique le chercheur Maxime Audinet.

EUがロシアの影響工作に対して一層の規制を発表

EUの欧州理事会は、ウクライナとの戦争に関してヨーロッパに対する情報操作など影響工作を仕掛けている人物や組織の名前を挙げて制限措置を加えると発表しました。EUは、6日から始まる欧州議会選挙を前にロシアによる情報操作への警戒感を強めています。こちらでお読みください。

Facebook上でイタリアやポーランドに対して親ロシア系の広告が拡散

欧州議会選挙直前、フランスやドイツに続いてイタリアやポーランドに対してFacebook上で親ロシアの広告が拡散しているとポリティコが報じています。

Pro-Russian Facebook ads spread to target Italy, Poland elections
Days before the European election, disinformation campaigns still abound on the Meta-owned platform.

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ファクトチェックと「プリバンキング」 “情報の空白”を埋める注目の手法【JFC講座 実践編9】

ファクトチェックと「プリバンキング」 “情報の空白”を埋める注目の手法【JFC講座 実践編9】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第8回は、よく質問されるファクトチェックと調査報道や裏取りとの違いについてでした。第9回は世界のファクトチェック事例や新手法を解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックの多様な事例 ファクトチェックには原則がありますが、同時に、検証対象の選び方や組織のあり方などは多様です。国内外の事例を紹介します。 Factchek.org ファクトチェック団体としては老舗のFactchek.orgはアメリカ政治に関する偽情報に対応するために、「有権者のための消費者保護センター」を目指して2003年に設立されました。 そのため、主なトピックに並ぶのは「バイデン大統領」「トランプ前大統領」、そして「その他の大統領候補」などアメリカ政治中心です(2024年7月27日現在)。 例えば、「バイデンが不法移民に家賃を支払っているという根拠のない主張」という記事には、見出しに検証対象と検証結果=根拠なしが記され、記事内では検証過程が詳細に記述されていま

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日本での農地取得、外国人が3分の2? 新聞記事の誤読が拡散【ファクトチェック】

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「外国人による農地取得が全体の3分の2」という言説が拡散しましたが、誤りです。新聞記事を誤読した投稿が拡散しました。 検証対象 2024年7月20日、日本農業新聞の記事を引用して「これやばいだろ?なんで国は規制しない? 外国人による農地取得が全体の3分の2を占めたらしい」という言説が拡散した。 この投稿は43万以上の閲覧と6900のリポストがある。「農地って簡単に買えるの?」「自国の国民のために農地を開拓しているのかもしれない」というコメントのほか、「記事をちゃんと読みましたか」「日本であっても規制はありますよー」といった指摘もある。 「外国人による農地取得が3分の2を占めた」という言説を検証する。 検証過程 言説に添付されたのは、日本農業新聞が2024年7月20日に配信した記事だ。拡散したスクショは「外国人の農地取得 23年は90ヘクタールに 3分の2が国内在住」という見出しで、7月26日朝の時点では「3分の2」が「国内在住の個人・法人中心」に変わっている。 外国資本が「全体の3分の2」ではない 記事の内容は「外国人もしくはその関係法人が2

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最新の複数世論調査でトランプ前大統領がハリス副大統領を大幅リード? 拡散したのは予想サイトの数字【ファクトチェック】

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「最新の複数世論調査でトランプ大統領がカマラ・ハリスを大幅リード」という言説が拡散しましたが誤りです。言説に表示された数字は世論調査の数字ではありません。2024年7月26日現在、最新の世論調査では、両氏の支持率は拮抗しています。 検証対象 2024年7月23日、「最新の複数世論調査でトランプ大統領がカマラ・ハリスを大幅リード/NHKは『僅差』と報道」という言説が拡散した。言説にはまとめサイト「トータルニュースワールド」のリンクが添付されている。 2024年7月26日現在、投稿は1700件以上リポストされ、表示回数は31万件を超える。投稿について「当たり前」「妥当」というコメントがある。 検証過程 数字は予測市場プラットフォームの数字 拡散した言説にはまとめサイト「トータルニュース」のリンクが添付され、「64% Trump」「36% Kamala」と書かれたサムネイルが表示されている。リンク先を確認すると、根拠として「PolyMarket」の数字を集計した一般ユーザーのX投稿を複数取り上げている。 Polymarket(ポリマーケット)は、仮想通

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ファクトチェックと調査報道 共通する手法と異なる方法論【JFC講座 実践編8】

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日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第7回は、ファクトチェックに役立つサイトやツールについてでした。第8回はよく質問されるファクトチェックと調査報道や裏取りとの違いを解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックと調査報道の違い 「ファクトチェックは事実を確かめることだから、報道機関は当然どこでもやっているのではないか」とよく聞かれます。 半分正解で半分間違いと言えます。何が共通していて、何が異なるのかを解説していきます。 ファクトチェックとオンライン調査 検証の根拠を公開し、可能な限りユーザーにもアクセス可能にすることが原則のファクトチェックでは、オンライン調査の手法を活用します。 誰でもアクセスできるオープンソースを使うOSINTの重要性は実践編6でも説明した通りです。 OSINTでファクトチェック 公開データを使い真偽を判別する【JFC講座 実践編6】日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第5回は、生成AIで作られる画像

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