衆院補選をめぐる偽情報/政治家のなりすまし/コミュニティノートの効果【注目のファクトチェック】

衆院補選をめぐる偽情報/政治家のなりすまし/コミュニティノートの効果【注目のファクトチェック】
✉️
日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

2024年4月22-28日のファクトチェック週報です。4月28日に投開票が行われる衆院補選をめぐって様々な誤情報/偽情報が拡散しました。詐欺サイトに誘導する政治家のなりすましアカウントが今も次々に出現しています。新型コロナワクチンの誤情報に関してコミュニティノートが正確に機能しているという研究も。

JFCのファクトチェック記事

四国の地震で過去映像など拡散

2024年4月17日深夜、豊後水道を震源とする大きな地震が発生し、愛媛県と高知県で震度6弱を観測しました。地震発生後、無関係な過去の映像や画像が拡散しました。これは被害状況の把握や避難、救護活動に悪影響を及ぼしかねません。

四国の地震で過去映像など拡散 画像検索などで確認を
2024年4月17日深夜、豊後水道を震源とする大きな地震が発生し、愛媛県と高知県で震度6弱を観測しました。地震発生後、無関係な過去の映像や画像が拡散しました。これは被害状況の把握や避難、救護活動に悪影響を及ぼしかねません。 災害時に拡散する過去映像 地震発生直後「6.6 Earthquake Hit Shikoku, Japan(6.6の地震が日本の四国で発生))」と英語で書かれているが、今回の地震ではなく能登半島地震の動画をつけた投稿が拡散した。 こちらも海外の投稿で能登半島地震の画像を使い、「マグニチュード6.3の強い地震が日本の南西部を直撃した、震源は九州と四国の間の(豊後)水道だ」などと英語で書いている。 次の投稿も同様に能登半島地震の画像を使っている。英語で「30分前にマグニチュード6.3の地震が四国を襲った」と書いている。 今回の地震は深夜11時過ぎに発生したが「四国の地震」だと記しつつ、明らかに昼間の地震の映像が数多く投稿されている。 同じ映像はYouTubeにも投稿されてタイトルに「Tsunami Warning」と書かれている

「ゼレンスキー、辞職」は誤り

ウクライナのゼレンスキー大統領が辞任するとの言説が広まりましたが、誤りです。ウクライナ政府の発表はありません。ゼレンスキー政権で閣僚の一部が辞任するのではないかという議員の発言がありますが、大統領ではありません。

「ゼレンスキー、辞職」は誤り ウクライナ政府から発表はない【ファクトチェック】
ウクライナのゼレンスキー大統領が辞任するとの言説が広まりましたが、誤りです。ウクライナ政府の発表はありません。ゼレンスキー政権で閣僚の一部が辞任するのではないかという議員の発言がありますが、大統領ではありません。 検証対象 2024年4月20日、「【速報】ゼレンスキー、辞職」という、ツイッター速報の記事のリンク付きのポストが拡散した。拡散したポストは、4月22日現在で130万回以上の表示回数と1100件以上のリポストを獲得している。 検証対象についた記事は、インターネット掲示板「5ch」の書き込みを引用元に挙げているが、その書き込みの情報源は何も書かれていない。また、同じく5chを引用元とする言説は、他のまとめサイトでも拡散している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ゼレンスキー大統領が辞任するという発表があったかを検証した。 まず、ウクライナ大統領府の公式ページを確認した。この情報が拡散した2024年4月20日の一週間前の4月13日ごろから4月23日まで、ゼレンスキー大統領の辞任に関連するニュースなどは見つからない。 一方で、

国民民主党玉木代表の偽アカウント出現

国民民主党の玉木雄一郎代表のX(旧Twitter)のなりすましアカウントが現れて、玉木氏が自身の公式のアカウントで注意を呼びかけています。なりすましアカウントは次々に出現し、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。

国民民主党玉木代表の偽アカウント出現 次々に現れる「なりすまし」に注意
国民民主党の玉木雄一郎代表のX(旧Twitter)のなりすましアカウントが現れて、玉木氏が自身の公式のアカウントで注意を呼びかけています。なりすましアカウントは次々に出現し、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。 玉木代表が注意喚起 2024年4月23日、玉木代表がXの公式アカウントで、自身のなりすましアカウントが登場しているとしてユーザーに注意を呼びかけた。 なりすましだとする投稿にバツマークを書き入れて、「詐欺アカウントです。騙されないでください!通報に協力してください。」と書いている。 なりすましアカウントを見分ける なりすましアカウントは、玉木氏のアカウントのデザインとほぼ同じだ。 しかし、おかしな点が二箇所ある。IDが@tamakiyuiaihiro、ローマ字読みで「タマキユイアヒロ」となっている。また、フォロワーが公式アカウントは36万人以上いるが、なりすましアカウントは4人しかいない。 あとがき 著名人のなりすましアカウントや偽の広告は、SNSに次々と出てきています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を

「(動画)『裏金議員、増税メガネを選んだのは国民』と著名人が語りかけている」は誤り

著名人が選挙の投票を呼びかける動画に「裏金議員、増税メガネを選んだのは国民」などの字幕がついた投稿が拡散しましたが、誤りです。元の動画は、2022年の参議院議員選挙で政治参加や投票の大切さを訴えた動画です。字幕は後から加えられたものです。

「(動画)『裏金議員、増税メガネを選んだのは国民』と著名人が語りかけている」は誤り 投票を呼びかける2022年の映像を加工【ファクトチェック】
著名人が選挙の投票を呼びかける動画に「裏金議員、増税メガネを選んだのは国民」などの字幕がついた投稿が拡散しましたが、誤りです。元の動画は、2022年の参議院議員選挙で政治参加や投票の大切さを訴えた動画です。字幕は後から加えられたものです。 検証対象 2024年4月8日、「裏金議員、増税メガネを選んだのは国民」「無関心、無投票は無責任」「立ち上がれ日本!」という文言とともに、著名人らが政治参加や投票について語る動画がX(旧Twitter)で拡散した。このポストは2024年4月24日時点で130万回以上表示され、1400件のリポストを得ている。 「裏金議員や国民を苦しめる政党ではいけないという事を芸能人達が伝えてる動画ですね」や、「自民党をぶっ壊せ!」などのコメントがつく一方で「動画自体は投票はあなたの声2022という運動の一環で作成されたもの」という指摘もある。 検証過程 動画は「中立的な」市民グループが制作 拡散した動画の元動画は、政治への関心を高めて投票率をあげる目的で、市民団体「VOICE PROJECT」が、2022年6月の参議院選挙に合わせ

立憲民主・泉健太代表の偽アカウント出現

立憲民主党の泉健太代表が偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。

立憲民主・泉健太代表の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意
立憲民主党の泉健太代表が偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。 泉代表が注意喚起 2024年4月23日、立憲民主党、泉健太代表がXの公式アカウントでなりすましアカウントが登場しているとしてユーザーに注意を呼びかけた。 なりすましだとする投稿に「偽アカウントです」と注釈を入れて「決して騙されないでください」と書いている。 検証過程 泉代表が添付した偽アカウントの1つは既に凍結されていた。「テスタ」というアカウント名の偽アカウントは現在も存在し、投資関連の投稿をしている。 プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、アカウント名やIDが異なる。 また、公式アカウントのフォロワーは4.4万人いるのに対し、なりすましアカウントは4人しかいない。 あとがき 著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を取られる危険があり、すでに巨額の被害が

(衆院補選)「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード

衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。

(衆院補選)「江東区では外国人学校に通う生徒の家庭に補助」はミスリード 他の自治体でも実施【ファクトチェック】
衆院補選期間中に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき8000円が補助されています」という言説が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。都内の多くの特別区に同様の補助施策があります。 検証対象 2024年4月21日に「江東区では税金から朝鮮学校、韓国学校、中華学校に通学する生徒の保護者に1人につき月額8000円が補助されていますよ!」とX(旧Twitter)で投稿があった。 投稿には次のような文言もあり、衆院補選の江東区(東京15区)で競っている都民ファーストや立憲民主党を批判し、日本保守党の飯山あかり候補への投票を呼びかける内容だ。 「現江東区長は都民ファーストから支援を受けて当選。立憲民主党の議員も朝鮮学校を支援していますよ?大丈夫ですか?」「来る補選では日本人の為に #日本保守党 #飯山あかり に投票し、外国人ばかりを優遇する制度に終止符を打ちましょう!」 この投稿は4月25日現在、4200リポスト、16万表示を超えている。 検証過程 投稿には、江東区ウェブサイトの「外国人学校保護者負担軽減制度」の

日本共産党、宮本たけし衆議院議員の偽アカウント出現

日本共産党の宮本たけし衆議院議員が自身の偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。

日本共産党、宮本たけし衆議院議員の偽アカウント出現 選挙中のなりすましに注意
日本共産党の宮本たけし衆議院議員が自身の偽アカウントへの注意を呼びかけています。政治家のなりすましアカウントは選挙への影響もありうる他、詐欺的なサイトへの誘導や個人情報を取られる危険があるため注意が必要です。 宮本議員が注意喚起 2024年4月24日、日本共産党の宮本たけし議員がX(旧Twitter)でなりすましアカウントが登場していると注意を呼びかけた。 検証過程 宮本氏が添付した偽アカウントは4月26日現在、X上に存在している。その投稿を見ると返信に「投資テクニックと経験を無料で共有します」と書き込み、LINEに誘導している。 プロフィール欄には本人のアカウントと同じ文言が記載されプロフィール画像も同じだが、IDが異なる。宮本氏はIDが「@ohsakamiyamoto」だが、なりすましアカウントはアルファベットと数字の羅列だ。また、公式アカウントのフォロワーは2万人以上いるのに対し、なりすましアカウントは4月26日朝の時点で1人もいない。 あとがき 著名人や政治家を騙る偽アカウントや偽広告が次々と出現しています。詐欺サイトへの誘導や個人情報を

(衆院補選)「小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」は誤り

衆議院補選での街頭演説に関して「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が拡散しましたが、誤りです。小池百合子氏に限らず都知事は警察の警護対象となっています。

(衆院補選)「小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」は誤り 都知事は警護の対象【ファクトチェック】
衆議院補選での街頭演説に関して「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が拡散しましたが、誤りです。小池百合子氏に限らず都知事は警察の警護対象となっています。 検証対象 2024年4月19日、小池都知事と衆院補選に東京15区から出馬している乙武洋匡氏を指して、「公務員が特定の政治団体に肩入れしてはいけないので、小池と乙武だけに警察が出動しているのは明らかに違法」という言説が動画と共に拡散した。 リンク先のYouTube動画のタイトルは「東京15区衆議院補選、城東警察署に今から出頭LIVE」。アカウント名は「チャンネルつばさ ・黒川あつひこ」で、衆院補選東京15区に候補者を立てているつばさの党の黒川敦彦代表の名前で運営されている。 動画は、屋内で7~8人の男性を前に、撮影者側が「小池がいるからあんだけ警察来たよね?」「なんで公務員のお前らが乙武と小池のだけ来てんだよ」「犯罪者だからね テメェら」などと発言している。 Xの投稿のアカウントは、今回東京15区で立候補している人物のものだ。

今週のJFC動画

その他の関連記事

不正選挙? 選挙に関する“偽情報”を調べてみると…

「選挙結果はあらかじめ決められている」、「期日前の投票の票が書き換えられている」など、不正選挙だという偽情報が選挙のたびに拡散します。NHKニュースウォッチ9が特集しました。

不正選挙? 選挙に関する“偽情報”を調べてみると… | NHK
【NHK】「選挙結果はあらかじめ決められている」「期日前投票は書き換えられる」「開票所で使うムサシの機械で票が操作されている」選挙…

追跡!フェイク SNS広告の闇 ~なぜだまされる投資詐欺~

SNSの広告による投資詐欺で去年国内でおよそ278億円もの被害がありました。被害者、投資詐欺グループの元メンバー、プラットフォーム事業者をNHKが取材して「SNS型投資詐欺の闇」に迫りました。

追跡!フェイク SNS広告の闇 ~なぜだまされる投資詐欺~ | NHK | WEB特集
【NHK】すべては、SNSの広告に軽い気持ちでアクセスするところから始まる。「SNS型投資詐欺」の被害が拡大している。去年、およそ…

ネットに広がる偽情報 社会全体で危機感共有を

4月16日にJFCなどが開催した偽情報対策シンポジウムを受けて、毎日新聞が社説。偽情報の拡大は民主主義を揺るがしかねず、非営利団体や報道機関などによるファクトチェックを広げる必要があると述べています。

社説:ネットに広がる偽情報 社会全体で危機感共有を | 毎日新聞
偽情報に接した人の半数が事実と信じている。そんなネット社会の危うさが浮き彫りになった。 国際大と日本ファクトチェックセンターがグーグルの支援を受けて2月、15~69歳の2万人を対象に国内で調査を実施した。

Xのコミュニティノート、新型コロナワクチンの誤情報を「97%超」正確に訂正

X(旧Twitter)で投稿に他のユーザーが注釈をつけられる機能「コミュニティノート」が新型コロナワクチンに関する誤情報を97%超の割合で正確に訂正できていたという研究が発表されました。Forbesが報じています。

Xのコミュニティノート、新型コロナワクチンの誤情報を「97%超」正確に訂正 | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
X(旧ツイッター)の投稿にほかのユーザーが匿名で注釈を加える「コミュニティノート」は昨年、新型コロナウイルス感染症のワクチンについてほぼ常に正確な情報を提示していたことが、24日に米国医師会の医学誌「JAMA Network Open」で発…

検証手法や判定基準については、JFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、SNSでの拡散にご協力ください。

XFacebookYouTubeInstagramのフォローもお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録はこちらからどうぞ。また、こちらのQRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

JFCは政府からカネをもらってる?/処理水放出が水産業を崩壊させた?/EU議会選挙を巡る偽情報、中央ヨーロッパが標的に【注目のファクトチェック】

JFCは政府からカネをもらってる?/処理水放出が水産業を崩壊させた?/EU議会選挙を巡る偽情報、中央ヨーロッパが標的に【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 イランのライシ大統領らが乗ったヘリコプターの墜落事故では、直後からライシ氏が生存しているなど誤った情報が拡散。福島第一原発事故の処理水の海洋放出をめぐって、日本の水産業が崩壊しつつあるといった動画が中国で100万を超える閲覧がありました。欧州議会選挙が迫って、チェコやポーランドなど中央ヨーロッパの国々へのロシアによる影響工作が問題になっています。また、ファクトチェックではないですが、JFCが政府からカネをもらっていると印象付けるような指摘が一部でありました。 JFCは政府からカネをもらっている? 日本ファクトチェックセンター(JFC)は日本政府から資金援助を受けているのではないか、または、受けようとしているのではないか、というような印象を持たせる内容の指摘が一部の記事でありました。 JFCはファクトチェック機関としての透明性とあらゆる組織からの独立

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)
ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ? 再拡散【ファクトチェック】

ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ? 再拡散【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領が英国王室の別荘を購入したとする言説が拡散しましたが、誤りです。この言説は以前にも検証し、誤りだと判定しています。 検証対象 2024年5月15日、「ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ」という文言と邸宅の空撮画像をのせたポスト①が拡散した。「ゼレンスキー夫人の名義で英国王室から邸宅を購入した」と主張するポスト②のスクリーンショットもポスト③されている。 5月23日時点で、ポスト①は75万回以上の表示回数と2300件以上のリポストを獲得。同様に、ポスト②は67万回以上の表示回数と4200件以上のリポストを獲得し、ポスト③は1.4万回以上の表示回数を獲得している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は今回拡散した言説と類似する言説を過去にも検証し、「誤り」と判定している。再度の拡散に合わせて再び検証した。 英国王邸、売却の形跡なし 邸宅の空撮画像をGoogle画像検索したところ、英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸(Highgrove House)という結果が出た。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?【ファクトチェック】

山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?【ファクトチェック】

れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイス 逃げる奴は政治家失格」という投稿が拡散しましたが誤りです。投稿は引用元の記事から山本氏の発言以外の部分も切り取って作ったものです。 検証対象 2024年5月19日、れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイスした。逃げる奴は政治家失格」と発言したとする投稿が拡散した。 2024年5月21日現在、このポストは1100件以上リポストされ、表示回数は23万件を超える。投稿について「仲間だから」というコメントの一方で「印象操作」と指摘する声もある。 検証過程  つばさの党の代表ら3人は、2024年4月の衆院東京15区補選でほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕されている(NHK)。 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると、東スポWEBがlivedoorニュースに掲載した「山本太郎氏が「つばさの党」に言及 黒川敦彦氏から逃げた陣営を批判」という記事を引用している。 「逃げる奴は政治家失格」は? 記事は、山

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」?【ファクトチェック】

処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」?【ファクトチェック】

福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、「日本の水産業は崩壊寸前」などと指摘する動画が中国語圏を中心に拡散しましたが、内容に多数の誤りがあります。日本の水揚げ量は長期的に減少傾向にありますが、処理水の放出や動画が指摘する中国の輸入停止措置が理由ではありません。 検証対象 2023年8月に福島第一原発で始まった処理水の海洋放出をめぐり、中国語圏で「日本の水産業は崩壊寸前」「売れなくなったことで水揚げ量が1000万トンから300万トン台に急減した」などと主張する動画が拡散している。 動画は「日本终于为他们的行为付出了惨重的代价(日本はついに大きな代償を払うことになった)」というタイトルで、男性が2分45秒にわたって福島第一原発事故の処理水(排汚水と表現している)の海洋放出で日本の水産業が大きく影響を受けているなどと語っている。 この動画は、「日本は大きな代償を払うことになった」という言葉で始まる。主な内容は以下の通りだ。 ・放出を始めてから日本の水産業が崩壊寸前になっている ・1000万トンあった水産物の水揚げは300万トンに減った ・減少の理由は、

By 宮本聖二