能登半島地震3ヶ月、台湾地震、国際ファクトチェック調査の結果、偽広告への対応など【注目のファクトチェック】

能登半島地震3ヶ月、台湾地震、国際ファクトチェック調査の結果、偽広告への対応など【注目のファクトチェック】
✉️
日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら

2024年4月1-7日のファクトチェック週報です。能登半島地震の発生から3ヶ月、4月3日に台湾地震が起きましたが、過去の津波の映像や関係のない画像とともに様々な偽の情報が拡散しました。誤情報の拡散は、生物多様性の縮小、大気・水・土壌の汚染、気候変動と並んで地球規模の危機だという論考をオーストラリアの王立ビクトリア協会が出しました。

偽情報対策シンポを4月16日開催 YouTubeで配信

JFCは国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力し、日本における偽情報の現状と対策について調べる2万人規模の調査を実施しました。そこで得られた知見を紹介し、関係者で議論するシンポジウムを都内で4月16日に開催いたします。

GLOCOMの山口真一准教授による調査の解説や、メディア、ファクトチェック団体、研究者、公的機関、プラットフォームの枠を超えて、国内外の専門家、実務家が議論する模様をJFCのYouTubeでアカウントで配信します。ぜひ、こちらからご登録ください。

偽情報対策シンポジウム 開催のお知らせ
日本ファクトチェックセンター(JFC)を運営する一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は4月16日、偽情報対策を議論するシンポジウム「広がる偽情報にどう対抗するか -検証・教育・規制を考える-」を開催し、YouTubeでライブ配信します。 国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)と協力して実施した2万人規模の調査結果を公表し、日本における偽・誤情報の実態とあるべき対策について議論します。ファクトチェック機関、メディア、研究者、メディアリテラシー研究者、プラットフォーム、官僚など、この問題に取り組むさまざまな関係者がそれぞれの立場から知見を共有していきます。 シンポジウム概要 日時:2024年4月16日(火) 14時00分~17時00分 場所:東京コンベンションホール & Hybrid スタジオ (東京都中央区京橋三丁目1-1 東京スクエアガーデン5F) ※JFCのYouTubeアカウントでライブ配信 プログラム 開会挨拶 湯本博信氏(総務省大臣官房官房総括審議官 情報通信担当) 1部:プレゼンテーション(14

JFCのファクトチェック記事

「(画像)NHKが北朝鮮の外相は横田めぐみさんだと報道」は誤り 加工された画像

北朝鮮の外相を「日本名・横田めぐみ」とNHKのニュースが伝えたかのような画像が拡散しましたが、誤りです。加工された画像で、NHKも注意を呼びかけています。

「(画像)NHKが北朝鮮の外相は横田めぐみさんだと報道」は誤り 加工された画像【ファクトチェック】
北朝鮮の外相を「日本名・横田めぐみ」とNHKのニュースが伝えたかのような画像が拡散しましたが、誤りです。加工された画像で、NHKも注意を呼びかけています。 検証対象 3月29日夜、北朝鮮のチェ・ソニ外相について「崔チェソンヒ(崔善姫)=日本名・横田めぐみ」という字幕付きの映像がNHKニュースで流されたとする画像が拡散した。投稿には「NHKでとうとう出たの!? 北朝鮮外務省 崔チェソンヒ(崔善姫)=日本名・横田めぐみってテロップ!」というコメントも付けられ、北朝鮮の外相が1977年に拉致された横田めぐみさんと同じ人物だと主張している。 この投稿は390万件の閲覧があり、1100件を超えるリポストがついた。「教えて頂きありがとうございます」「十分あり得ますね」という反応の一方で、「明らかにNHK側のテロップではないですよ」「どう見てもガセですね」と否定するコメントも多い。 検証過程 拡散した画像は、左上に「NHK NEWS」、右上に「NHK」「1月」というテロップが入っている。2024年1月に北朝鮮のチェ・ソニ外相がロシアのプーチン大統領を訪問、会談してお

「(画像)ヨーロッパの平均時給を発表 ノルウェー 51.9ユーロ(8,472円)など」は誤り 時給でなく雇用にかかるコスト

ヨーロッパの平均時給は、ノルウェー 51.9ユーロ(8,472円)、フランス 42.2ユーロ(6,889円)、ドイツ 41.3ユーロ(6,744円)などとする画像がX(旧Twitter)で拡散しましたが、誤りです。画像は一人当たりの雇用にかかる社会保険料や職業訓練費なども含めた金額を示しており、平均時給ではありません。

「(画像)ヨーロッパの平均時給を発表 ノルウェー 51.9ユーロ(8,472円)など」は誤り 時給でなく雇用にかかるコスト【ファクトチェック】
ヨーロッパの平均時給は、ノルウェー 51.9ユーロ(8,472円)、フランス 42.2ユーロ(6,889円)、ドイツ 41.3ユーロ(6,744円)などとする画像がX(旧Twitter)で拡散しましたが、誤りです。画像は一人当たりの雇用にかかる社会保険料や職業訓練費なども含めた金額を示しており、平均時給ではありません 検証対象 2024年3月28日、「ヨーロッパの平均時給が発表される」というコメントと共に、ヨーロッパの地図上に数値を入れたポストが拡散した。 平均時給はノルウェーで51.9ユーロ、フランス42.2ユーロ、ドイツ41.3ユーロ、EU平均31.8ユーロと書かれている。 ポストにはニュースシェアリングというインターネットメディアの記事のリンクもついている。記事には、複数の国の時給やEUの平均時給とする金額が書いてある。 2024年4月2日時点で16000回以上の閲覧がある。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)はこの画像の出典を確かめた。 画像の右下に「eurostat」という文字がある。画像の左上のタイトルと組み合わせ、「

「海外で永住権をとった若者は1年間で57万人」は誤り 1年間で増えた日本人の永住者は1万7000人超

「海外で永住権をとった若者は1年間で57万人」という言説が拡散しましたが、誤りです。2023年10月1日現在、日本国外にいる永住者は57万4727人で、2022年に比べて1万7693人増えました。

「海外で永住権をとった若者は1年間で57万人」は誤り 1年間で増えた日本人の永住者は1万7000人超【ファクトチェック】
「海外で永住権をとった若者は1年間で57万人」という言説が拡散しましたが、誤りです。2023年10月1日現在、日本国外にいる永住者は57万4727人で、2022年に比べて1万7693人増えました。 検証対象 2024年3月27日、「海外で永住権を取った若者が1年間で57万人か」というポストが拡散した。このポストは4月4日現在、15.9万回以上の表示回数と400件以上のリポストを獲得している。 3月28日、当該ポストを投稿したアカウントは「訂正 海外に永住権を持つ日本国籍保持者の数が57万人になった という事らしいです」と、複数回、投稿を訂正している(投稿1、投稿2)。しかし、これらの投稿の表示回数はいずれも900回ほどで、リポストも数件にとどまっている。 検証過程 日本国外に居住している日本人(在留邦人)の統計は、外務省が毎年10月1日に「海外在留邦人数調査統計」を公表している。在留邦人は、「長期滞在者」と「永住者」の2つに分けられる。外務省によると、永住者は、在留している国などから永住権が認められ、日本から海外に生活拠点を移した日本人。長期滞在者は3

「(動画)台湾地震の津波」は誤り 東日本大震災の津波映像

2024年4月3日に台湾で発生した地震に関連し、「台湾の津波」として動画が拡散しましたが誤りです。動画は2011年の東日本大震災の際に宮城県多賀城市で撮影されたものです。

「(動画)台湾地震の津波」は誤り 東日本大震災の津波映像【ファクトチェック】
2024年4月3日に台湾で発生した地震に関連し、「台湾の津波」として動画が拡散しましたが誤りです。動画は2011年の東日本大震災の際に宮城県多賀城市で撮影されたものです。 検証対象 2024年4月3日、台湾で発生したM7.2の地震に関連して、X(旧Twitter)上で「Tsunami in Taiwan(台湾の津波)」という文言が動画付きで拡散した。動画には津波によって車が流される様子が映されている。 この投稿は2024年4月4日時点で1600回以上リポストされ、表示回数は33万回を超える。「まるで東日本大震災」というコメントが付く一方で、「これは台湾ではありません」と指摘する声もある。 検証過程 2024年4月3日、台湾でM7.2の地震が発生した。ロイターによると、4月4日時点で負傷者は1038人に達し、行方不明者は48人となっている。 拡散した動画の一部を切り出してGoogle画像検索すると、2011年3月17日に投稿され、再生回数は778万回を超える動画が見つかる。動画の概要欄には「宮城県多賀城市のイオン多賀城店4階駐車場から撮影した映像」と書

能登半島地震 「ボランティアを募集していない」は不正確

4月1日で能登半島地震の発生から3ヶ月。「ボランティアを募集していない」という言説が拡散しましたが、不正確です。募集していない自治体もありますが、被害の大きい地域を中心に人手が今も必要で、ボランティアを募集しています。

能登半島地震 「ボランティアを募集していない」は不正確 被災地域によって異なる【ファクトチェック】
4月1日で能登半島地震の発生から3ヶ月。「ボランティアを募集していない」という言説が拡散しましたが、不正確です。募集していない自治体もありますが、被害の大きい地域を中心に人手が今も必要で、ボランティアを募集しています。 検証対象 2024年3月26日、「震災から3ヶ月たったが現在ボランティアは殆どいない状況。募集をしていない、しても来ない、それは寝泊まりする場所も水も食料もないからです」という言説が拡散した。270万の閲覧と4700のリポストがあり、「3ヶ月放置?」「この惨状を伝えないメディア」などの書き込みがある一方で「随時募集しています、他府県の自治体からも応援が来てくれています」などの指摘もある。 検証過程 被害の大きい地域ではボランティアを募集している 能登半島地震では、道路の寸断や断水などの影響でボランティアの受け入れが困難な期間が長く続いた(NHK)。受け入れが始まってからもボランティアの数や活動が少ないという指摘がある(産経新聞)。 しかし、被害の大きい地域を中心に4月5日現在、ボランティアを募集している(能登半島地震・石川県災害ボラ

台湾地震で過去動画や人工地震説などの偽情報が拡散

台湾での最大震度6の地震をめぐり、発生直後から偽情報が大量に拡散しています。建物倒壊や津波などの過去動画、「原因は人工地震」など、大きな地震のたびに拡散します。

台湾地震で過去動画や人工地震説などの偽情報が拡散【ファクトチェックまとめ】
台湾での最大震度6の地震をめぐり、発生直後から偽情報が大量に拡散しています。建物倒壊や津波などの過去動画、「原因は人工地震」など、大きな地震のたびに拡散します。 検証対象 2024年4月3日の台湾地震の直後から拡散した偽情報・誤情報をいくつか例示する。 1 ビルの倒壊映像? 4月3日、「ロシアのテレグラムでは『今回の地震は中国が救出作戦を開始し、島を再統一するチャンスである』と伝えた」という書き込みと共にビルが倒壊する映像が投稿され、表示数は98万件を超えた。 2 気象庁が「人工地震」とバラす? 4月4日、「人工地震は存在する事を気象庁がバラしちゃいました」という言説が拡散した。表示回数は119万件を超える。 3 沖縄からプライベートジェットで避難? 台湾地震の影響で、日本の沖縄本島から宮古島、八重山地方にも一時津波警報が発表された。警報発令を受けて、那覇空港の滑走路上の航空機の画像と共に「こんな時お偉いさん達はプライベートジェットで緊急避難か」という言説が投稿された。4月5日現在、この投稿は削除されている。 検証過程 ビルが倒壊する

今週のファクトチェック動画:BBCニュースを装ったウクライナ政府をおとしめる動画が拡散

その他の関連記事

Fact-checking grows but concerns remain over funding, harassment, report finds

4月2日は国際ファクトチェックデー。国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が69カ国のファクトチェック団体137から回答を得た調査結果を公表しました。非営利が53%、フルタイム職員が10人以下の組織が68%で、72%がファクトチェックをめぐってハラスメントの被害に遭っています。83%が資金難を最大の課題に挙げています。

Fact-checking grows but concerns remain over funding, harassment, report finds - Poynter
The 2023 State of the Fact-Checkers report surveyed 137 fact-checking organizations across at least 69 countries

誤情報/偽情報の急増は地球規模の危機

オーストラリアの王立ビクトリア協会が、地球規模の4つの危機の一つとして「誤情報/偽情報」の台頭をあげ、テクノロジーと心理学の両面で対策を考える必要があるという論考を出しました。テクノロジー(インターネット)に対してはプラットフォームの規制を含めた対策、そして心理学においては、クリティカルシンキングなどリテラシー教育の必要性を提言しています。

なぜなくならない?SNS有名人なりすまし広告 クリックすると…

SNSに流れてくる有名人になりすました偽のアカウント広告の問題。NHKサタデーウォッチ9が特集しました。

なぜなくならない?SNS有名人なりすまし広告 クリックすると… | NHK
【NHK】「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。S…

「紅麹」めぐりSNSで誤情報や偽動画が広がる 注意を

「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、SNSでは「ベニコウジ色素」という食品の着色料が危険だとする誤った情報や、小林製薬の社長が記者会見で健康被害の原因について述べていない内容を述べたとする偽の動画が広がっているとNHKが報じました。

「紅麹」めぐりSNSで誤情報や偽動画が広がる 注意を | NHK
【NHK】「小林製薬」の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、SNSでは「ベニコウジ色素」とい…

台湾東部の地震 SNSで誤情報や偽情報広がる 「インプ稼ぎ」も

台湾東部を震源とする地震で、SNSでは能登半島地震などこれまでの災害の動画を今回のものだとする誤った情報や偽情報が広がっており、こうした情報を収益を得る目的で投稿する「インプ稼ぎ」も多く見られているとNHKが伝えています。

台湾東部の地震 SNSで誤情報や偽情報広がる 「インプ稼ぎ」も | NHK
【NHK】3日午前起きた台湾東部を震源とする地震で、SNSでは能登半島地震などこれまでの災害の動画を今回のものだとする誤った情報や…

NHKラジオがファクトチェック番組をスタート

偽情報に関して積極的に報じてきたNHKが「ファクトチェック」をテーマにしたコーナーをラジオで開始しました。毎週金曜日午後6時、「みんなのNらじ」の中の「みんなでファクトチェック」です。

聴き逃し番組を探す | らじる★らじる NHKラジオ
NHKラジオ らじる★らじる で配信している聴き逃し対象番組の一覧ページです。

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、XFacebookYouTubeInstagramでのフォロー・拡散をよろしくお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンからどうぞ。

また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

もっと見る

JFCは政府からカネをもらってる?/処理水放出が水産業を崩壊させた?/EU議会選挙を巡る偽情報、中央ヨーロッパが標的に【注目のファクトチェック】

JFCは政府からカネをもらってる?/処理水放出が水産業を崩壊させた?/EU議会選挙を巡る偽情報、中央ヨーロッパが標的に【注目のファクトチェック】

✉️日本ファクトチェックセンター(JFC)がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 イランのライシ大統領らが乗ったヘリコプターの墜落事故では、直後からライシ氏が生存しているなど誤った情報が拡散。福島第一原発事故の処理水の海洋放出をめぐって、日本の水産業が崩壊しつつあるといった動画が中国で100万を超える閲覧がありました。欧州議会選挙が迫って、チェコやポーランドなど中央ヨーロッパの国々へのロシアによる影響工作が問題になっています。また、ファクトチェックではないですが、JFCが政府からカネをもらっていると印象付けるような指摘が一部でありました。 JFCは政府からカネをもらっている? 日本ファクトチェックセンター(JFC)は日本政府から資金援助を受けているのではないか、または、受けようとしているのではないか、というような印象を持たせる内容の指摘が一部の記事でありました。 JFCはファクトチェック機関としての透明性とあらゆる組織からの独立

By 宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)
ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ? 再拡散【ファクトチェック】

ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ? 再拡散【ファクトチェック】

ゼレンスキー大統領が英国王室の別荘を購入したとする言説が拡散しましたが、誤りです。この言説は以前にも検証し、誤りだと判定しています。 検証対象 2024年5月15日、「ウクライナに支援してもゼレンスキーの別荘になるだけ」という文言と邸宅の空撮画像をのせたポスト①が拡散した。「ゼレンスキー夫人の名義で英国王室から邸宅を購入した」と主張するポスト②のスクリーンショットもポスト③されている。 5月23日時点で、ポスト①は75万回以上の表示回数と2300件以上のリポストを獲得。同様に、ポスト②は67万回以上の表示回数と4200件以上のリポストを獲得し、ポスト③は1.4万回以上の表示回数を獲得している。 検証過程 日本ファクトチェックセンター(JFC)は今回拡散した言説と類似する言説を過去にも検証し、「誤り」と判定している。再度の拡散に合わせて再び検証した。 英国王邸、売却の形跡なし 邸宅の空撮画像をGoogle画像検索したところ、英国南西部のグロスターシャー州にあるチャールズ国王所有のハイグローブ邸(Highgrove House)という結果が出た。

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?【ファクトチェック】

山本太郎氏がつばさの党を応援し、「相手の選挙区に乗り込め」とアドバイスした?【ファクトチェック】

れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイス 逃げる奴は政治家失格」という投稿が拡散しましたが誤りです。投稿は引用元の記事から山本氏の発言以外の部分も切り取って作ったものです。 検証対象 2024年5月19日、れいわ新選組の山本太郎氏が「つばさの党を応援し、相手の選挙区に乗り込めとアドバイスした。逃げる奴は政治家失格」と発言したとする投稿が拡散した。 2024年5月21日現在、このポストは1100件以上リポストされ、表示回数は23万件を超える。投稿について「仲間だから」というコメントの一方で「印象操作」と指摘する声もある。 検証過程  つばさの党の代表ら3人は、2024年4月の衆院東京15区補選でほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕されている(NHK)。 投稿はまとめサイト「ツイッター速報」による投稿だ。リンク先を確認すると、東スポWEBがlivedoorニュースに掲載した「山本太郎氏が「つばさの党」に言及 黒川敦彦氏から逃げた陣営を批判」という記事を引用している。 「逃げる奴は政治家失格」は? 記事は、山

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」?【ファクトチェック】

処理水の放出で「日本の水産業は崩壊寸前」?【ファクトチェック】

福島第一原発からの処理水の海洋放出をめぐり、「日本の水産業は崩壊寸前」などと指摘する動画が中国語圏を中心に拡散しましたが、内容に多数の誤りがあります。日本の水揚げ量は長期的に減少傾向にありますが、処理水の放出や動画が指摘する中国の輸入停止措置が理由ではありません。 検証対象 2023年8月に福島第一原発で始まった処理水の海洋放出をめぐり、中国語圏で「日本の水産業は崩壊寸前」「売れなくなったことで水揚げ量が1000万トンから300万トン台に急減した」などと主張する動画が拡散している。 動画は「日本终于为他们的行为付出了惨重的代价(日本はついに大きな代償を払うことになった)」というタイトルで、男性が2分45秒にわたって福島第一原発事故の処理水(排汚水と表現している)の海洋放出で日本の水産業が大きく影響を受けているなどと語っている。 この動画は、「日本は大きな代償を払うことになった」という言葉で始まる。主な内容は以下の通りだ。 ・放出を始めてから日本の水産業が崩壊寸前になっている ・1000万トンあった水産物の水揚げは300万トンに減った ・減少の理由は、

By 宮本聖二