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能登半島地震3ヶ月、台湾地震、国際ファクトチェック調査の結果、偽広告への対応など【注目のファクトチェック】

宮本聖二, 古田大輔(Daisuke Furuta)

2024年4月7日

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日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。

2024年4月1-7日のファクトチェック週報です。能登半島地震の発生から3ヶ月、4月３日に台湾地震が起きましたが、過去の津波の映像や関係のない画像とともに様々な偽の情報が拡散しました。誤情報の拡散は、生物多様性の縮小、大気・水・土壌の汚染、気候変動と並んで地球規模の危機だという論考をオーストラリアの王立ビクトリア協会が出しました。

偽情報対策シンポを4月16日開催 YouTubeで配信

JFCは国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）と協力し、日本における偽情報の現状と対策について調べる2万人規模の調査を実施しました。そこで得られた知見を紹介し、関係者で議論するシンポジウムを都内で4月16日に開催いたします。

GLOCOMの山口真一准教授による調査の解説や、メディア、ファクトチェック団体、研究者、公的機関、プラットフォームの枠を超えて、国内外の専門家、実務家が議論する模様をJFCのYouTubeでアカウントで配信します。ぜひ、こちらからご登録ください。

JFCのファクトチェック記事

「（画像）NHKが北朝鮮の外相は横田めぐみさんだと報道」は誤り　加工された画像

北朝鮮の外相を「日本名・横田めぐみ」とNHKのニュースが伝えたかのような画像が拡散しましたが、誤りです。加工された画像で、NHKも注意を呼びかけています。

「（画像）ヨーロッパの平均時給を発表　ノルウェー 51.9ユーロ（8,472円）など」は誤り　時給でなく雇用にかかるコスト

ヨーロッパの平均時給は、ノルウェー 51.9ユーロ（8,472円）、フランス 42.2ユーロ（6,889円）、ドイツ 41.3ユーロ（6,744円）などとする画像がX（旧Twitter）で拡散しましたが、誤りです。画像は一人当たりの雇用にかかる社会保険料や職業訓練費なども含めた金額を示しており、平均時給ではありません。

「海外で永住権をとった若者は1年間で57万人」は誤り 1年間で増えた日本人の永住者は1万7000人超

「海外で永住権をとった若者は1年間で57万人」という言説が拡散しましたが、誤りです。2023年10月1日現在、日本国外にいる永住者は57万4727人で、2022年に比べて1万7693人増えました。

「(動画)台湾地震の津波」は誤り　東日本大震災の津波映像

2024年4月3日に台湾で発生した地震に関連し、「台湾の津波」として動画が拡散しましたが誤りです。動画は2011年の東日本大震災の際に宮城県多賀城市で撮影されたものです。

能登半島地震「ボランティアを募集していない」は不正確

4月1日で能登半島地震の発生から3ヶ月。「ボランティアを募集していない」という言説が拡散しましたが、不正確です。募集していない自治体もありますが、被害の大きい地域を中心に人手が今も必要で、ボランティアを募集しています。

台湾地震で過去動画や人工地震説などの偽情報が拡散

台湾での最大震度6の地震をめぐり、発生直後から偽情報が大量に拡散しています。建物倒壊や津波などの過去動画、「原因は人工地震」など、大きな地震のたびに拡散します。

今週のファクトチェック動画：BBCニュースを装ったウクライナ政府をおとしめる動画が拡散

その他の関連記事

Fact-checking grows but concerns remain over funding, harassment, report finds

4月2日は国際ファクトチェックデー。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）が69カ国のファクトチェック団体137から回答を得た調査結果を公表しました。非営利が53％、フルタイム職員が10人以下の組織が68％で、72％がファクトチェックをめぐってハラスメントの被害に遭っています。83％が資金難を最大の課題に挙げています。

誤情報/偽情報の急増は地球規模の危機

オーストラリアの王立ビクトリア協会が、地球規模の4つの危機の一つとして「誤情報/偽情報」の台頭をあげ、テクノロジーと心理学の両面で対策を考える必要があるという論考を出しました。テクノロジー（インターネット）に対してはプラットフォームの規制を含めた対策、そして心理学においては、クリティカルシンキングなどリテラシー教育の必要性を提言しています。