ファクトチェックセンターが新サイト 解説や研究、講座など多彩に

ファクトチェックセンターが新サイト 解説や研究、講座など多彩に

日本ファクトチェックセンター(JFC)はこのたび、サイトをリニューアルしました。ファクトチェックだけでなく、解説や調査研究、ユーザーが自ら学べる講座などを充実させます。

誤/偽情報対策に幅広く取り組むために

福島第一原発からの処理水放出や能登半島地震にも見られるように、「フェイクニュース=誤/偽情報」の拡散は広がっています。生成AIの普及などにより、状況はさらに悪化することが見込まれます。一つ一つをファクトチェックしていくだけでは、対策として不十分です。

JFCは新サイトで新たに複数のコーナーを設けました。偽情報や情報操作の現状を深く掘り下げ、専門家インタビューなどを掲載する「解説」、大学や調査機関などと連携した「調査研究」、それらのエビデンスに基づいたファクトチェックやメディアリテラシー教育の「講座」を充実させます。

もちろんファクトチェックも強化

ファクトチェック」のコーナーでは、誤解されることも多い「ファクトチェックとは何か」について基礎から解説。日々の検証の基本方針を定めた独自の「JFCファクトチェック指針」も公開しています。

ファクトチェックのやり方 定義・ルール・手法を解説
ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの国際的なルール ファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。 世界のファクトチェックをリードするIFCN IFCNは世界最大のファクトチェック団体の連合組織で、米ジャーナリズム研究機関ポインター研究所に本拠を置いています。2024年1月27日現在、IFCNの認証を得ているファクトチェック団体やメディアは世界に172存在します(61団体は認証リニューアル中)。日本ファクトチェックセンター(JFC)もその一つです。 IFCNはファクト

ファクトチェック記事一覧」では、JFCが2022年10月の発足から配信したファクトチェック記事の全てが見られます(2024年1月31日現在220本)。各記事の左上にある「医療・健康」「災害」「政治」などのタグをクリックすると、それぞれの分野の記事一覧を読むことができます。

無料の会員登録でニュースレターを配信

PC版で見たサイト右上や下部(スマホ版は右上の「≡」や下部)から無料の会員登録をすると、週1回のニュースレターが届きます。その週のファクトチェックまとめや偽情報対策に関する記事や資料、イベント案内などを幅広く紹介します。

能登半島地震のような大きな災害や事故などが発生した場合は、臨時のニュースレター(例:能登半島地震ファクトチェックまとめ)も発行します。

数年前まではニュースを届ける有力なプラットフォームだったX(旧Twitter)やFacebookなどのSNSは、アルゴリズムの変更で記事が届きにくくなりました。その週に拡散した偽情報とその検証を見逃さないために、ぜひご登録ください。

JFCニュースレター
日本ファクトチェックセンター(JFC)は毎週日曜日にその週のファクトチェック情報をまとめたニュースレターを発行します。下記のボタンからご登録ください。無料です。 ニュースレターでは、JFCのファクトチェック記事だけではなく、広く誤/偽情報の関連情報や、他メディアのファクトチェック関連記事なども紹介します。JFCが開催するイベントや講座の案内もお届けします。 ニュースレター登録(無料)はこちら

透明性を高めるための組織や会計の情報公開

JFCが認証を得ている国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は、認証団体が守るべき原則として「資金源と組織の透明性」を掲げています。

JFCも、公正さを保ち、かつ、公正であると広く信頼してもらうためには組織の透明性は非常に重要だと考えています。

新サイトでは「JFCとは」のコーナーを設け、その中で「JFCの体制」でJFCの設立経緯や体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みを解説。「JFCへの支援と会計」では、無償でファクトチェック記事を公開しているJFCがどのように運営資金を獲得しているか、支援提供団体の一覧や会計などを公開しています。

JFCの体制
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)を専門とする非営利組織です。 インターネット上の不確かな情報を中心に、証拠に基づいて真偽を確かめるとともに、デジタル時代のメディア・リテラシーについて発信・普及活動に取り組むなど、民主主義の基盤となるインターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的として活動します。 この記事では、JFCの体制や規約を紹介します。 JFCの体制 JFCは2022年10月、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)のもとで設立されました。これは誤/偽情報対策を民間でどう実施するかの議論がSIA中心に進められてきたという背景があります。 SIAはネット上の違法・有害情報対策に取り組むために国内のネット企業を中心に設立された一般社団法人で、多くのネット企業が会員となっています。JFCはSIA会員企業からの独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、運営はSIAの活動からは切り離されています。 日々のファクトチェックの対象の選定や検証の実務、記事の公開などはJFC編集部に一任されています。JFC
JFCへの支援と会計
日本ファクトチェックセンター(JFC)はファクトチェックを無料で提供しています。誤情報や偽情報が無料で拡散しているのに、その誤りを指摘する検証記事が有料では、対抗することができないからです。 そのため、JFCでは活動資金を主に寄付や助成金などに頼っています。組織の透明性を保つため、定期的に予算や新たな資金援助などの情報をこちらで開示していきます。 JFCへの支援 JFCは2022年10月の設立に際し、Google.orgから2年間で最大150万ドル、Yahoo!JAPANから1年で2000万円の資金援助をいただきました。 さらに2年目となる2023年10月にLINEヤフーから500万円、同12月にMetaからは400万円の資金援助をいただいています。 JFCは情報環境をより良くし、健全な民主主義社会を守るためにファクトチェックとメディアリテラシーの普及に取り組んでいます。活動を維持・強化していくために、賛同していただける様々な企業や団体、個人の方々からの幅広い支援をお願いしていきたいと考えています。 JFCの会計 外部からの独立だけでなく、親団体であるSIAか

記事データを分析し、より良い検証に活かす

今回の新サイト制作は、Webサービスのデータ分析やグロースに強い株式会社JADEにお願いしました。ユーザーがどのように記事を読んでいるかの分析に力を入れたかったからです。

ユーザーはどのようなキーワードでファクトチェック記事に辿り着くのか、どの記事をどれだけ深く・長く読んでくれるのか、能登半島地震の記事は被災地である石川県の方々に届いているのか。

これらの分析をもとに、より読みやすく、届きやすいファクトチェック記事の作成に活かしていく計画です。

英語での発信も開始

英語での発信も始めます。誤/偽情報は国境を超えます。英語や中国語で拡散した情報が日本語に翻訳されて広がることは日常茶飯事です。

ファクトチェックは欧米が先行しましたが、アジアからも優れた実践例が次々と出てきています。例えば、2024年1月の総統選が世界的に注目を集めた台湾の台湾ファクトチェックセンターは検証だけでなく、メディアリテラシー普及の取り組みなどを英語で発信しています。

JFCではこれまでにも海外のファクトチェック団体と協力して様々な情報の検証に取り組んできました。今後、日本での検証事例だけでなく、研究や教育講座、テクノロジー開発などについて、世界への発信を強め、国際的な連携をさらに強化していきます。

Japan Fact-check Center
Japan Fact-check Center (JFC) is a non-profit organization dedicated to fact-checking and promoting media information literacy. Our mission is to maintain and improve the health of the digital public space, which is fundamental to democracy. Fact-check in English 【Coming soon】This is a list of articles translated into English from

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、XFacebookYouTubeInstagramでのフォロー・拡散をよろしくお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンからどうぞ。

また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

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習近平国家主席が脳卒中で倒れた? 椅子から転げ落ちたという画像が拡散【ファクトチェック】

習近平国家主席が脳卒中で倒れた? 椅子から転げ落ちたという画像が拡散【ファクトチェック】

中国の習近平国家主席が「中国共産党の会議で椅子から転げ落ちた。脳卒中だ」などという言説が画像とともに拡散しましたが、根拠不明です。拡散した画像は2024年3月の全国人民代表大会のもので、その後も公務の様子がたびたび報じられています。2024年7月25日時点で習主席が重篤な状態だという信頼性のある情報はありません。 検証対象 2024年7月18日、「中国共産党の全体会議の写真に、習近平が突然、痛みに震えて椅子から転げ落ちる様子が写っている。 おそらく脳卒中だったのだろう」「衰弱の発作だったのかもしれない」という投稿が拡散した。 添付された画像にはドイツ語で、「習近平は脳卒中を患ったのか?」という題名の後に、「中国共産党本会議の写真には、習近平氏が突然痛みでけいれんし、椅子から転げ落ちる様子が映っている。おそらく脳卒中を起こしたのだろう」などと書かれている。3枚の画像には顔をしかめる習主席や、習主席の机を確認する女性が写っている。 2024年7月25日時点で1800件以上リポストされ、表示回数は117万回を超える。投稿について「どくさつ」「おそらく脳卒中」など

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
ファクトチェックに使えるサイトやツール 公開情報を使いこなす【JFC講座 実践編7】

ファクトチェックに使えるサイトやツール 公開情報を使いこなす【JFC講座 実践編7】

日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第6回は、公開されている情報に基づいた調査=OSINTについてでした。第7回はファクトチェックに役立つサイトやツールを紹介します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) ファクトチェックに役立つサイトやツール 理論編から繰り返し説明してきたようにファクトチェックは、検証する際の根拠を開示することが大前提です。 インターネット上には、公開情報を手に入れるのに役立つサイトやツールがたくさんあります。これまでに紹介したGoogle画像検索やInVID、Googleマップなどもそうですが、今回は主に資料探しに役立つサイトやツールを紹介したいと思います。 政府の公式データの活用 中央行政のオープンデータポータル「e-Gov」や政府統計の総合窓口「e-Stat」は、各省庁のデータを横断的に検索できる非常に便利なサイトです。 キーワードやカテゴリ、テーマごとに検索が可能で、信頼性の高い公的データを素早く見つけることができます。 これらのサイトは、海外でも同様のも

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
OSINTでファクトチェック 公開データを使い真偽を判別する【JFC講座 実践編6】

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日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第5回は、生成AIで作られる画像や動画の検証についてでした。第6回は公開されている情報に基づいた調査=OSINTについて解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) OSINTとは オープンソースインテリジェンス(Open Source Inteligence=OSINT)とは、一般に公開されている情報を収集し分析する手法のことです。 近年、調査報道やファクトチェックに活用されており、オンライン調査とも呼ばれます。日本ファクトチェックセンター(JFC)でもこの手法を活用しています。 現実の画像かどうかOSINTで確認する 実例で見ていきます。 実践編第5回でも紹介したように、2022年9月の静岡県の水害では、生成AIによる偽画像が拡散しました。 ドローンで撮影された静岡県の災害画像? AIディープフェイクの見分け方【ファクトチェック】台風15号による記録的な大雨に見舞われた静岡県をドローンで撮影したとする画像がTwitter上で拡散しています

By 古田大輔(Daisuke Furuta)
生成AIをファクトチェック 進化する技術に対抗する方法【JFC講座 実践編5】

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日本ファクトチェックセンター(JFC)のファクトチェック講座です。 実践編第4回は、増加傾向にある偽動画の検証についてでした。第5回は公開されている生成AIで作られる画像や動画の検証について解説します。 (本編は動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています) 生成AIによる「ディープフェイク」 生成AIで作られた偽情報は「ディープフェイク」と呼ばれます。 例えば、アメリカのトランプ前大統領が「岸田首相はグローバリストの操り人形」と話している動画が拡散しました。これは発言内容を自由に捏造できるツールで作られたディープフェイクです。 一方で、AIを使わずに作られた偽の画像や動画などをディープ(深い)に対応して「シャロー(浅い)フェイク」や「チープ(安い)フェイク」と呼びます。 例として、台湾の地震時に東日本大震災の映像が使われた事例があります。現状では、チープフェイクの方が圧倒的に多いですが、ディープフェイクも増えつつあります。 日本のディープフェイク事例 日本で最初に有名になったディープフェイク事例は、2022年9月の静岡県での事例です。「

By 古田大輔(Daisuke Furuta)