ファクトチェックセンターが新サイト 解説や研究、講座など多彩に

ファクトチェックセンターが新サイト 解説や研究、講座など多彩に

日本ファクトチェックセンター(JFC)はこのたび、サイトをリニューアルしました。ファクトチェックだけでなく、解説や調査研究、ユーザーが自ら学べる講座などを充実させます。

誤/偽情報対策に幅広く取り組むために

福島第一原発からの処理水放出や能登半島地震にも見られるように、「フェイクニュース=誤/偽情報」の拡散は広がっています。生成AIの普及などにより、状況はさらに悪化することが見込まれます。一つ一つをファクトチェックしていくだけでは、対策として不十分です。

JFCは新サイトで新たに複数のコーナーを設けました。偽情報や情報操作の現状を深く掘り下げ、専門家インタビューなどを掲載する「解説」、大学や調査機関などと連携した「調査研究」、それらのエビデンスに基づいたファクトチェックやメディアリテラシー教育の「講座」を充実させます。

もちろんファクトチェックも強化

ファクトチェック」のコーナーでは、誤解されることも多い「ファクトチェックとは何か」について基礎から解説。日々の検証の基本方針を定めた独自の「JFCファクトチェック指針」も公開しています。

ファクトチェックのやり方 定義・ルール・手法を解説
ファクトチェックとは「事実の検証」を意味します。不確かな情報、根拠のないデマ、陰謀論などが広がる中で、客観的・科学的な根拠に基づいて事実を確認し、拡散している言説が正確かどうかを判定します。 「意見は人それぞれ」「何が事実かを誰かが決めて良いのか」などの批判もあります。ここではファクトチェックとは何かについて、国際ファクトチェックネットワーク( International Fact-checking Network, IFCN)などの規定も参考にしつつ解説します。 ファクトチェックの国際的なルール ファクトチェックは世界中で実施されており、国際的に認められた一定のルールが存在します。 世界のファクトチェックをリードするIFCN IFCNは世界最大のファクトチェック団体の連合組織で、米ジャーナリズム研究機関ポインター研究所に本拠を置いています。2024年1月27日現在、IFCNの認証を得ているファクトチェック団体やメディアは世界に172存在します(61団体は認証リニューアル中)。日本ファクトチェックセンター(JFC)もその一つです。 IFCNはファクト

ファクトチェック記事一覧」では、JFCが2022年10月の発足から配信したファクトチェック記事の全てが見られます(2024年1月31日現在220本)。各記事の左上にある「医療・健康」「災害」「政治」などのタグをクリックすると、それぞれの分野の記事一覧を読むことができます。

無料の会員登録でニュースレターを配信

PC版で見たサイト右上や下部(スマホ版は右上の「≡」や下部)から無料の会員登録をすると、週1回のニュースレターが届きます。その週のファクトチェックまとめや偽情報対策に関する記事や資料、イベント案内などを幅広く紹介します。

能登半島地震のような大きな災害や事故などが発生した場合は、臨時のニュースレター(例:能登半島地震ファクトチェックまとめ)も発行します。

数年前まではニュースを届ける有力なプラットフォームだったX(旧Twitter)やFacebookなどのSNSは、アルゴリズムの変更で記事が届きにくくなりました。その週に拡散した偽情報とその検証を見逃さないために、ぜひご登録ください。

JFCニュースレター
日本ファクトチェックセンター(JFC)は毎週日曜日にその週のファクトチェック情報をまとめたニュースレターを発行します。下記のボタンからご登録ください。無料です。 ニュースレターでは、JFCのファクトチェック記事だけではなく、広く誤/偽情報の関連情報や、他メディアのファクトチェック関連記事なども紹介します。JFCが開催するイベントや講座の案内もお届けします。 ニュースレター登録(無料)はこちら

透明性を高めるための組織や会計の情報公開

JFCが認証を得ている国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)は、認証団体が守るべき原則として「資金源と組織の透明性」を掲げています。

JFCも、公正さを保ち、かつ、公正であると広く信頼してもらうためには組織の透明性は非常に重要だと考えています。

新サイトでは「JFCとは」のコーナーを設け、その中で「JFCの体制」でJFCの設立経緯や体制、ファクトチェック組織としての独立性を保つための取り組みを解説。「JFCへの支援と会計」では、無償でファクトチェック記事を公開しているJFCがどのように運営資金を獲得しているか、支援提供団体の一覧や会計などを公開しています。

JFCの体制
日本ファクトチェックセンター(JFC)は、ファクトチェック(事実の検証)を専門とする非営利組織です。 インターネット上の不確かな情報を中心に、証拠に基づいて真偽を確かめるとともに、デジタル時代のメディア・リテラシーについて発信・普及活動に取り組むなど、民主主義の基盤となるインターネット上の言論空間の健全性を維持、向上させることを目的として活動します。 この記事では、JFCの体制や規約を紹介します。 JFCの体制 JFCは2022年10月、一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)のもとで設立されました。これは誤/偽情報対策を民間でどう実施するかの議論がSIA中心に進められてきたという背景があります。 SIAはネット上の違法・有害情報対策に取り組むために国内のネット企業を中心に設立された一般社団法人で、多くのネット企業が会員となっています。JFCはSIA会員企業からの独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、運営はSIAの活動からは切り離されています。 日々のファクトチェックの対象の選定や検証の実務、記事の公開などはJFC編集部に一任されています。JFC
JFCへの支援と会計
日本ファクトチェックセンター(JFC)はファクトチェックを無料で提供しています。誤情報や偽情報が無料で拡散しているのに、その誤りを指摘する検証記事が有料では、対抗することができないからです。 そのため、JFCでは活動資金を主に寄付や助成金などに頼っています。組織の透明性を保つため、定期的に予算や新たな資金援助などの情報をこちらで開示していきます。 JFCへの支援 JFCは2022年10月の設立に際し、Google.orgから2年間で最大150万ドル、Yahoo!JAPANから1年で2000万円の資金援助をいただきました。 さらに2年目となる2023年10月にLINEヤフーから500万円、同12月にMetaからは400万円の資金援助をいただいています。 JFCは情報環境をより良くし、健全な民主主義社会を守るためにファクトチェックとメディアリテラシーの普及に取り組んでいます。活動を維持・強化していくために、賛同していただける様々な企業や団体、個人の方々からの幅広い支援をお願いしていきたいと考えています。 JFCの会計 外部からの独立だけでなく、親団体であるSIAか

記事データを分析し、より良い検証に活かす

今回の新サイト制作は、Webサービスのデータ分析やグロースに強い株式会社JADEにお願いしました。ユーザーがどのように記事を読んでいるかの分析に力を入れたかったからです。

ユーザーはどのようなキーワードでファクトチェック記事に辿り着くのか、どの記事をどれだけ深く・長く読んでくれるのか、能登半島地震の記事は被災地である石川県の方々に届いているのか。

これらの分析をもとに、より読みやすく、届きやすいファクトチェック記事の作成に活かしていく計画です。

英語での発信も開始

英語での発信も始めます。誤/偽情報は国境を超えます。英語や中国語で拡散した情報が日本語に翻訳されて広がることは日常茶飯事です。

ファクトチェックは欧米が先行しましたが、アジアからも優れた実践例が次々と出てきています。例えば、2024年1月の総統選が世界的に注目を集めた台湾の台湾ファクトチェックセンターは検証だけでなく、メディアリテラシー普及の取り組みなどを英語で発信しています。

JFCではこれまでにも海外のファクトチェック団体と協力して様々な情報の検証に取り組んできました。今後、日本での検証事例だけでなく、研究や教育講座、テクノロジー開発などについて、世界への発信を強め、国際的な連携をさらに強化していきます。

Japan Fact-check Center
Japan Fact-check Center (JFC) is a non-profit organization dedicated to fact-checking and promoting media information literacy. Our mission is to maintain and improve the health of the digital public space, which is fundamental to democracy. Fact-check in English 【Coming soon】This is a list of articles translated into English from

判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。検証記事を広げるため、XFacebookYouTubeInstagramでのフォロー・拡散をよろしくお願いします。毎週、ファクトチェック情報をまとめて届けるニュースレター登録(無料)は、上のボタンからどうぞ。

また、QRコード(またはこのリンク)からLINEでJFCをフォローし、真偽が気になる情報について質問すると、AIが関連性の高い過去のJFC記事をお届けします。詳しくはこちらの記事を

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「(画像)堀江貴文氏:ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り 本人の発言ではなく、切り抜き動画から

「(画像)堀江貴文氏:ワクチンの危険性が発覚しました」は誤り 本人の発言ではなく、切り抜き動画から

実業家の堀江貴文氏が「ワクチンの危険性がついに発覚しました」と語っているかのような画像が拡散しましたが誤りです。本人が直接否定している他、画像の出典元はYouTubeの切り抜き動画で、元動画にもそのような発言はありません。 検証対象 2024年2月20日に投稿されたポストで、堀江氏の顔とともに「ワクチンの危険性が遂に発覚しました」という文言があしらわれた画像が拡散した。 この投稿は2024年2月22日現在、978万回以上の表示と、9700件以上のいいねを獲得している。 2月21日には堀江氏本人が「フェイク画像が本物と信じて、私の名誉を毀損しているツイートですが、大丈夫でしょうか?」と引用投稿している。 検証過程 出典元はYoutubeの切り抜き動画 拡散した画像を投稿した内海聡氏は、この画像の引用元として2023年9月30日のポストを挙げている(アーカイブ)。 引用元のポストを見るとYouTubeリンクがある。引用元ポストの投稿者はプロフィール欄に陰謀論を多数投稿するサイト「rapt理論+α」のリンクを掲載していた。 このポストに添付されてい

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「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々 公式が警鐘を鳴らす

「しぶさわくん」や東京都交通局などSNSに偽アカウントが続々 公式が警鐘を鳴らす

SNS上で実在の公式キャラクターや漫画家を装ったなりすましアカウントが次々と出現しています。個人情報を取られたり、詐欺被害にあったりする恐れがあります。公式アカウントも注意を呼びかけています。 東京都北区の広報キャラクター「しぶさわくん」 東京都北区観光協会の広報キャラクター「しぶさわくん」のなりすましアカウントがX(旧Twitter)上で確認された。 しぶさわくんのX公式アカウントは2024年2月19日、SNSを通じて「公式アカウントは、このアカウントだけ」と注意を呼びかけている。 Facebookに複数の「東京都交通局」 Facebookには、「東京都交通局」を名乗るアカウントが多数存在する。 東京都交通局は公式サイトや各SNSを通して、「東京都交通局を装った偽メッセージについて」という注意喚起を掲載。すでに終了しているプレゼントキャンペーンを装って個人情報やクレジットカード情報の入力を促す偽のダイレクトメッセージがFacebookのチャットで送られていると注意喚起している。 BlueSkyに漫画家のなりすましアカウント 招待制から登録制に

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「【緊急】新NISA、規制か 財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り そのような発言はない【ファクトチェック】

「【緊急】新NISA、規制か 財務大臣『円安の元凶と見ている』」は誤り そのような発言はない【ファクトチェック】

新しい少額投資非課税制度(NISA)に関して「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『円安の元凶と見てる』」という言説が拡散しましたが誤りです。引用元の記事に「新NISA、規制か」という情報はありません。また、円安について、鈴木俊一財務大臣は「変動の概要を一概に申し上げることはできない」と発言しています。 検証対象 2024年2月21日、「【緊急】新NISA、規制か。財務大臣『海外への資本逃避が見られる。円安の元凶と見てる』 」という投稿が拡散した。 2024年2月21日現在、このポストは2700件以上リポストされ、表示回数は61万件を超える。投稿について「やっぱり…」というコメントの一方で「ソースがない」と指摘する声もある。 検証過程 新NISAとは 通常、株式や投資信託などに投資した場合に売却利益や配当に約20%の税金がかかる。NISAは「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で非課税になる制度だ。(金融庁「NISAとは?」) 2024年以降は新NISAとして、「非課税保有期間の無期限化」「口座開設期間の恒久化」

By 日本ファクトチェックセンター(JFC)
「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

「日本だけがウクライナに巨額の支援」は誤り 欧米諸国よりも少なくGDP比では支援国下位【ファクトチェック】

ウクライナへの支援について「日本だけが巨額」という言説が拡散しましたが、誤りです。ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」の統計によると、日本の累計支援額は世界で7番目で、日本(75億ユーロ)はアメリカ(677億ユーロ)の1割程度です。 検証対象 2024年2月8日、ウクライナへの支援について「日本だけが巨額の支援」というポストが拡散した。このポストは、2024年2月21日現在、140万回以上の表示回数と3400件以上のリポストを獲得している。 検証過程 各国からの支援額は ドイツのシンクタンク「キール世界経済研究所」が、42の国・機関によるウクライナへの財政、人道、軍事分野での支援に関する統計を公開している。 同研究所が公開した資料によると、ウクライナへの侵攻が始まった2022年2月24日から2024年1月15日までの間、EUおよび各国が表明した累計支援額は2524億ユーロだという。日本円にすると、約40兆3840億円(1ユーロ=160円で計算)だ。 機関・国家単位の支援額ではEU(849億ユーロ)とアメリカ(677億ユーロ)が突出し、全体

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