外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる？ 対象は留学生の約3％【ファクトチェック】
「外国人留学生には学費免除と10数万円の生活費が税金から支払われる」という言説が繰り返し拡散していますが、ミスリードで不正確です。留学生全体が対象のように読めますが、実際の対象者は留学生の約3.2%です。
検証対象
2024年9月17日、「奨学金返済できない日本人の学生もいるのに､中韓からの留学生には月15万円支給｡自民党､親韓じゃん 。。。」という投稿が拡散した。9月20日現在、120万回以上の閲覧回数と9400件以上のリポストを獲得している。
外国人留学生に関しては過去に「学費免除の他、生活費として別に13万程度が税金から支給」「外国人留学生には返還不要の奨学金14万3000円」などの言説も拡散している（例1、例2）。
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、外国人留学生は学費免除で、15万円程度の生活費が支払われているかどうかを検証する。
検証過程
「国費外国人留学生制度」とは
文部科学省のサイトによると、日本には「国費外国人留学生制度」という、1954年に始まった政府による留学生支援制度がある。
海外から優秀な留学生を受け入れることにより、国際交流・友好親善の促進及び諸外国の人材育成に資するとともに、我が国における大学等の国際化の進展、それを通じた教育研究力の向上、ひいては社会全体の国際化・活性化に貢献し、我が国と世界の発展に寄与することを目的としている(文科省 国費外国人留学生制度について)。
対象は「日本政府と国交のある国の国籍を有すること」が条件で、日本の在外公館を通じて選ばれる。
2025年度の支給予定額は、学部レベルが月額11万7000円で、大学院レベルは予備教育機関・非正規生が月額14万3000円、修士課程が月額14万4000円、博士課程が月額14万5000円だ。また、教育費、大学における入学金、授業料及び入学検定料は徴収しないとしている(2025 年度 日本政府（文部科学省）奨学金留学生募集要項)。
つまり、国費留学生に月に11万円以上支給され、学費が免除になることは事実だ。
2023年の国費留学生は外国人留学生総数の約3%
一方で、留学生全員が国費留学生として支給を受けられるわけではない。独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)によると、2023年5月時点の外国人留学生総数は27万9274人（JASSO）。そのうち国費留学生は約3.2％の9182人だった。
また、2024年に拡散した言説には「中韓からの留学生には月15万円支給」とあるが、2020年時点の国費留学生数8761人のうち、中国からの国費留学生は834人（9.5%）、韓国は565人(6.4%)だ。
判定
日本政府が一部の外国人留学生に対して、学費免除や生活費を支給していることは事実。ただし、すべての外国人留学生が対象なのではなく、外国人留学生の約3％（2023年時点）だ。よって不正確と判定する。
検証：リサーチチーム
編集：宮本聖二、藤森かもめ、古田大輔
修正
当初の記事ではサムネイルの判定が「誤り」となっていましたが「不正確」です。修正しました（2024年9月20日）。
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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古田大輔(Daisuke Furuta)
