政治

高市政権が外国人政策に1300億円も使う? 在留管理の適正化などの費用【ファクトチェック】

根津綾子(Ayako Nezu)

2026年2月25日

高市政権について「外国人政策費に1300億円も使うことのどこが保守なのか」という投稿が拡散し、「日本人が納めた税金が外国人のために使われる」「移民受け入れに使うんだろうな」など外国人の福祉のための予算のような反応が広がりましたが、ミスリードで不正確です。政府が2026年度当初予算案に、前年度より1320億円積み増したことは事実ですが、財務省の「令和8年度予算のポイント」には、オーバーツーリズムの緩和など、外国人受け入れの適切な管理が目的と書かれています。

検証対象

拡散した言説

2026年2月19日、「外国人政策費に1300億使うってこれのどこが保守なのか教えてくれない?」という投稿がＸで拡散した。

拡散した投稿は、産経新聞の記事「『在留管理の適正化』加速　外国人政策経費を1300億円増令和8年度予算案」（2025年12月26日）を引用している。記事は「政府は令和8年度予算案で、高市早苗首相肝いりの外国人政策を巡り、関連経費を前年度当初比で約1300億円積み増した」と報じている。

検証する理由

2月24日現在、投稿は5300回以上リポストされ、表示は43万件を超える。

投稿には「取り締まるにもお金は掛かりますからね」や「在留管理や違法外国人を見つけるためのシステム構築のためにかかるみたいですね」などの指摘もある。

一方で「国民が呼んで欲しくない者を入国させて、それへの対応に要する費用は、国民の血税から」「本来日本人のために使われる1300億でした自民党の移民政策はすでに失敗しています」など、「日本人が納めた税金が外国人のために使われる」と解釈した反応が多い。予算計上の目的を含めて検証する。

検証過程

外国人施策等に1320億円積み増しは事実

財務省はウェブサイトで、予算案の詳細を公開している。「令和8年度予算のポイント」という資料の2ページに、外国人施策等に2025年度比で1320億円積み増したと書いてある。

つまり、「外国人政策費に1300億使う」は、ほぼ正確だ。

出入国管理の適正化などの予算

分野ごとに予算の使い道のポイントをまとめた6ページには「外国人施策等」について、次のように説明している。

「国際観光旅客税⾒直し（1,000円→3,000円）により、オーバーツーリズム対策、空港・⼆次交通の混雑対策など関連施策を強化。⽇本⼈のパスポート⼿数料を引下げ（16,000円→9,000円）」

「在留関係⼿数料・査証⼿数料の引上げにあわせて、マイナカード・在留カード⼀体化など出⼊国在留管理の⼀層の適正化や、査証審査に係る特別整備など在外公館の領事活動の強化等を推進」

「全体として、R8（初年度）は計2,250億円程度の増収を確保し、補正計上が常態化している関連施策の当初予算化を含め、関連予算を増額（＋1,320億円程度）。予算全体の中で、他施策の財源確保にも寄与」（”令和8年度予算のポイント”p6）

「関連施策」の詳細を説明している11ページにも、「安⼼・安全な旅⾏環境の整備（邦⼈保護経費）」「不法滞在者対策の強化」「秩序ある共⽣社会の推進」などと書かれている。

つまり、政府はオーバーツーリズムや混雑への対策、ビザ審査の整備などに使うと述べている。また財源を確保するために、外国人観光客や在留者の税金や手数料を値上げして、日本人のパスポート手数料を引き下げたりもするという。

これは高市早苗首相による2月20日の施政方針演説で「我が国にとって好ましくない外国人の入国を防ぐとともに、問題ない来日客の入国手続の円滑化を図ります」と言及しているのに沿った施策だ（首相官邸”第221回国会における高市内閣総理大臣施政方針演説（令和8年2月20日閣議決定）”）。

判定

「外国人政策費に1300億円も使うことのどこが保守なのか」という趣旨の投稿が拡散し、「日本人が納めた税金が外国人のために使われる」などの反応が相次いだ。2026年度当初予算案の「外国人施策等」が、前年度より1320億円増えたことは事実だが、目的には、出⼊国の管理を適正化したり、オーバーツーリズムの解消をしたりすると書かれている。よって、ミスリードで不正確と判定する。