外国人の健康保険未納が年間4000億円? 根拠の議員推計は訂正済み【#参院選ファクトチェック】

外国人の健康保険未納が年間4000億円という情報が拡散しましたが、誤りです。日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏が推計した数字ですが、のちに10年間分の推計だったと訂正しています。
検証対象
2025年6月19日、「外国人の健康保険未納去年4000億円」という情報が拡散した。
7月15日現在、この投稿は1.9万回以上リポストされ、表示回数は657万回を超える。投稿について「毎月いくら払ってると思ってるの」「国民健康保険料単価の値上がりはこれが要因?」というコメントの一方で「訂正されています」という指摘もある。
検証過程
維新の会・柳ケ瀬氏が5月の予算委員会で発言
投稿には2025年5月21日に産経新聞が配信した「外国人の国保未納は年4千億円と試算 維新・ 柳ケ瀬氏『日本国民の税金で立て替えている』 『移民』と日本人」という記事のスクリーンショットが添付されている。
該当記事は現在削除されているが、記事には19日の参議院予算委員会で発言があったと書かれている。
参議院インターネット審議中継のサイトから2025年5月19日の予算委員会(2時間49分~)を確認すると、柳ケ瀬氏は「過程で推定すると、全国の自治体を合算すると年間4000億円以上の国保が外国人によって納付されていない」と発言している(参議院. “2025年5月19日 第217回国会 予算委員会(第十七回)”)。
拡散した情報は、柳ケ瀬氏の発言をもとにした記事を根拠としたものだ。
柳ケ瀬氏は発言を訂正
6月3日の外交防衛委員会(1時間22分~)で柳ケ瀬氏は国民保険の未納に触れ、「発言したままにしておくのは望ましくない」として、以下のように訂正し陳謝した。
「外国人の国民健康保険料未納推定額について全国で年間約4000億円と申し上げましたけれども、新宿区における外国人の金額ベースの滞納率56パーセントを前提に計算をすると、2022年度で524億円程度という計算結果となりました。新宿区全体の滞納繰越分の回収率がおおむね21%程度ということなので未収額は410億円程度と推計がされるものとなります。したがって10年間で4000億円の未収というのが正しい言い方となります」(参議院"2025年6月3日 外交防衛委員会(第十七回)”)
福岡厚労相も否定
また、福岡資麿厚生労働相は7月15日の記者会見で、SNSで4000億円が未納という情報が拡散していることをうけ、「認識とは異なる」と述べた。
福岡氏は「引き続き保険料の適切な納付に向けた取り組みを進める」と述べ、生活保護制度について「外国人を優先しているということはない」と話した(日本経済新聞. “外国人の国保未納額「年4000億円は誤り」 厚労相、SNS投稿受け”)。
判定
拡散した情報の根拠となった推計に関して、柳ケ瀬氏は5月の予算委員会で「外国人の健康保険未納年間4000億円」と発言したが、のちに10年間の未納推定額が4000億円だったと訂正している。よって、「年間の外国人健康保険未納が4000億円」は誤りと判定した。
出典・参考
参議院. “第217回国会 予算委員会(第十七回)”.2025年5月19日. https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121714370X00220250313¤t=9 , (閲覧日 2025年7月15日).
参議院"2025年6月3日 外交防衛委員会(第十七回)”.2025年6月3日.https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121714370X00220250313¤t=9 , (閲覧日 2025年7月15日).
日本経済新聞. “外国人の国保未納額「年4000億円は誤り」 厚労相、SNS投稿受け”. 2025年7月15日. https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA154180V10C25A7000000/ , (閲覧日 2025年7月15日).
検証:木山竣策
編集:古田大輔
判定基準などはJFCファクトチェック指針をご参照ください。
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