政治

斎藤氏再選の裏にSNSや動画　投票の参考情報で新聞・テレビ上回る　偽・誤情報だけでは語れない兵庫県知事選・前編【解説】

古田大輔(Daisuke Furuta)

2024年11月18日

兵庫県知事選でパワハラ問題などで失職した前知事の斎藤元彦氏が再選しました。「SNSの勝利」「マスメディアの敗北」などとも言われる中、何が起きていたのか。都知事選の石丸現象や総選挙の国民民主党の躍進、アメリカ大統領選などと比較し、アルゴリズムやバイアスなどの観点から解説します。

SNS動画を投票の参考に新聞テレビを上回る

SNSでの支持の広がりが斎藤氏の再選を後押ししたと言われる今回の選挙。データがそれを裏打ちしています。NHKが投票所で実施した出口調査を見てみます。

何を投票の参考にしたかという質問への答えで1位が「SNSや動画サイト」で30％、新聞24％、テレビ24％、知人・家族5％を上回りました。また、「SNSや動画サイト」と答えた人の70％以上は斎藤氏に投票したと伝えています（NHK）。

また、読売新聞の出口調査によると、「SNSや動画投稿サイト」を投票の参考にしたと答えた人の9割弱が斎藤氏を支持したと言います（読売新聞）。

動画投稿サイトとは主にYouTubeやTikTokを指し、SNSとあわせて「ソーシャルメディア（ユーザーがコンテンツを生成し、双方向性があり、ネットワークを形成する）」とも呼ばれます。

選挙では通常、自民党や立憲民主党などの政党の支持層の何割をそれぞれの候補がどれだけ固め、無党派層にどれだけ食い込むかが勝敗を分けます。

しかし、今回の選挙では「ソーシャルメディア」か「新聞やテレビ＝伝統的メディア」かという分断が発生していました。

正確に言えば、伝統的メディアもソーシャルメディアにコンテンツを配信しているため「伝統的メディアは間違っていると訴えるソーシャルメディアのコンテンツを信じるか」という分断であり、伝統メディアを信頼しない人の票が斎藤氏に流れました。

石丸現象、国民民主党の躍進、トランプ再選の流れ

「選挙におけるマスメディアの敗北」という言葉は、2024年11月のアメリカ大統領選でトランプ氏が再選した時にも聞かれました。Xのオーナーとなったイーロン・マスク氏はこう投稿しています。

「伝統的なメディアが国民に容赦なく嘘をついた一方で、X上では選挙の実態は明白だった。いまやあなた達がメディアだ」

マスク氏がいう「あなた達」とは、Xでトランプ氏を支持し、従来のマスメディアを批判するようなユーザーでしょう。この投稿は9.4万回リポストされ、表示回数は6356万回。まさにマスメディアを凌駕する影響力と言えるでしょう。

日本でもこの流れはありました。

7月の東京都知事選で政党の支援を受けていない前安芸高田市長の石丸伸二氏が元立憲民主党の蓮舫氏を上回り、2位に入りました。10月の総選挙では国民民主党が議席を4倍の28に増やし、躍進しました。背景にあったのが、YouTubeやTikTokなどでの動画配信です。

石丸氏は自らYouTubeで動画配信をするだけでなく、それらがYouTubeショートやTikTokなどの短尺動画で切り取り動画として拡散することを積極的に後押ししました。国民民主党はその戦略を参考にし、20-30代の支持を伸ばしました。

わずか1分ほどの短尺動画では、選挙の構図や政策を単純化した印象的なフレーズが繰り返されます。しかも、強力なアルゴリズムの作用によって、一度関連する動画を目にすると、石丸氏や国民民主党の玉木雄一郎氏の関連動画が流れ込みやすくなります。

関連動画とは、石丸氏や玉木氏が映っている動画に限りません。関連動画で流れやすいのは、マスコミに批判的な言説であったり、既得権益批判だったりします。そうして、石丸氏や玉木氏やトランプ氏や斎藤氏の改革者としてのイメージが強化されていきます。

マスコミを含む既得権益VS改革者という物語の語り口＝ナラティブはこうして生まれます。

一度そのナラティブを受け入れると、他のコンテンツが届きにくくなる「フィルターバブル」や同じような意見ばかりをこだまさせる「エコーチェンバー」や自分の意見に近い意見が正しく思える「確証バイアス」によって、その語り口を信じる気持ちはどんどん強まっていきます。(JFCファクトチェック講座理論編2、理論編3)

しかも、「マスメディアが作り上げた虚像ではなく、我々がソーシャルメディアで応援する候補」という身近さを支援者は感じています。2020年に敗れたトランプ氏が2024年の大統領選で再選したのは、そういう背景があります。

「デマ」の作成者と拡散者の違い

兵庫県知事選はかつてなくデマが大量拡散した選挙だと言われます。では、どんなデマが流れたのか。まず、デマの分類や定義から考えます。

デマやフェイクニュースに関して、専門家の間では「偽情報・誤情報・悪意のある情報」などの分類をします。

「誤情報=意図的ではないが誤っている情報」、「偽情報＝意図的に操作された情報」、「悪意のある情報＝誤ってはいないが攻撃目的で流された情報」です。

では、偽情報や誤情報を作るのはどういう人達か。その動機から3つに分類することができます。「故意犯・確信犯・愉快犯」です。

「故意犯＝間違った情報を意図的に流し、政治的・経済的な利益を得ようとする人」、「確信犯＝正しいと信じ込み、間違った情報を作成する人」、「愉快犯＝嘘をついて注目を集めたり、騙された人を見て面白がったりする人」です。

偽・誤情報は作成され、ソーシャルメディアに投稿されるだけでは拡散しません。それを見たり、シェアやいいねしたり、フォローしたりする人たちがいることで拡散します。

そして、そういった人たちの多くは「善意」や「正義心」からシェアをしています。

JFCが国際大学グロコムと実施した2万人規模の調査で、実際に日本で拡散した偽情報について、シェアした人にその動機を聞いたところ、1位が「情報が興味深いと思った」30.0%、2位が「情報が重要だと感じた」29.2%、3位が「情報に対する同情や共感を他人と共有したかった」23.3%でした。(以上、JFCファクトチェック講座理論編1)

（後編では、実際にどのような偽・誤情報が拡散したのか、マスメディアとソーシャルメディアの分断と対策について解説します）

(トップ画像はAIで生成しました)

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