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海外からの「影響工作」の影響は/JFC記事・動画や関連記事【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2026年3月1日

2025年の参院選では、ロシアがソーシャルメディアなどを通じて日本の世論を捜査する「影響工作」を実施していると話題になりました。衆院選ではどうだったのでしょうか。

日経新聞は2月22日、「衆院選、中国系400アカウントが『反高市工作』日本語発信やAI活用で巧妙に」という記事を公開しました。「#国民の裏切り者高市早苗」などの反高市キャンペーンのハッシュタグをつけた投稿を拡散している400アカウントに、画像や名前の使い回しなど不自然なパターンがあり、かつ、中国系アカウントと繋がりがあると特定した調査報道です。

読売新聞は2月24日、「日本を批判するアカウント群３０００件規模、Ｘ投稿・拡散…衆院選前から中国系の影響工作か」という記事を配信しました。SNS分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」の調査を紹介し、約3000件のアカウントが「高市首相が旧統一教会から票を買っている」などの投稿や拡散をしており、簡体字など中国との関わりを示す痕跡があったという内容でした。

400と3000では大きな差があります。あるアカウントが人間によるものか、ボットか、自分で投稿しているのか、それとも海外勢力と繋がっているのかを見極めるのは非常に困難で、調査の手法によって網羅性や正確性が変化します。

また、日経の記事が「400ほどの中国系アカウントが連携」とはっきりと指摘しているのに対し、読売は「アカウントや投稿の特徴から、中国系の影響工作の可能性がある」と可能性の指摘にとどまっています。

いずれにしても、この規模であれば、世論に与える影響は限定的と言えます。投稿が高市政権を批判する内容なのに、結果は自民党の大勝だったことも、影響の小ささを裏付けます。

ただし、だから見過ごして良いというわけではありません。限定的とはいえ、民主主義の根幹である選挙に影響を及ぼそうという工作が存在する。しかも、対策を取らなければ、工作はAIなどによってさらに巧妙化し、影響が増していく危険性があります。

台湾や欧州など、早くから対策に取り組んできた先例に学び、日本でも取り入れていく必要があるでしょう。（古田大輔）

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今週のファクトチェック

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ファイザー社が新型コロナワクチンで大腸ガンが増えると認めた? 関連性は説明していない

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