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高市氏が自民総裁に、誤情報の標的となるのか？/JFC検証など9本【今週のファクトチェック】

日本ファクトチェックセンター(JFC)

2025年10月5日

自民党総裁選は高市早苗氏の勝利に終わりました。候補者をめぐる誤情報はありましたが、日々ソーシャルメディアをチェックして感じるのは、2024年の総裁選や2025年の参院選ほどではなかった、ということです。

総裁選に関して大きな話題になっていたのは、個々の候補者に関する誤情報というよりは、小泉進次郎陣営の「やらせコメント」や高市氏の「シカ」「外国人不起訴」発言でした。

候補者討論会のAI分析も含めた解説記事「自民党総裁選とファクトチェック　討論会発言はほぼ「正確」、話題のシカと外国人不起訴は」を出しているので、ぜひ読んでみてください。

誤情報は注目を集める人やトピックが対象になりがちです。今後は総裁に選ばれた高市さんに関するものが増えるでしょう。ただ一点、これまでと異なるのは、高市氏はネット上でも人気が高かった安倍元首相の系譜に連なる保守政治家ということです。

政治に関する誤情報はかつてはリベラル系の政治家を揶揄するものが多く、安倍元首相の2度目の退陣後に、徐々に自民党を標的とするものが増えてきました。

そのため、日本ファクトチェックセンター（JFC）が検証する政治関連のファクトチェック記事も自然と自民党を標的としているものが多くなる傾向がありました（JFC"日本ファクトチェックセンターは「反日左翼」?それとも「自民党の犬」?　政府や自民党を標的にした偽・誤情報が増えているという背景【解説】"）

高市氏がトップとなったことで、この傾向に変化が出るのか。注目しています。（古田大輔）

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日本ファクトチェックセンター (JFC)古田大輔(Daisuke Furuta)

今週の解説・コラム

自民党総裁選とファクトチェック　討論会発言はほぼ「正確」、話題のシカと外国人不起訴は【解説】

自民党総裁選（9月22日告示・10月4日開票）をめぐって、候補者の発言やネット上の誤情報を検証した記事がいくつか出ています。しかし、ファクトチェック団体だけでなく、全国の新聞社も積極的に検証記事を出した参院選と比べると少なめです。候補者討論会のAIによる分析も加えて、自民党総裁選をめぐる誤情報やファクトチェックの状況を解説します。

今週のファクトチェック

小泉進次郎氏、議員立法の提出ゼロ?繰り返す誤情報

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相が「議員立法を1件も提出していない」と批判する投稿が拡散しましたが、誤りです。繰り返し拡散している誤情報で、小泉氏はこれまでに5件を提出しています。また、与党の自民党は法案を内閣として提出するため、議員立法はそもそも少なくなります。

小池都知事がGoogleに個人情報を提供? 東京都「提供する可能性があるのはオープンデータなど、個人情報は提供しない」

小池百合子都知事がGoogleに個人情報を提供したという情報が拡散しましたが、根拠不明です。拡散した情報には都が個人情報を提供するという主張の根拠が示されておらず、東京都は「既にオープンデータで公表されている内容や、都が取り扱う情報の種類等をグーグル合同会社に共有する可能性」はあるとしたうえで「個人を特定できる情報が含まれることはない」と説明しています。

税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ? データや解釈に誤解

「税金の使用透明度指数で日本は独裁国なみ」という情報が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。この指数が「税金の使い方の透明性」を示すものという誤解が広がりましたが「税優遇措置に関する透明性」の指数です。また、拡散した表は日本が94位ですが、最新の2024年には73位に更新されています。

小池都知事「学歴が誤っていたので辞任いたします」と発言? そのような発言はない

東京都・小池百合子知事が「自身の学歴が誤っていたので辞任する」と表明したかのような動画付きの投稿が拡散しましたが、誤りです。拡散した動画にそのような発言はなく、発表も報道もありません。

自民党・小泉進次郎氏の陣営が規則に違反してチラシ配り? 総裁選管「違反ではない」

自民党総裁選に立候補している小泉進次郎農林水産相の陣営が、総裁選の規則に違反してチラシ配りをしているという投稿が拡散しましたが、誤りです。自民党・総裁選挙管理委員会は日本ファクトチェックセンター（JFC）の取材に対し、違反ではないと回答しています。

厚労相が新型コロナワクチンの感染予防効果について「承知していない」と発言? 恣意的な切り貼り

福岡資麿厚生労働相が新型コロナワクチンについて「感染予防効果については承知していない」と発言したかのような投稿が拡散しましたが、誤りです。福岡氏は記者会見で「感染予防効果はあります」と前置きしたうえで「個別のワクチン製造販売業者がワクチンの効果をどのように認識しているかについては、私どもとしては承知していません」と述べています。