止まらない政治的な誤情報、選挙が終われば減る検証記事/JFC検証6本、コラムなど/AIポッドキャストを開始【今週のファクトチェック】
政治関係の誤情報が拡散する傾向は、参院選以降も続いています。8月7日には1日で自民、国民民主、社民の3党にかかわるファクトチェックをそれぞれ公開しました。
以前も解説記事で書きましたが、2024年に東京都知事選、総選挙、兵庫県知事選という注目された3つの選挙でソーシャルメディアで政治系のコンテンツを見る人が増えた影響で、誤情報混じりの情報発信が増え、それを見る人も更に増えるという悪循環となっています。
参院選中に盛り上がったファクトチェックも、選挙期間が終われば、検証記事を出すメディアは激減し、野放し状態です。選挙に影響を与える誤情報は、選挙期間中だけに拡散するわけではありません。むしろ、選挙期間中の世論の風は、選挙が始める前にある程度は形作られています。
誤情報への恒常的な対策が必要です。（古田大輔）
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JFCからのお知らせ
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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。
次回は8月23日（土）午後2時~3時15分で、お申し込みはこちら。
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日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシーに関する講師養成講座を月に1度開催しています。講座はオンラインで90分間。修了者には認定バッジと教室や職場などで利用可能な教材を提供します。 次回の開講は5月18日（日）午後2時~3時半で、お申し込みはこちら。 https://jfcyousei0518.peatix.com/view 受講条件はファクトチェッカー認定試験に合格していること。講師養成講座は1回の受講で修了となります。 受講生には教材を提供 デマや不確かな情報が蔓延する中で、自衛策が求められています。「気をつけて」というだけでは、対策になりません。最初から騙されたい人はいません。誰だって気をつけているのに、誤った情報を信じてしまうところに問題があります。 JFCが国際大学グロコムと協力して実施した「2万人調査」では実に51.5%の人が誤った情報を「正しい」と答えました。一般に思われているよりも、人は騙されやすいという事実は、様々な調査で裏打ちされています。 JFCではこれらの調査をもとに、具体的にどのよう
古田大輔(Daisuke Furuta)
運営・監査両委員会の報告書と2024年度会計を公開
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、運営委員会と監査委員会による最新の報告書と2024年度会計を公開しました。
JFCは独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、設置規定に則り、有識者で構成する運営委員会で編集部がファクトチェックガイドラインに則って公正な検証をしているか、また、監査委員会（監査委員会運営規程はこちら）が編集部と運営委員会の全体のガバナンスが適正かを確認し、報告書にまとめています。
運営・監査両委員会の報告書と2024年度会計を公開
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、運営委員会と監査委員会による最新の報告書と2024年度会計を公開しました。 JFCは独立性を保ってファクトチェックに取り組むため、設置規定に則り、有識者で構成する運営委員会で編集部がファクトチェックガイドラインに則って公正な検証をしているか、また、監査委員会（監査委員会運営規程はこちら）が編集部と運営委員会の全体のガバナンスが適正かを確認し、報告書にまとめています。 運営委員会と監査委員会 運営委員会報告書2025年4月30日 （報告書全文はこちら）
第１ 2025年度の運営委員の任命及び委員長、副委員長の互選について
第２ 編集部メンバーの採用と構成等
第３ 外部機関連携等
第４ プラットフォーマー連携
第５ ファクトチェック記事の公開状況
第６ 教育活動
第７ 財務報告
第８ 監査委員会の開催について 監査委員会報告書2025年7月25日 （報告書全文はこちら） 第１ 監査委員会の構成
第２ 監査委員会の監査の方法の概要
第３ 監査の結果 両委員会の報告書は過去分も含めて「JFCとは」の「運営委員会
日本ファクトチェックセンター(JFC)
今週の解説・コラム
選挙をめぐるファクトチェックへの批判、限界、今後【参院選ファクトチェック解説】
2025年参院選でファクトチェックが急増したという解説記事で、何がどう検証されているかの傾向を分析しました。課題は何か。誤情報が選挙で拡散するのを防ぐためにどんなファクトチェックが望ましいのか。解説します。
選挙をめぐるファクトチェックへの批判、限界、今後【参院選ファクトチェック解説】
2025年参院選でファクトチェックが急増したという解説記事で、何がどう検証されているかの傾向を分析しました。課題は何か。誤情報が選挙で拡散するのを防ぐためにどんなファクトチェックが望ましいのか。解説します。 (ファクトチェック普及を推進するNPOファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）がまとめたリストをもとに検証の傾向を解説した記事はこちら) JFC”5倍に増えた日本のファクトチェック、最も誤りを指摘されたのは参政党 誰の何が検証されたのか【参院選ファクトチェック解説】” ファクトチェックへの批判 「参政党を狙い撃ち」? 実際のデータは ファクトチェックが増える中で、批判もありました。目立ったのは「参政党を狙い撃ちにしているのではないか」という声です。 上述の解説記事でも触れたデータで見ると、ファクトチェック記事の約半分に当たる89件は個別の政党に触れない検証でした。一方、検証対象になった政党で最も多かったのは参政党45件（24.7%）でした。2番目の自民党が14件（7.7%）なので、その多さは際立ちます。 日本ファクトチェックセンター（JFC）
古田大輔(Daisuke Furuta)
「本人がそう言っている」では足りない：検証が止まる瞬間【ファクトチェックの舞台裏】
日本ファクトチェックセンター（JFC）がファクトチェックの舞台裏を語るコラム。第5回は、「組織の発表」や「当事者の説明」は偏っている可能性があるため、ボツになった記事を振り返ります。
「本人がそう言っている」では足りない：検証が止まる瞬間【ファクトチェックの舞台裏】
日本ファクトチェックセンター（JFC）がファクトチェックの舞台裏を語るコラム。第5回は、「組織の発表」や「当事者の説明」は偏っている可能性があるため、ボツになった記事を振り返ります。 立ちはだかる企業秘密→保留 2025年4月、エルメスやルイ・ヴィトンなど、ハイブランドのバッグが「実は中国産だ」と主張する動画が拡散しました。 ブランド側は「従業員の多くはフランスで働いている」「製造業者の95%がイタリアに拠点」などと公表しているため、その言葉を信じれば、拡散した動画の検証結果は「誤り」となります。 欧州のメディアやファクトチェック団体の中には、この動画を検証して「偽造品の可能性が高い」「主張は誤りだ」などと報じたところもありました。 一方で、イギリス公共放送のファクトチェックチームBBCVerifyは、ハイブランドの多くが「製造拠点を欧米諸国においていると公表している」と前置きした上で、「ハイブランド業界はサプライチェーンの透明化に対して非常に消極的で、実際のところを正確に知ることはできない。高級ブランドでも、中国で多くの製造が行われている。ただし、『最
藤森かもめ（Kamome Fujimori）
今週のファクトチェック
高市氏「国民にとって嘘か真かなんて関係ない 国家権力がすべて」と発言? 加工された画像
自民党・高市早苗氏がテレビ番組で「国民にとって嘘か真かなんて関係ない 国家権力がすべて」と発言したかのような画像が拡散しましたが、誤りです。画像は加工されています。また、高市氏がその番組に出演したことはありません。
高市氏「国民にとって嘘か真かなんて関係ない 国家権力がすべて」と発言? 加工された画像【ファクトチェック】
自民党・高市早苗氏がテレビ番組で「国民にとって嘘か真かなんて関係ない 国家権力がすべて」と発言したかのような画像が拡散しましたが、誤りです。画像は加工されています。また、高市氏がその番組に出演したことはありません。 検証対象 2025年7月28日、自民党・高市早苗氏がテレビ番組で、「国民にとって嘘か真かなんて関係ない 国家権力がすべて」と発言したかのような画像が拡散した。「こんな事を言う人を総理にしたいと思うって、、、」と批判的な文言付きだ。 投稿には日経新聞の7月28日付けの記事「『次の首相』高市氏と小泉氏が20％で並ぶ 玉木氏9％で続く」へのリンクも付いている。 7月31日現在、この投稿は3100件以上リポストされ、表示回数は43万回を超える。投稿について「嫌に決まってるよ」「あぶねーやつだな」というコメントの一方で「切り抜きを利用しての印象操作はアカン」という指摘もある。 検証過程 拡散した画像の右上にNHKのドキュメンタリー番組「プロフェッショナル 仕事の流儀」というロゴが入っている。過去の放送内容は、サイトで確認できる(NHK.”プロフェッ
木山竣策
田中真紀子氏「国会議員713人中純日本人は23人だけ」と発言? そのような発言はない
元外務大臣の田中真紀子氏が「国会議員713人中純日本人は23人だけ」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿には田中氏が発言したかのように動画に文字が加えられていますが、そのような発言はありません。
田中真紀子氏「国会議員713人中純日本人は23人だけ」と発言? そのような発言はない【ファクトチェック】
元外務大臣の田中真紀子氏が「国会議員713人中純日本人は23人だけ」と発言したという投稿が拡散しましたが、誤りです。投稿には田中氏が発言したかのように動画に文字が加えられていますが、そのような発言はありません。 検証対象 2025年2月、元外務大臣の田中真紀子氏の会見動画と共に「国会議員713人中純日本人は23人だけ 690人は帰化人だから平気で国民のお金を盗む」と書かれた動画がTikTokで拡散した。 8月5日現在、この投稿は2.1万件のいいねを獲得している。同様の言説はその後もXなど複数のプラットフォームで拡散している(例1、例2)。 投稿について「純日本人のみの政党を立ち上げよう」「全国民に知って欲しい」というコメントの一方で「これホントなの?」という指摘もある。 検証過程 拡散した動画は6分18秒。田中氏は「衆議院議員がですね、えっと、何人いるんでしたっけ、ご存知ですか？衆議院が465、参議院が248人、合計713人います。歳費は129万4000円もらってます」などと発言している。政治家とお金の問題について指摘しているが、動画の中では議員の国
木山竣策
太陽光発電で地球温暖化が進む? 大きな抑止効果
「太陽光発電で温暖化が進む」という言説が拡散しましたが、誤りです。国連は2025年の報告書で太陽光発電を極めて大きな地球温暖化抑止効果があると評価し、日本の資源エネルギー庁も温室効果ガスを排出しない重要な低炭素のエネルギー源と位置づけています。施設によって局所的にわずかな気温上昇があったとしても「温暖化とは別物」と専門家も指摘しています。
太陽光発電で地球温暖化が進む? 大きな抑止効果【ファクトチェック】
「太陽光発電で温暖化が進む」という言説が拡散しましたが、誤りです。国連は2025年の報告書で太陽光発電を極めて大きな地球温暖化抑止効果があると評価し、日本の資源エネルギー庁も温室効果ガスを排出しない重要な低炭素のエネルギー源と位置づけています。施設によって局所的にわずかな気温上昇があったとしても「温暖化とは別物」と専門家も指摘しています。 検証対象 7月26日、「山に太陽光パネルがあるとどうなる？地球温暖化が進む」という投稿がXで拡散した。投稿には大量の太陽光パネルが並ぶ画像も添付されている。 7月29日午前9時時点で、表示件数は2000万件を超えたが、同日18時時点で投稿は削除されていた。 「異常な暑さを記録した地点と、太陽光発電施設の場所が一致する」など、連日の高温と太陽光発電との関連を示唆する言説は、他にも多数拡散している（例1、例2）。 太陽光発電で地球温暖化は進むのか、検証する。 検証過程 日本政府・国連は太陽光発電の温暖化抑止効果を高く評価 太陽光発電は、シリコン半導体などに光が当たると電気が発生する現象を利用し、太陽光を電気に変換
根津 綾子(Ayako Nezu)
国民民主党が選挙後に消費税5％への減税とインボイス廃止を撤回? どちらも撤回していない
国民民主党が、2025年参院選で公約に掲げた「消費税5％への減税」と「インボイス廃止」を選挙後に撤回した、という言説が拡散しましたが、誤りです。撤回した事実はありません。
国民民主党が選挙後に消費税5％への減税とインボイス廃止を撤回? どちらも撤回していない【ファクトチェック】
国民民主党が、2025年参院選で公約に掲げた「消費税5％への減税」と「インボイス廃止」を選挙後に撤回した、という言説が拡散しましたが、誤りです。撤回した事実はありません。 検証対象 7月30日、国民民主党の政策ポスターを並べ、「消費税5％もインボイス廃止もしれっと無くなる」と記した投稿がXで拡散した。 8月7日現在、投稿は1.6万回以上リポストされ、表示は373万回を超える。投稿には「他党から票を盗む方便だから」「顔が嘘くさい🤮 最初から全然信用出来ない‼️ 」というコメントや「どちらも選挙前です。デマです」「国民民主党の公式ホームページに普通に載ってますよ」などの指摘が寄せられている。 ほぼ同じ内容の言説は、YouTubeやTikTokでも拡散している（例1、例2）。 検証過程 公式サイトにはいまも政策を記載 拡散した画像のうち、左側のポスターには「消費税一律5％」「インボイス制度廃止」と左下に大きく記されているが、右側にはない。ここだけを見ると、投稿者の言うように政策からこの2点が外れたように見える。 一方で、国民民主党の政策ページには「
根津 綾子(Ayako Nezu)
こども家庭庁「女性用トイレの行列解消」に乗り出す? 三原氏が女性活躍大臣として発信
「こども家庭庁が『女性用トイレの行列解消』に取り組む」と批判的に取り上げる情報が拡散しましたが、誤りです。こども家庭庁の担当大臣でもある三原じゅん子氏が女性活躍担当大臣として発信している政策です。
こども家庭庁が女性用トイレの行列解消に乗り出す? 三原氏が女性活躍大臣として発信【ファクトチェック】
「こども家庭庁が『女性用トイレの行列解消』に取り組む」と批判的に取り上げる情報が拡散しましたが、誤りです。こども家庭庁の担当大臣でもある三原じゅん子氏が女性活躍担当大臣として発信している政策です。 検証対象 2025年7月16日、こども家庭庁が「ろくな少子化対策も出来ないまま、なぜか『女性用トイレの行列解消』に乗り出す」という投稿がXで拡散した。 2025年8月5日現在、投稿は2.7万件以上リポストされ、表示回数は159万回を超える。投稿について「こども家庭庁解体して」「関係有るのか」というコメントの一方で「家庭庁と女性なんとかと兼務してなかったっけ」という指摘もある。 検証過程 検証対象のリンクは、まとめサイト「JAPAN NEWS NAVI」の記事だ。内閣官房の公式Xアカウントが2025年7月11日にXに投稿した内容を引用元としている。 内閣官房の投稿は、以下の通りだ。 「三原大臣からのメッセージです。女性の視点を取り入れた政策を一層進めます。その一環として、石破総理の指示の下、政府横断の会議を立ち上げ、駅や百貨店、様々なイベント会場・施設等で
木山竣策
社民党・ラサール石井氏がガソリン暫定税率廃止に反対? 今国会では審議されていない
参議院議員・ラサール石井氏（社民党）が、国会でガソリン暫定税率廃止に反対した、という投稿が拡散しましたが、誤りです。8月1～5日開催の第218回国会（臨時会）では、ガソリン暫定税率に関する法案は審議されていません。社民党も否定しています。
社民党・ラサール石井氏がガソリン暫定税率廃止に反対? 今国会では審議されていない【ファクトチェック】
参議院議員・ラサール石井氏（社民党）が、国会でガソリン暫定税率廃止に反対した、という投稿が拡散しましたが、誤りです。8月1～5日開催の第218回国会（臨時会）では、ガソリン暫定税率に関する法案は審議されていません。社民党も否定しています。 検証対象 8月4日、国会でラサール氏が起立している画像に「ラサール石井。ガソリン暫定税率廃止に反対に起立する」と書いた投稿がXで拡散した。 投稿は、8月6日時点までに削除されている。同様の投稿は多数拡散し、表示回数が1300万回を超えるものもある（例1、例2）。 拡散した投稿には「減税に反対してる議員って日本人じゃないよね」「いきなり裏切り。投票した人は反省して」といったコメントや「まだ審議にすら入ってない」「デマです」などの指摘もある。 検証過程 ガソリン暫定税率廃止法案とは ガソリン税の暫定税率を廃止する法案は、ガソリン1リットルあたり25.1円が上乗せされている暫定税率を、11月1日から廃止する内容だ。 8月1日に、立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党７党が、法案を衆議院に共同提出した（以上、読売新
根津 綾子(Ayako Nezu)
今週の動画/ポッドキャスト
出口調査と結果が違うのは、選挙で不正があったから？
連日の高温はメガソーラーのせい？田中真紀子氏が「国家権力がすべて」と発言？ JFC週刊ポッドキャスト2025年8月8日号
日本ファクトチェックセンター（JFC）がお届けする週刊ポッドキャスト、AIキャスターが話題になった誤情報のファクトチェック記事のポイントを1週間分まとめて解説します！
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トランプ米大統領はこのほど、米労働統計局（BLS）のマッケンターファー局長を解任した。同局が最新の雇用統計を25万人以上、下方修正したことが理由とされている。BBCヴェリファイ（検証チーム）がこの修正を調査した。
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日本の安全神話も崩壊...権威主義国のシャープパワーがいま世界各国で影響力を増している
＜偽情報や世論操作を伴う「シャープパワー」とは何か。新しい概念ではないにもかかわらず、なぜ近年、改めて注目が集まっているのか（シリーズ第1回）＞
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水村太紀（国際協力銀行〔JBIC〕調査部 調査役）
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